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2026/08/12テザー、金担保のドル発行サービスを終了へ｜期限は9月17日
テザーが、金裏付けのXAUT（テザーゴールド）を担保にドル連動のaUSDTを発行するプラットフォーム「Alloy by Tether」を終了します。9月17日以降、aUSDTを返済していない利用者はプラットフォーム経由でXAUTを回収できなくなるとされています。 影響を受ける規模は、トークンの発行上限が与える印象よりはるかに小さいものです。Alloyの公式データでは、協定世界時8月10日時点で開いている担保ポジションは5件、負債は39万9088.74aUSDT、担保は194.41497XAUTでした。APIやEtherscanが示す最大供給量5000万aUSDT超には未発行分が含まれ、実際の負債は上限の0.8%未満にとどまります。 保有アドレス数も実態を映しません。AlloyのAPIでは209件、Etherscanでは80件と食い違い、いずれも5件の未決済ポジションとは対応していません。1人の利用者が複数の登録アドレスを持つ場合があるためです。6月30日の開示では発行90万7994.8205aUSDT、担保470.4215XAUTだったため、それぞれ約56%、58.7%減少した計算になります。 規約では担保をすべて引き出すには未払いのaUSDTを完済する必要があり、返却時には0.25%の手数料がかかります。二次流通市場でaUSDTを買っても特定のポジションの担保に対する権利は生じません。テザーは期限後の代替手段を公表しておらず、ポジションに紐づくXAUTがどう扱われるかは不透明なままです。残る保有者にとっては、9月17日までの対応が問われそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/12BTC財務のストラテジー、2週間で2億ドル超売却｜タブー崩壊か
米ストラテジー（旧マイクロストラテジー）が、保有するビットコインを配当や利払いといったドル建て債務に備える「管理された準備資産」として扱い始めています。 マイケル・セイラー氏によると、同社は1億800万ドル相当のビットコインとMSTR株6億5300万ドル分を売却し、ドル準備を6億5000万ドル積み増しました。8月9日時点の保有量は84万447BTCとされています。 Strategy increased its USD Reserve by $650M and repurchased $109M of $STRC. This increased USD Duration by 143 days to 2.7 yrs and tightened STRC's BTC Credit by 10 bps. As of 8/9/26, we hold ₿840,447 in our BTC Reserve and $4.65B in our USD Reserve. $MSTR… — Michael Saylor (@saylor) August 10, 2026 8月10日の投稿では、ドル準備が46億5000万ドルに増え、変動配当型優先株STRCを1億900万ドル買い戻したことが示されました。セイラー氏はドル建ての「デュレーション（支払い余力の期間）」が143日延びて2.7年になったと説明しています。8月7日時点では2.3年で、同社が下限とする1年をすでに上回っていました。 QRキャピタル共同創業者のジョアン・パウロ・マヨール氏は、同社が2週間で2億1300万ドル相当を売却したと推計。保有量の約0.4%にとどまることから、パニック売りではなく債務を守るための小規模で自発的な措置だと解釈しました。 A Strategy vendeu Bitcoin em 2026 e o mercado leu como tabu quebrado. Foram US$ 213 mi em 2 semanas, 0,4% da posição, mantendo 842.138 BTC. No framework da S&P a leitura é oposta como uma venda pequena, voluntária e a preços administrados para blindar o passivo - é o que separa… pic.twitter.com/IpUv9DBSEU — J. P. Mayall (@jpmayall) August 11, 2026 セイラー氏の「決して売らない」という個人的な立場は上場企業である同社を拘束せず、2020年から売買の可能性は開示されてきたとされています。 