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2018/07/19BitPayがニューヨークでビットライセンスを取得
Crypto Briefingは、ブロックチェーン決済事業者であるBitPayが今週月曜日にニューヨーク州金融サービス局(DFS)からビットライセンスを取得したと明かしたと報じました。 ビットライセンス取得により決済事業が可能に BitPayは仮想通貨決済の導入を支援する企業で、BTCとBCHの支払いをサポートしています。今回のライセンス取得により、企業はBitPayの決済システムを用いて、仮想通貨支払いを受け付ける事ができるようになります。 金融業界のハブ都市でもあるニューヨーク州は2015年8月に仮想通貨周りの規制を強化するべくビットライセンス(BitLicense)というシステムを導入しました。このライセンスによって企業は仮想通貨決済を扱えるようになる他、取引所としての営業も可能になります。 3年前に施行されたビットライセンスですが、現在までで認可されているのは8社に止まっており、その審査の厳しさが伺えます。現在ビットライセンスを保有している企業にはCoinbaseやXRP社、Squareなどが含まれています。 BitPayのCEOはビットライセンス取得に際し、以下のようにコメントしました。 「ニューヨーク州は仮想通貨業界におけるライセンス付与に対してもっとも厳しいポリシーを持っている。ライセンス取得はBitPayにとって大事なプロセスだった。我々はニューヨークが膨大なビジネスの機会を提供してくれる事で、努力が報われると信じてる。」 2011年に創業されたBitPayは現在ブロックチェーン決済事業者として世界最大の規模を誇っています。同社の決済サービスでは、1%の手数料で消費者の仮想通貨決済をサポートします。 kaz 相変わらずBitLicenseの審査基準は厳しそうですね
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2018/07/19コインベースの証券ディーラー買収承認、証券に分類される通貨の取扱が可能に
この記事の３つのポイント！ 米規制当局が米コインベースの証券ディーラー3社買収を承認 米コインベースでの証券に分類されるトークンの取り扱いが可能に 米コインベースは先日新たに5つの通貨の上場検討を発表したばかり 記事ソース：Coinbase Says It Has Green Light to List Coins Deemed Securities 米・サンフランシスコを拠点とする大手仮想通貨取引所コインベースが、米国規制当局から証券に分類される仮想通貨の上場を許可されたとブルームバーグが報じました。 米証券取引委員会（SEC）と金融取引業規制機構（FINRA）は、証券ディーラーであるキーストーン・キャピタル、ヴェノヴェテ・マーケットプレース、デジタル・ウェルスの3社のコインベースによる買収を承認しました。これにより、今後コインベースは証券に分類されるトークンの取り扱いが可能となります。 コインベースは今年６月に3社の買収計画を発表していました。 また、今回の承認により、セキュリティトークンの提供に加え、コインベースはブローカー・ディーラー、代替取引システム、投資顧問としての業務ライセンスも取得しました。 コインベースは先日、Cardano (ADA)、Basic Attention Token (BAT)、Stellar Lumens (XLM)、Zcash (ZEC)、0x (ZRX)の５つの通貨の上場を検討していると発表したばかりです。 コインベースが５つの通貨の上場を検討中と発表 Daichi 最近コインベース関連の動きが多いような気がします。今後の動きにも注目です！
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2018/07/18RobinhoodがBCH,LTCに続いてDogecoinの取り扱いをスタート
この記事の３つのポイント！ 1.Robinhood Cryptoが新たにDOGEを上場したと発表 2.先週にはLTCとBCHを上場している 3.同プラットフォームでは累計で5種類の通貨が取引可能に 記事ソース:Robinhood アメリカで仮想通貨取引所を運営するRobinhoodは今月16日に公式ブログを更新し、新たにDogecoinを上場した事を発表しました。 手数料無料で取引プラットフォームの革命を目指す Robinhoodはスタンフォード大学の卒業生2人によって創設された株取引プラットフォームで、手数料が無料というインパクトからアメリカで多くの利用者を獲得しています。同社は、成長する仮想通貨市場に目をつけ、手数料無料で仮想通貨が取引できるRobinhood Cryptoをローンチしました。 一方のDogecoin(DOGE;ドージコイン)は日本の柴犬「かぼすちゃん」をモチーフにした仮想通貨で2013年に公開されています。現在は3.3億ドル(約380億円)ほどの市場規模を誇る通貨です。また、発行枚数に上限がないという点もユニークだと言えるでしょう。 Robinhoodは先週発表したLitecoin(LTC)とBitcoin Cash(BCH)に続いてDOGEの上場を公式に発表しました。 現在同社のRobinhood Cryptoはアメリカの17の州で利用可能となっており、5種類の仮想通貨をサポートし、リアルタイムの市場データも確認する事ができます。 kaz ぜひ日本でもローンチしてほしいサービス
