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2018/08/18Binance LCX (バイナンスLCX)、リヒテンシュタインに取引所を開設
この記事の３つのポイント！ バイナンスとLCXのジョイントベンチャーがリヒテンシュタインで取引所を開設予定 ユーロやスイス・フランを含む法定通貨と仮想通貨の取引ペアを提供する予定 今後は規制当局の許可にあわせて順次対応通貨を増やす見込み 大手取引所Binance (バイナンス)とリヒテンシュタインの取引所LCXの合併企業であるBinance LCX (バイナンスLCX)が、同国で新たに取引所を開設することがLCXの公式発表からわかりました。 バイナンスは取引所の提供や維持・管理、バイナンスLCXはカスタマーサポートやKYCなどを担当し、リヒテンシュタインのオフィスでは10〜15人程度のチームを立ち上げるとされています。 取引所ではユーロやスイス・フランを含む法定通貨と仮想通貨の取引ペアを提供する予定で、今後規制当局の許可にあわせて順次対応通貨を増やす見込みであるとされています。 リヒテンシュタインは欧州経済領域(EEA)加盟国であるほか、地理的にもヨーロッパ広域へのアクセスが可能であることから、バイナンスLCXにとって「理想的なロケーションである」とされています。 また、同国ではトークンエコノミー構築のための法的構造を整備する「Blockchain Act Liechtenstein」という法案の提出も予定されているもようです。 リヒテンシュタインのAdrian Hasler首相は、 ”バイナンスLCXやその他のブロックチェーン企業がリヒテンシュタインに素晴らしいサービスを提供できるよう、リヒテンシュタインの現行または将来の法的フレームワークや慣習が強固な基盤となることを確信している。” と、今後の国内でのブロックチェーン事業開発に向けた法整備などへの意気込みを語りました。 バイナンスCEO・CZ氏は米コインベースなどとの競争に注力するのではなく、マルタなど分散型金融システムの開発に尽力している国家との協力に集中したいと述べています。 Daichi バイナンスは今後リヒテンシュタインを拠点にヨーロッパ圏への拡大を目指すのでしょうか
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2018/08/18Ripple(リップル)が中国市場進出を予定していることを明かす
この記事の３つのポイント！ リップルが中国市場進出を予定 今年２月には中国大手決済サービス会社「連連 (LianLian)」と提携 今後中国で大きな影響力を持つには中国企業の提携先が一つではまだ不十分との見方も 記事ソース：Ripple ‘definitely’ wants to target China with its blockchain-based payments tech, exec says リップル社が同社の分散型台帳技術 (DLT) を使った国際決済の普及を加速させるべく中国市場への進出を計画していることがCNBCによるインタビューからわかりました。 同社の欧州戦略的アカウンタント部門の副代表であるJeremy Light氏はCNBCからの電話インタビューに応じ、中国市場への進出を予定していることを明かしました。 今年２月、リップルは米国、欧州、中国間での国際取引を強化するため、中国の大手決済サービス会社「連連 (LianLian)」と提携を結びました。 中国では昨年からICOの禁止をはじめ仮想通貨に厳しい規制を課していることから、リップル社による今回の中国進出の狙いはXRPの普及ではないと考えられます。 現在リップルのネットワークには、サンタンデール、ユニクレジット、UBSやスタンダードチャータード銀行などを含む１００以上の金融機関が参加していますが、中国市場で大きな影響力を持つには中国企業の提携先が一つではまだ不十分との見方もあります。 Daichi リップルは日本ではすでにMoney Tapという送金アプリを展開していますが、中国ではどのようなサービスを展開するのか注目です
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2018/08/18米Yコンビネーター中国支社CEOに中国検索エンジン最大手Baiduの元COOを抜擢