同社は長期的にはビットコインの買い越しを続ける方針を示しています。ただし価格の下落が長引けば流動性の価値が高まり、売却規模が膨らむ可能性も残ります。ドル準備の規模と期間、保有量に対する売却比率、そして買い越しを維持できるかどうかが、この試みの成否を測る指標になりそうです。 [ad] [no_toc]
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2026/08/12現物ビットコインETFが1本消える｜17日で取引停止、清算へ
運用会社ハッシュデックスは、現物ビットコインETF「DEFI」の取引を8月17日の取引終了をもって停止します。SECへの提出書類によると、その後も保有し続けた投資家にはビットコインの売却による清算代金が8月28日までに現金で支払われます。支払額は価格変動や取引コスト、清算関連費用を差し引いた純資産価値を反映するとされています。 期限の接近はすでに残高を削っています。ハッシュデックスのデータでは、8月11日時点の運用資産は約870万ドル、保有量は134.95BTCで、8月7日の1177万ドル・180.26BTCから減少しました。発行済み口数も3日間で16万口から12万口へと25%減っており、償還による離脱が進んでいることを示しています。 一方で市場全体には資金が戻っています。ファーサイド・インベスターズのデータでは、8月3日から7日にかけて米現物ビットコインETFに8億6530万ドルが純流入しました。うちブラックロックのIBITが6億9350万ドル（80.1%）を占め、残り全体では約1億7180万ドルにとどまります。連続流入は8月10日の1億4460万ドルの純流出で途切れました。 DEFIは2024年3月27日に先物型から現物保有型へ移行しましたが、初の日次流入は同年12月まで発生せず、以降の流入日は6日にとどまりました。2025年は214万ドルの発行に対し償還が461万ドルで、247万ドルの資金流出となっています。 同社は米国市場から撤退するわけではなく、2億ドル超の商品提供を続けるとしています。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/12BTC採掘のビットディア、最大10億ドル増資枠｜希薄化40%も
ビットコインマイニング企業ビットディアが、既存のATM（市場価格による随時発行）プログラムでクラスA株を最大10億ドル分売却できる目論見書補遺を8月10日に提出しました。同社がAIデータセンター「Tydal」の建設に今後必要だとする約5億ドルの、およそ2倍にあたる調達枠となります。 補遺には最低売却額の定めがなく、全額を売却する義務も全額をTydalに充てる義務もありません。想定価格10.88ドルで満額を調達した場合、約9190万株の新株発行が必要となり、6月30日時点のクラスA株2億2740万株に対して40.4%、増加後の株式全体では約28.8%に相当します。株価に依存する試算であり予測ではないとされています。 資金使途はデータセンター拡張、高性能計算とAIクラウド、ASIC（マイニング専用半導体）の開発・製造、運転資金など幅広く、経営陣に広い裁量が残ります。同社は2025年1月付の販売契約に基づき、これまでに905万株の売却で約1億6070万ドルの手取りを得た実績があります。 Tydalは第1フェーズを2026年12月31日、第2フェーズを2027年3月31日に開始する計画です。賃借人のVolta Tydal ASの債務は、JPモルガンなどが手配する約13億ドルの信用状で裏付けられる見込みですが、通常の条件が付くとされています。 株主にとっては、増資枠を実際にどこまで使うか、そして信用補完が予定通り整うかが当面の焦点になりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/12トークン発行、証券登録なしで資金調達に道か？SECが14日採決