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2018/07/18元チェルシーFCのドログバが仮想通貨プラットフォーム「all.me」のアンバサダーに抜擢される
この記事の３つのポイント！ ドログバ選手が「all.me」のアンバサダーに就任 「all.me」はソーシャルネットワークと仮想通貨をかけ合わせた初のプラットフォーム その他多くのスターが仮想通貨に係る活動を行っている 記事ソース：Bitcoin [BTC] based platform endorsed by soccer icon, Didier Drogba 元コートジボワール代表や元チェルシーFCのレジェンド選手として知られるディディエ・ドログバ選手が7月15日、仮想通貨プラットフォームの「all.me」のアンバサダーに就任したと報じられました。 現在はメジャーリーグサッカー（MLS）のフェニックス・ライジングFCに所属するドログバ選手のこの発表は、同氏がFIFAワールドカップで訪れていたロシアにて行われました。アンバサダーに就任した同氏はこのプロジェクトに期待を寄せており、素晴らしいものになるよう貢献したいと話しました。 同プラットフォームとその決済はビットコイン上で行われ、分散型の仕組みにより安全な取引の実現を目指します。ユーザーは公式サイトから登録することでトークンなどのリワードを獲得することができ、これらのリワードは同サービス上においてユーザーがどの程度アクティブかにもとづいて付与されます。付与されたトークンはプロフィールテーマやステッカー、ギフト、音楽などの購入に使用することができるほか、売却やビットコインとの交換も可能です。 all.meはアルメニア人のArtak Tovmasyan氏によりローンチされ、同氏はこのプラットフォームについて、 ”ソーシャルネットワークと仮想通貨取引をかけ合わせた初のデジタルプラットフォームだ。 従来のデジタルプラットフォームでは広告料などの利益はすべて運営側に掌握されていたが、これからはユーザーがどれくらいアクティブかに応じて、利益の一部を分け合うことができる。” と説明しています。 仮想通貨に興味を示すサッカー選手はドログバ選手でけではなく、コロンビア代表でFCバイエルン・ミュンヘンに所属するハメス選手や、ロナウジーニョ選手などのスターも仮想通貨の普及に携わっています。ハメス・ロドリゲス選手は自身の通貨である「JR 10」を創り、ロナウジーニョ選手も自身の通貨「Ronaldinho Soccer Coin（RSC）」に取り組んでいます。 Daichi こういったスターの活動が今後仮想通貨の盛り上がりにどのような影響を与えるのか気になりますね！
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2018/07/18スイスの大手証券会社が仮想通貨取引の提供に前向きな姿勢をアピール
CCNによると、仮想通貨先進国として知られるスイスで証券取引所を運営するSIXグループは、自社のデジタル取引プラットフォームで、仮想通貨の取り扱いを開始する事を検討していると明かしました。 SIXグループは2019年を目処に新たなプラットフォームを開発 SIX社は今月頭にも2019年までの仮想通貨取引サービスの開始を示唆しており、新たなプラットフォームを暫定的にSIX Digital Exchange(SDX)と名付けていました。同社はこのプラットフォームが仮想通貨規制に完全に準拠したものになると自信を見せています。 「我々の新たなプラットフォームに興味を示しているのは従来の金融サービス業者と投資家だけではなく、デジタルアセットで資産を築き上げた企業や投資家も含まれる」 SIXグループの広報担当者は仮想通貨取引において、透明性と説明責任を持つ事は彼らの顧客のニーズに沿っていると主張します。 もしSIXが実際に新たな取引所で仮想通貨取引の取り扱いを開始するとすれば、同社は完全に規制に準拠した取引所で初めて仮想通貨取引をサポートする事になります。 スイスは先日発表されたICOが成功しやすい国リストでアメリカに続いて2位にランクインするなど、仮想通貨界隈ではその存在を確固たるものにしています。 もっともICOが成功しやすい国に関するレポートが発表される - CRYPTO TIMES kaz 実際に取り扱いが開始されればかなりのプラス材料なのでは?