この記事の３つのポイント！ 米Yコンビネーター中国支社CEOとして百度(バイドゥ)元COOであるQi Lu氏が迎えられる 米YC社長Altman氏「シリコンバレーと中国の良さを併せ持つ長期的な組織作りを期待」 Lu氏はブロックチェーン技術の利点や可能性を強調 記事ソース：Y Combinator Reveals Ex-Baidu Blockchain Bull Qi Lu as CEO of New China Division 米カリフォルニア州のベンチャーキャピタルである「Yコンビネーター」の中国支社CEOに、”中国のグーグル”こと中国検索エンジン最大手「百度(バイドゥ)」の元COOが抜擢されたことが14日に発表されました。 Yコンビネーターはシリコンバレーを拠点とするスタートアップ養成スクールであり、過去にはDropbox、エアービーアンドビー、コインベース、Redditなどに投資を行ってきました。 今回正式に中国支社の設立を発表した同ファンド社長のSam Altman氏は、今回のLu氏の就任に関し、「シリコンバレーと中国の良いところを併せ持ったローカルな組織の長期的な構築を期待している」とコメントしました。 また、同氏は ”中国は我々にとってずっと欠けていたパズルのピースのようなものだ。 現地の起業家のエネルギーや才能は素晴らしい。” と、付け加えました。 15日に地元メディアである36krにて発表されたインタビューでは、Lu氏は「ブロックチェーン技術に対して楽観的」であることを明かし、同技術のプライバシー保護やデータの整合性などといった利点を挙げました。 また、同氏は「ブロックチェーン技術は長期的なインセンティブメカニズムにおいてイノベーションをもたらす」と同技術が持つ可能性をさらに強調しました。 Daichi 最近中国への進出に関するニュースをよく見るような気がします。やはり中国はブロックチェーン領域においても企業の最前線なのでしょうね
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2018/08/18トランプ大統領に向けて、シルクロード設立者の刑罰軽減を求める署名が多く集まる
2013年10月に閉鎖されたビットコインの闇サイト「シルクロード」の創設者であり、その後、終身刑の判決が下され現在収監中であるロス・ウルブリヒト氏に対して、刑罰の軽減を求める署名が6万件近く集まっていることがわかりました。 シルクロードとはシルクロードとは、2011年に設立され、最大95万人の登録者数を抱えたインターネットサイトです。ダークWebと呼ばれる通常のWebブラウザではアクセスすることができないネットワーク上に構築されていた上、取引にはビットコインが使用されていたため、世界最大の匿名麻薬売買サイトとして繁栄していました。 記事ソース: change.org 署名はアメリカのドナルド・トランプ大統領に向けて ウルブリヒト氏は、２６歳の時にビットコインを使って電子商取引を行う「シルクロード」というサイトを設立しましたが、違法薬物を販売するためのサイトとしての利用が増えてしまったことで、違法取引を行うウェブサイトを作ったとして、終身刑の判決が下されました。 同氏自身は違法薬物を販売しておらず、シルクロードに対する米政府の捜査にも不透明な部分が多かったため、この判決には多くの批判的な意見が出ています。 今回、同氏の支援をしているFree Ross Ulbrichtという団体が、change.orgに刑罰の軽減のために署名を求める旨の投稿をしたところ、１ヶ月間で5万件を超える署名が集まったようです。 これに対してウルブリヒト氏は、家族の助けを借りて運営しているツイッターにて、次のような写真を投稿していました。 Thank you everyone. You are amazing! 😃 pic.twitter.com/mvGHqmINvm — Ross Ulbricht (@RealRossU) 2018年8月10日 和訳 ここ2、3週間であなた方が示してくれた愛と支援に圧倒されている。刑罰の軽減を求める署名に対し、すでに５万5000人もの署名が集まっている。私を元気付けるコメント、ツイート、記事、注目、私の自由ために立ち上がってくれていること、それら全てが私を勇気付けてくれる。私の力になってくれているあなた方と一緒に、今後も署名が増え続け、トランプ大統領の目の止まることを望む。あなた方が私の代わりとして、行ってくれていることに対して感謝している。 ウルブリヒト氏の家族によれば、7万5000人からの署名を目標としているようです。 sota シルクロードは使ったことないけれど、NetflixのBanking on Bitcoinって映画で見た
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2018/08/18アリババがブロックチェーンを使用したクラウドストレージサービスを開始
中国でオンラインマーケットを運営するAlibaba(アリババ)が、ブロックチェーン技術を採用したクラウドストレージサービスを開始することが、Asia Crypto Todayの報道からわかりました。 すでに世界中でシェアを獲得しているAliyunの今後 Smartereumによると、アリババは現時点で43のブロックチェーン関連特許を取得しており、クラウドコンピューティングやストレージサービスのみならず、サプライチェーンにも積極的に導入を進めています。 Alibaba Cloud(Aliyun)は今月初頭にブロックチェーンをサービス(BaaS)の一環に加えることを発表しました。 同社は現在、中国国内のクラウドインフラサービスで47%のシェアを誇っており、国際市場においてもクラウドプラットフォームサービスで27%のシェアを獲得しています。同社はすでに中国国内に限らず、世界中でクライアントを抱えています。 一方で、クラウドコンピューティングサービス全体の市場を見てみると、Amazonが33%のシェアを獲得しており、首位の座についています。 アリババもAmazonに負けず、構築済みのマーケットを保有しており、そこに積極的にブロックチェーンなどの技術を投入していくことでより多くのシェアの獲得を狙っているものとみられます。 kaz AmazonもAlibabaも巨大すぎてもはや訳わかんない