米証券取引委員会（SEC）は米東部時間8月14日午前10時の公開会合で、仮想通貨の資金調達に関する規則案を採決します。承認されれば、一部のトークンプロジェクトが証券としての完全な登録を経ずに資金を調達する道が開かれる可能性があります。ただし可決されても直ちに使える免除規定が生まれるわけではなく、公表後に意見募集へ付される段階にとどまります。 規則案はポール・アトキンス委員長が3月に示した枠組みを一部制度化するものとみられます。スタートアップ向けには最長4年間で500万ドル、別枠として12カ月間で7500万ドルという例示的な上限が示されていました。発行体は投資契約と原資産に関する原則ベースの開示を行い、後者ではこれに加えて財務状況と財務諸表の説明も求められる構想です。 3つ目の構想は性質が異なります。発行体が買い手に表明・約束した重要な経営努力を完了、または恒久的に停止した後の仮想通貨資産に、セーフハーバー（法的な安全地帯）を設けるものです。SECは3月の解釈で、非証券となった資産が投資契約から分離しうると説明する一方、当初の募集自体は登録か免除の対象である必要があるとの立場を維持しています。 現時点ではどの発行体や募集が対象になるのか、不適格者の排除規定や投資家ごとの上限、転売の扱い、そして例示された金額や期間が最終案に残るのかは分かっていません。 アトキンス氏は包括的な市場構造法の制定は議会にしかできないとも述べており、金曜の採決後に公表される案文が制度の実効性を左右しそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/12BTCマイニング企業、AIへ転身進む｜電力価値は10倍か
ビットコインのマイニング企業がAIインフラ・データセンター事業へ軸足を移す動きが広がっています。米資産運用大手ヴァンエックのデジタル資産調査責任者マシュー・シゲル氏はYoutube番組で、電力量あたりで比較するとAIコンピューティングはビットコインマイニングの約10倍の価値を生み出せると述べ、この価格差を捉える動きが業界転換の原動力になっていると解説しました。 シゲル氏によると、マイニング企業とAI企業は「電力を製品に変換して売る」という共通の構造を持っています。マイニング企業が電力から生み出すのはビットコインです。一方、生成AIの事業者は電力で膨大な計算処理を行い、文章などの出力を生成して利用量に応じた料金を得ています。同じ量の電力を投入した場合、AIサービスとして売る方がビットコインとして売るより約10倍の価値を生むというのがシゲル氏の分析で同氏はこの収益差を数年前から「裁定機会」として注目してきたといいます。 関連：ビットコインマイニングは終わるのか？採掘より電力が稼ぐ時代 資金調達の環境も変わりました。マイニング企業は従来、4年ごとの半減期で収益が半減する事業構造から借り入れが難しく、株式の希薄化を伴う増資に頼ってきました。一方、AI向けのGPU（画像処理半導体）は負債による調達が可能な資産として扱われており、資本コストの低下が株価を押し上げる要因になるとシゲル氏は指摘します。番組内では、AI開発企業アンソロピックがマイニング企業ライオットと90億ドル規模の契約を結んだことも話題に上りました。実際にこの種の大型契約は相次いでおり、米CleanSparkは7月、社名非公表の「投資適格の上位に位置するグローバル・テクノロジー企業」と初期契約価値約66億ドル・20年間のリース契約を締結しています。 マイニングは赤字でもAIは黒字、数字に表れる転換 業界全体の数字も転換を裏付けています。CoinSharesの集計では上場マイナーが公表したAI・高性能計算（HPC）関連契約は累計700億ドルを超え、2026年末には上場マイナーの収益の最大7割をAIが占めうると試算されています。背景にあるのはマイニング環境の悪化で、マイナーの日次収益は前年同期比で約4割減り、計算能力当たりの収益を示すハッシュプライスは1PH/s当たり日次約30ドルまで低下しました。 個社の決算にも構造転換は表れています。米Core Scientificの4-6月期は自社マイニング部門の売上総利益率がマイナス56%に沈む一方、AI向けに設備を提供するコロケーション事業は利益率59%と全社の利益を支えました。マイニング大手MARAも同期にマイニングしたビットコインの91%を売却し、AI向け発電施設の買収資金としてビットコイン担保で6億ドルを新規借入しています。