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2018/07/18EthosがPayrocと提携し仮想通貨決済サービスの開発を進めると発表
この記事の３つのポイント！ EthosとPayrocが業務提携を発表 仮想通貨による決済サービスの開発を予定 仮想通貨決済の普及につながるか 記事ソース：Ethos Partners With Payroc to Create a Crypto Payment Processing Service 仮想通貨管理のモバイルプラットフォームを展開するEthosは今週、決済サービスを提供するPayrocとの業務提携を発表しました。 https://twitter.com/Ethos_io/status/1018167048755646464?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1018167048755646464&ref_url=https%3A%2F%2Fsludgefeed.com%2Fethos-partners-with-payroc%2F 今回の提携により、Ethosは消費者とマーチャント間の仮想通貨決済サービスの開発を進め、先日リリースが発表されたユニバーサルウォレットへの機能実装を目指すそうです。 Ethosが複数の通貨を管理できるユニバーサルウォレットアプリをリリース 公式ホームペーでの発表によると、APIマイクロサービスなどのEthos Bedrockプラットフォームも今後、Payrocの決済ゲートウェイプラットフォームと統合される予定で、これにより商用サイト上での「仮想通貨で支払う」ボタンの実装につながると説明されています。 今回の発表に伴い、Payrocのチーフ・インテグレーション・オフィサーであるJared Poulson氏は、 ”Ethosとの協力によって、我々が取り組んできた従来の決済手段と、仮想通貨との統合に期待が高まります。 マーチャントは従来のクレジットカード、ACH、PayPal、そしてついに仮想通貨による決済を受けることができるようになるのです。” と、これからの主流の決済手段としての仮想通貨の躍進に期待を込めました。 Daichi 仮想通貨決済の普及もそう遠い未来の話ではなさそうです
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2018/07/18ロシアの大学3校で仮想通貨コースが新たに追加される
この記事の３つのポイント！1.ロシアの大学3校が仮想通貨関連のコースを新たに新設 2.内容は暗号学からデジタル経済までバラエティに富んでいる 3.いくつかのコースは英語でも受講可能になる模様 記事ソース:Bitcoin.com ロシアの大学3校は新たに仮想通貨コースおよび専攻分野として仮想通貨を追加したと発表しました。これらのコースや専攻分野は今年の秋に始まる学期から開始されるとしています。 内容は暗号学からデジタル経済まで様々 今回追加されたコースでは仮想通貨に関する学術的内容やテクノロジー関連の内容が含まれており、暗号学やブロックチェーン、分散型台帳テクノロジー、代替支払いシステム、デジタル経済、経理およびマネジメントなどをカバーする、バラエティに飛んだコースになる予定です。 いくつかのコースは英語で受講が可能になる予定で、留学生や海外で仮想通貨関連の仕事を探しているロシア人学生を対象にしています。 The Voronezh State University(VSU)は同大学のウェブサイトで、デジタル経済およびブロックチェーンテクノロジーに関する博士号の発行を始めた事を発表しました。この専攻分野は「Models and Methods for analyzing the digital economy(デジタル経済を分析するためのメソッドと体系)」と名付けられています。 一方のDon State Technical University(DSTU)は新たにブロックチェーンに焦点を当てた二つの修士課程の開始を発表しました。これらの分野はそれぞれ、「Intellectual systems based on blockchain technologies(ブロックチェーン技術に基づく知的システム)」、「Digital accounting and management(デジタル経理とマネジメント)」と名付けられています。 さらに、Novosibirsk State University(NSU)は今年の9月に新たに開講する予定の暗号学コースに最初の15人の生徒を受け入れると発表しました。講義は英語で行われる模様で、生徒たちは暗号化技術やブロックチェーン技術を学びます。 暗号化やブロックチェーンを扱える技術者は世界中で求められるようになってきており、これらの内容を扱う大学は今後も増えていくと見込まれます。 kaz 大学入学時から専攻の選択肢に仮想通貨があるっていいな
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2018/07/17もっともICOが成功しやすい国に関するレポートが発表される