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2018/08/17世界第5位の取引所ZB.comがマルタでオフィスを開設か
中国の大手仮想通貨取引所であるZB.comがマルタにオフィスを構える計画である事が今月16日、CCNの報道からわかりました。 同社はBinanceやHuobiには知名度で劣るところがありますが、取引高では世界第5位の規模を誇ります。 同社の共同創設者・Jimmy Zhao氏はマルタ政府とオフィスの設置に関して協議し、同国政府のブロックチェーンおよび仮想通貨産業に対する姿勢を評価したとされています。 Zhao氏は同社のマルタオフィスは近いうちに開業できるとし、以下のようにコメントしています。 「おそらくマルタは仮想通貨やフィンテック、DLTの分野においてもっとも前向きで先進的だろう。そして、我々はこのブロックチェーンアイランドの一部になれることにワクワクしている。さらに、私たちは近いうちにマルタでの運営を開始できる事に自信がある」 また、マルタ国内でデジタル経済とイノベーションを担当する議会秘書官のSilvio Schembri氏は、今回の新たなブロックチェーンビジネスの参入を自身のTwitter上でも歓迎しました。 kaz 中国の方ってZhaoって名前多いんだなぁ
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2018/08/17Coinbase(コインベース)が公式にウォレットをリリース！
大手仮想通貨取引所のCoinbaseは直近のブログ記事で、新たなCoinbaseウォレットを公開したと発表しました。これまではToshiという名前で提供されてきたウォレットですが、名前が変更された他、分散型ウェブの未来を定義するものとなっています。 シンプルなデザインながらも充実の機能 Toshi is now @CoinbaseWallet! This is not just a new name, but part of a larger effort to invest in products that will define the future of the decentralized web and make that future accessible to anyone. https://t.co/dIn5CRE6eZ pic.twitter.com/bmdQmpe6Gs — Coinbase (@coinbase) 2018年8月15日 新たなCoinbaseウォレットは、仮想通貨の保管はもちろん、分散型ウェブを探検する際のホームベースとしても活躍するように設計されています。 ウォレットが現時点でサポートしているのはイーサリアムとERC20トークンで、近いうちにビットコイン、ビットコインキャッシュおよびライトコインにも対応するとされています。さらにMetamaskやMyetherwalletの利用に限らず、ICOの参加やエアドロップにも対応していくとされています。 さらに、ユーザーはゲーム内で使われるトークンなどの保管もできるとされており、充実の機能が搭載されたウォレットとなっています。 Coinbaseはこのウォレットがサードパーティ製のdappsウォレットとしてもっとも優れた製品になる事を目指しています。そして、このウォレットはCoinbase利用者の定番となり、よりバランスの取れたサービスの提供が可能になると見られています。 kaz このデザインは使いやすそうでいいね
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2018/08/17カナダ企業が新世代チップとともにマイニング機器業界に参入か