マイニング企業が買い手ではなく売り手に回ったことでネットワークのハッシュレート（マイニングの計算能力）は記録的な長さで低下を続けています。 ただし、転換にはリスクも指摘されています。CoinSharesの推計では設備投資額はマイニングが1MW当たり70万〜100万ドルなのに対し、AI施設は800万〜1,500万ドルと桁が違い、長期かつ大きな資本拘束を伴います。ビットコイン価格やハッシュプライスが回復しても、20年規模の長期契約を抱えた企業にはマイニングに戻る自由度が乏しくなります。加えてニューヨーク州による大型データセンター建設の約1年停止やテキサス州での送電網接続審査の厳格化など、規制面の逆風も出始めており、目先の収益性と引き換えにどこまで選択肢を手放すかが問われる局面になっています。 関連：BTCマイナーのAI転換は本当に正解？戻れなくなるリスクとは [ad] 記事ソース：Milk Road
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2026/08/12米CPI前に2カ月ぶり高水準、バイナンスのBTC残高66.6万枚
大手仮想通貨取引所が保有するビットコインの残高に、取引所ごとの方向感の違いが表れています。オンチェーン分析プラットフォームCryptoQuantによると、バイナンスの準備高は8月11日時点で約66万6000BTCとなり、約65万9000BTCだった6月3日以来およそ2カ月ぶりの高水準に達しました。6月初旬との比較で約7000BTC、率にして1.1%の増加です。 増加率ではクラーケンがバイナンスを上回ります。同取引所の残高は約15万1000BTCと、6月5日時点の約14万2000BTCから約9000BTC増え、伸び率は6%を超えました。比較対象となった取引所の中では最も大きな増加率です。 一方で、すべての取引所が同じ方向に動いているわけではありません。ビットフィネックスは6月下旬からほぼ横ばいの約42万1400BTCで推移し、OKXは6月5日の約10万5000BTCから約10万3000BTCへ小幅に減少しました。CryptoQuantは、主要取引所のビットコイン残高が一方向に同調して動くのではなく、取引所ごとに異なる推移を見せていると指摘しています。 関連：BTC、6万9000ドル抜けなら8万4000ドルも｜CPIが焦点 今夜の米CPI発表が焦点に 残高の動きが注目される背景には、米労働統計局が米東部時間8月12日午前8時30分（日本時間同日午後9時30分）に発表する7月の消費者物価指数（CPI）があります。バイナンスが2カ月超ぶりの高水準に達し、クラーケンが最大の増加率を記録するタイミングと重なったことで、取引所残高の分岐はCPI発表前後の重要な観察指標になっているとCryptoQuantは述べています。 ただし同社は、残高データだけでは背後にあるビットコインが売買・カストディ・内部移転のいずれを目的とするものかは判別できないとし、特定の方向性を読み取ることよりも残高の推移が分岐していること自体に意味があるとの見方を示しました。 ロイターの調査では7月のCPIは総合3.4%、コア2.5%と、いずれも6月から鈍化する見通しです。ビットコインは6万4000ドル付近で推移しており、CPIの結果が支持線の6万3000ドルを守るか試すかを左右するとみられています。 [ad] 記事ソース：CryptoQuant
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2026/08/12【今日のマクロ経済】ドル円158円台で米CPI待ち。日銀9月利上げ確率6割
8月12日現在、ドル円は本日発表の米7月消費者物価指数（CPI）を前に横ばい圏での推移が続いています。予想レンジは158円60銭〜160円00銭とされており、7月末の協調介入で157円台まで押し込まれた水準からは完全に切り返した格好です。10日には城内経済財政担当相が「高市政権による責任ある積極財政」は日本への投資を増やし円高圧力になるとの見方を示しましたが、市場はむしろ円安で反応する場面も見られました。 一方、紅海で商船が攻撃され人的被害が出たとの報道やイランとの交渉停滞を受けて原油（WTI）は81〜82ドルまで上昇し、米国株は主要3指標が続落しました。S&P500は史上最高値から2日連続の小幅安。