Crypto Finance ConferenceはICOに適している国に関するレポートを発表し、アメリカ、スイス、シンガポールの3カ国がもっとも適していると結論づけました。 アメリカがダントツでトップに Crypto Finance Conferenceとそのアナリストはトップ100のICOの国別のプロジェクト数と調達した資金の総額に基づいたレポートを作成しました。同レポートによると、アメリカで30のICOがローンチされており、世界でもっとも多い結果となりました。 続いてランクインしたのはスイスで、15のプロジェクトがローンチされています。続く第3位にはシンガポールが11つでランクインしました。 それらトップ3の後にはロシアや中国、イギリス、ケイマン諸島、エストニアなどが続く結果となりました。 今年初頭にはHackernoonも似たようなレポートを公開していますが、こちらではその法律によってアメリカが結果から外されています。 一方で現在世界中でICOを装ったスキャムが横行しており、深刻な問題となっています。各国の規制当局には迅速な対応が求められています。 kaz わかってはいたけどアメリカすげぇ…
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2018/07/17加熱するイーサリアム上でのW杯予想賭博に当局が警戒していたと発表
この記事の３つのポイント！ イーサリアム上で行われているW杯の試合結果予想賭博が盛り上がりを見せている 多くの賭博コミュニティがW杯の盛り上がりに便乗 各国当局が取り締まりを強化し、違法賭博などの犯罪を警戒 記事ソース：Ethereum [ETH] based gambling during the World Cup, authorities vigilant 現在開催中のFIFAワールドカップ ロシア大会2018の盛り上がりに合わせ、イーサリアム上で行われているワールドカップの試合結果予想による賭博も大いに盛り上がりを見せており、各国当局が警戒をしていると報じられました。 今回のワールドカップは世界中で約40億人の人々に視聴されており、この世界規模のブームには賭博コミュニティも乗じていると報じられています。今回の決勝トーナメントでは360億ドル以上もの賭金が集まると見られ、そのほとんどが仮想通貨での取引となるそうです。 今月15日に予定されている決勝戦でも多くの賭金が動くと見られ、仮想通貨賭博プラットフォームの多くがイーサリアム（ETH）、もしくはバイナンスコイン（BNB）上でのものであるとも報じられています。 賭博産業における仮想通貨の使用は多く見られるようになり、中国やその他当局は取り締まりを強化し、ワールドカップの試合結果予想による違法賭博を行う仮想通貨賭博組織の閉鎖などが行われています。中国当局は7月13日、6人の賭博組織容疑者を逮捕したと報じ、500万元相当の現金と1000万元相当の仮想通貨の差し押さえが行われました。 同当局の報告によると賭博組織はダークウェブにおいてビジネスを成功させており、賭博サイトのユーザ数はおよそ35万人にもなるそうです。 ダークウェブとは一般的なウェブブラウザではアクセスできず、アクセスが匿名化されているウェブサイト、アドレス空間のこと。ダークウェブ、ダークネット、ディープウェブ、深層ウェブなど、様々な呼び方がある。 当局はこれらの賭博組織について、 ”賭博組織は大きな利益を生み出すために、我が国では仮想通貨が効果的に規制されていないという抜け穴を利用したようだ。” と述べています。 Daichi 仮想通貨によってできることも広がりましたが、規制等が整わないうちは犯罪などの温床にもなりかねませんね
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2018/07/17Circleが取引所Poloniexのモバイルアプリをリリース
この記事の３つのポイント！ ボストンのフィンテック企業Circleが取引所Poloniexの公式モバイルアプリをリリース ユーザーはアプリ内で直接通貨取引が可能 Poloniexは今年4月にCircleにより買収され、最近では取引手数料の引き下げを発表 記事ソース：Circle Launches the Poloniex Exchange Mobile App ボストンのフィンテック企業であるCircleが、同企業が運営する大手アルトコイン取引所Poloniexの公式モバイルアプリのリリースを発表しました。 https://twitter.com/Poloniex/status/1017869226030313472?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1017869226030313472&ref_url=https%3A%2F%2Fsludgefeed.com%2Fcircle-launches-poloniex-exchange-mobile-app%2F 大手アルトコイン取引所として知られるPoloniexは、その取引量から仮想通貨取引所トップ15にも入っています。 発表によると、ユーザーはモバイルアプリから直接通貨取引が可能になり、AppleのApp StoreとGoogle Play Storeにてダウンロード可能だそうです。 Poloniexは今年2月、推定4億ドルでCircleに買収され、最近では取引手数料を0.2%から0.1%に下げることを発表しています。 PoloniexではBytecoin (BCN)、Sia (SC)、Augur (REP)、OmiseGO (OMG)、NavCoin (NAV)、Civic (CVC)、Storj (STORJ)、0x (ZRX)などを含む65以上のアルトコインを取り扱っています。 Daichi 最近ではユニバーサルウォレットなど、様々なサービスのモバイルアプリがリリースされ、どんどん便利になっていきますね
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