カナダ発のスタートアップSquire Miningが今年中にマイニング機器業界に参入する計画であることがBitcoin.comの報道からわかりました。 同社は2000万ドルに及ぶ調達資金をもとに、ASICチップのデザインや開発を進めていると伝えられています。 ASICチップ業界のダークホースになりえるか カナダに拠点を置くSquire Miningは、グローバルリソースやテック関連のプロジェクトを中心とした投資を行なっている企業です。 同社はプライベートな投資を募ることで2550万カナダドル(約21.6億円)を調達し、この資金をもとに仮想通貨業界への参入を検討しているとされています。 プレスリリースによると、同社は今回調達した資金を元手に次世代のASICチップとBTCマイニングリグを開発することを目指すとされています。 しかし、資金の一部は2世代目に当たるチップの製造やリサーチ、またマーケティングなどにも使われると報告されています。 SquireはASICチップのパイロットテスト用製品の製造を今年の第四四半期中に完了させたいとしています。 設計やシステムエンジニアリングの専門家であるPeter Kim氏によると、ASICチップは10nmのものになるようです。 SquireはPeter Kim氏とパートナーシップ合意を結んでおり、ジョイントベンチャーは韓国に拠点を置くことになるとされています。 kaz マイニング機器業界の市場規模めちゃめちゃでかくなってるみたいですね
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2018/08/17中国大手取引所Huobi(フォビー)が米セキュリティトークン取引所OFNに投資
中国の仮想通貨取引所大手であるHuobi(フォビ)が、セキュリティトークン取引所サービスを提供する米シカゴ発のスタートアップ・OpenFinance Network(OFN)に投資をしたことがわかりました。 両者が結ぶ戦略提携の一環となる今回の投資は、金融業界において米国の規制により準拠したブロックチェーンの応用を推進していくためのものとされています。 .@HuobiGlobal, One of World’s Largest #Crypto Exchanges, Invests in #OpenFinanceNetwork. Read the story, now live: https://t.co/WpAhRg5VI1 … #ofnlive #tokenizetheworld — OpenFinance (@OpenFinanceIO) August 15, 2018 セキュリティトークンの発行者と投資家を繋ぐOFNは、米国の金融規制・法律に詳しい人材を集めることで仮想通貨関連の規制に準拠したサービスを提供していることが強みとされています。 今夏にプラットフォームをオープンした同取引所は、株式のトークン化サービスを提供するPolymathをはじめ、Huobi以外とも数多くのパートナーシップを結んでいます。 取引所ビジネスの世界的大手であるHuobiは今回の発表に対し、「仮想通貨市場の成熟が進むにつれ各国のコンプライアンス要件を満たすためことが重要になってくる」とコメントしています。 「仮想通貨」という呼び名は本当に適切なのか？ - CRYPTO TIMES STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは？ICOとの違いを徹底解説 - CRYPTO TIMES 記事ソース: OFNプレスリリース
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2018/08/17ミュゼプラチナムやたかの友梨ビューティクリニックの親会社がブロックチェーン事業に参入
脱毛サロン「ミュゼプラチナム」や、エステサロン「たかの友梨ビューティクリニック」等、美容・健康業界で有名なサービスを複数展開する株式会社ＲＶＨが、マイニング施設の運営やマイニング向けICチップの開発等を行う株式会社マイナーガレージの全株式の内51.25％を取得し、子会社化したことを発表しました。 記事ソース: 株式会社RVH ブロックチェーン事業開始は９月から マイナーガレージは、マイニング施設の運営やマイニング向けICチップ、マシンの開発販売等を行う企業です。 同社は、秋田県鹿角市より誘致企業認定を受け、クリーンエネルギーが豊富で電力自給率が300%を超える同地域の気候特色を活用したマイニング施設の運営を行うとともに、近隣地域の雇用創出や地方創生に貢献しています。 対してRVHは、脱毛サロン「ミュゼプラチナム」や、エステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」等を有するなど、名実ともに日本の美容・健康業界を代表する会社の1つです。 他にも、オリジナル化粧品の開発販売、ECサイトの運営など、女性顧客をターゲットとした幅広い事業に取り組んでいます。 今回のRVHによるマイナーガレージの子会社化は、顧客が商品購入時に利用するポイントサービスの拡充が目的であり、マイナーガレージの持つブロックチェーンや仮想通貨に関する技術やノウハウを活用し、RVHの持つ300万人以上の女性顧客の情報管理やポイントサービスの統一化等、さらなるサービス拡充に向けての施策を行うようです。 尚、マイナーガレージは、引き続きマイニング施設の運営やマイニング向けICチップの開発等は行うようです。
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