ビットコインは64,000ドル付近で軟調に推移し、CPI待ちのリスクオフ気味な地合いとなっています。 📈 主要指標（8月12日） 銘柄 直近価格 トレンド 一言コメント S&P 500 7,728.20 下落 -0.3%と2日連続の小幅安。原油高と中東情勢の不透明感が高値圏の重しとして作用 日経平均 66,970〜67,200円 保合い 10日の+2.08%を維持し高値圏で小動き。お盆の薄商いで方向感の出にくい展開 金（Gold） $4,380前後/oz 上昇 紅海の商船攻撃を受け地政学リスクが再燃し4,380ドル台へ。高値圏を切り上げる動き 原油（WTI） $81〜82/bbl 上昇 イラン交渉の停滞と紅海攻撃で81ドル台へ急伸。先週の75ドル台から大幅な水準回復 BTC $63,600〜64,300 下落 CPI公表を控え64,000ドル付近で軟調。原油高によるインフレ再燃懸念が重しに ETH $1,870〜1,890 下落 BTCに連動して1,900ドル割れ。8月上旬からの戻り基調がいったん腰折れる展開 SOL $76前後 保合い 76ドル前後で安定推移。仮想通貨全体が軟調ななかでは相対的な底堅さが目立つ XRP $1.00〜1.02 下落 1ドル割れが視野に入る水準まで軟化。8月に入り一貫して下値を切り下げる展開 📊 マクロ経済：本日の注目トピックス ① 本日発表の米7月CPI、弱ければドル売り圧力へ 11日のドル円相場は横ばい圏の動きとなりました。前日10日に円安が進んだものの、この日は本日発表の米7月消費者物価指数（CPI）を前に手控えムードが強く、ユーロも同様に横ばいで推移しています。本日の予想レンジは158円60銭〜160円00銭で、160円が視野に入る水準まで戻してきました。 CPIが市場予想よりも弱い結果となれば、米利上げ期待の後退とともにドル売り圧力がかかる公算です。ただし対円に関しては、そのタイミングで追加的な介入が入るかどうかが焦点となります。米指標が弱い結果でも介入の追撃がなければ、ドルの下げは一時的にとどまる可能性が高いとみられます。 なお為替を巡る言説としては、10日に城内経済財政担当相が「高市政権による責任ある積極財政」は日本への投資を増やし円高圧力になるとの見方を示しました。もっとも市場の反応は逆で、却って円安が進む場面も見られています。財政拡張が円高要因になるという政府側の説明を、市場は素直には受け取っていないということです。 ② 紅海で商船攻撃、原油は81ドル台へ急伸 11日の米国市場は主要3指標が続落しました。背景にあるのは中東情勢の悪化です。紅海で商船が攻撃され人的被害が出たとの報道に加え、イランとの交渉が停滞しているとの受け止めが広がり、原油価格が上昇して株式の向かい風となりました。 原油の値動きは一日のなかでも振れています。パキスタン国防相が米国とイランは何らかの取り決めで合意に近づいているとの見方を示したことを受け、原油先物は一時下落して米国債に買いが入りました。しかしその後、イラン側からホルムズ海峡の再開には米国が条件を受け入れる必要があるとの認識が改めて示されると、原油は上昇に転じています。WTIは81〜82ドル台まで水準を切り上げ、先週の75ドル台からは6ドル以上の上昇です。 金も4,380ドル前後まで水準を切り上げており、地政学リスクへの警戒が資金の逃避先を押し上げています。7月から続く「中東情勢→原油→インフレ→金利」という連鎖は、8月に入って一度緩んだものの再び逆方向に動き始めたとの見方もあります。 ③ 日銀「主な意見」で早期利上げ意識 10日に公表された7月の日銀金融政策決定会合「主な意見」は、早期利上げが意識される内容と受け止められました。日本市場では不動産株など金利上昇の影響を受けやすい銘柄に売りが入っています。OIS市場では9月会合での利上げ確率が既に6割程度まで織り込まれていますが、なお織り込み余地が残るとの見方もあります。日米協調介入の背景として日銀の早期利上げ姿勢が意識されたとの報道もあり、9月利上げ観測は改めて高まる可能性があります。 米国側ではOIS市場で向こう数カ月の追加引き締めの織り込みがやや後退したものの、2027年半ばまでに2回の追加利上げは引き続きほぼ織り込まれています。11日の3年債入札では堅調な需要が確認され、最高落札利回りは入札前水準をわずかに下回りました。本日は国内で10年物価連動国債入札も予定されており、ブレークイーブンインフレ率（BEI）は春先の高水準から低下しているものの、円の先安観や原油高、AI関連需要を背景としたインフレ懸念から底堅く推移する可能性があります。 [ad] [no_toc]
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2026/08/12BTC、6万9000ドル抜けなら8万4000ドルも｜CPIが焦点
ビットコインは米国のマクロ指標が集中する週を前に6万4000ドル付近で推移し、直近で最も厚い需要が集まる価格帯のすぐ上に位置しています。焦点は8月12日発表の7月消費者物価指数（CPI）で、この下値が守られるか、それとも試されるかを左右するとみられています。 Bitcoin price by TradingView グラスノードのオンチェーン分析によると、約6万3000ドルは流通量の1割近くが最後に動いた価格帯で、当面の主要な支持線とされています。上値では、直近の買い手の平均取得価格にあたる6万9000ドル付近が抵抗になります。ロイターの調査では、7月のCPIは総合3.4%、コア2.5%と、いずれも6月の3.5%、2.6%から鈍化する見通しです。 金利環境も重要です。7月の雇用統計は8万人増の予想に対し2万3000人の減少となり、5〜6月分も合計10万3000人下方修正されました。今週は3年債580億ドル、10年債420億ドル、30年債250億ドルと計1250億ドルの入札が続きます。長期債の需要が弱ければ、CPIが落ち着いても利回りが高止まりする可能性があります。 強気の展開では、CPIが予想並みかそれ以下で入札も無難に消化されれば、ドル安と利回り低下を背景に6万6000ドル、さらに6万9000ドルの試しが視野に入ります。6万9000ドルを明確に上抜ければ、供給が薄くなる8万4000ドル方向への余地も生まれます。 弱気の展開ではCPIの上振れで6万3000ドルが再び試され、割り込めば5万8000〜6万ドル帯まで戻る可能性もありそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/11【今日の仮想通貨】BTC担保ローンに強制清算リスク。AVAX保有企業に上場廃止の危機
8月11日、ビットコイン（BTC）の価格は1018万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約29.8万円、ソラナ（SOL）は約1.20万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は362兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.2%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース BTC担保ローンに強制清算リスク トークン化預金の開発を進めるUSBCが、ビットコインを担保とするローンの残高を7月下旬に1,800万ドルへ引き上げました。8月7日提出のForm 10-Qによれば、7月28日に4回目となる300万ドルを借り入れています。貸し手はクラーケン系のPayward Interactiveで、担保のビットコインはクラーケン・フィナンシャルが保管しています。 4.5万ドルが分岐点？ビットコイン担保ローンに強制清算リスク 韓国、仮想通貨の差押え手続きを標準化へ 韓国で仮想通貨の差押え手続きを標準化する規則案の意見公募が8月11日に締め切りを迎えます。大法院による民事執行規則の改正案は、債権者が債務者の仮想通貨を凍結・特定・換価するための手続きを整備するもので、現在の日程どおりに確定すれば10月1日に施行される見通しとされています。 韓国、仮想通貨の差押え手続きを標準化へ｜10月1日に施行 AVAX保有企業に上場廃止の危機 アバランチ・トレジャリー・コーポレーション（AVAT）が、2027年2月2日までに2つの上場基準の不備を是正する必要に迫られています。 ナスダックは先週、同社の終値ベースの株価が1ドルを、上場証券の時価総額が3,500万ドルを、それぞれ33営業日連続で下回ったと通知しました。 AVAX保有企業にナスダックが2つの不備通知｜基準回復に株価3倍必須 [ad] [no_toc]
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