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2018/03/012日間でSegWitのトランザクションが15%から30%に増加！
この記事の３つのポイント！ Segwitのトランザクションの割合が2日で2倍に増加 これでSegwitのトランザクション割合は15%から30%に CoinbaseやBitcoin coreのSegwit対応の影響か 本記事引用元：Forbs 先日、CoinbaseやBitcoin coreのでSegWitに対応しました。 この影響からか、ここ2日でビットコイントランザクションに占めるSegwitの割合は15％から30％に増加しています。 Segwit txの比率が25%にアップ。（CoinbaseとBitcoin core 0.16.0効果か？） 年内に５０％超えてほしいなぁ。 pic.twitter.com/PEW9fVeHKB — 大石哲之(Bitcoin,Blockchain) (@bigstonebtc) 2018年2月28日 SegwitとBitcoinのトランザクション問題 Seiwitはブロックサイズを圧縮して送金を早くするシステムです。 このSegWItの浸透率は比較的低く、segwit.partyによると、SegWitトランザクションの採用は、ここ数ヶ月で10パーセントから15パーセントの間で停滞していました。 しかし、ここ最近のビットコインの取引の急増に伴いネットワーク上が混雑し、取引速度の低速化や取引手数料の高騰が起きていました。 ネットワーク上の混雑は最近1~2か月で落ち着きを見せていますが、前々から心配されていた問題の現実化によってSegWitの導入が急速に進んでいます。 Bitcoinトランザクションに関わる取引所、ウォレット、その他エンティティがSegWitを採用するにつれて、ネットワークの総容量は引き続き増加する見込みです。 Segwitとは？ ビットコインにおけるブロックチェーンのサイズは一般のものより小さくなっています。 それによって、ビットコインの流通量の増加に伴い取引が増えると、取引速度の低速化や停止が起きることが心配されていました。 そこで提唱されたのが「取引のサイズの圧縮」を行うことで、それがSegWitです。SegWitはビットコインの取引における新たな技術的施策ということになります。 Segwitについてさらに詳しく知りたい方は下記の記事も参考にしてみてください。 Segwitとは何か？今さら聞けない仮想通貨 - CRYPTO TIMES さっちゃん どんどんSegwit対応が増えてくれると嬉しいですね。そして頑張れBTC！
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2018/02/28ICOにおいてEthereum(イーサリアム)の代わりとなる仮想通貨はあるのか？
この記事の３つのポイント！ 今まで、大半のICOはプラットフォームとしてイーサリアムを利用してきた。 イーサリアム以外のブロックチェーンを利用したICOが出始めている。 これからもICOのイーサリアム基軸は続くが、分散化も進むとみられる。 本記事引用元：https://captainaltcoin.com/ethereum-alternatives/ イーサリアム一強のICO市場 イーサリアムはICO市場においてプラットフォームとして長い間支配的な立場にあり、ICOを行う際、大半の場合はイーサリアムが使われてきました。 その理由としては、イーサリアムは新しく独自のブロックチェーンを作るのに適切で便利とされるためです。 またそれに加えイーサリアムをベースにした信頼できるトークンの統一基準であるERC20があることも挙げられます。 ERC20トークンはCoin Market Capにおいて軒並み上位にランクインしており、Tether（Omni）とNEOを除いてCoin market Cap上位100位にランクインしているトークンはすべてイーサリアムをベースとしています。 イーサリアム以外のICOプラットフォーム しかし、イーサリアムの代わりになり得るとされるブロックチェーンが既に多くあり、イーサリアムの優位性を脅かす動きもあります。 例えば、1月にICOが行われたMobiusは、イーサリアムではなく、Stellarをプラットフォームに使用し、大きな注目を浴びました。 またイーサリアム以外に、Stellar,NEO,Omni,Qtum,Bitshares,Wavesのように既にICOを成功させたブロックチェーンは13個あります。 この中でもとくに、NEOはイーサリアムと全く違う性質を持ちながらも、イーサリアムの代わりになり得るとして大きく期待されています。 事実として、NEOをプラットフォームにした4つのトークンが、1月に中国のブロックチェーンプラットフォームおいて、上位200位にランクインしています。 またWavesはICOプラットフォームとして人気を博し、Tetherは珍しいビットコインをベースにしたオープンソースプラットフォームとして知られています。 Stella,Qtum,NEMもまだ初期段階ながらも、すでに有望なプロジェクトを開始しています。 2018年これからのICO市場はどうなるのか イーサリアムが2018年のICO市場において直面している状況は、2017年の仮想通貨市場でのビットコインを想起させます。 ビットコインは長年にわたり、仮想通貨市場資本の90％を占めていましたが、2017にイーサリアムを筆頭にアルトコインがシェアを奪い始めました。 しかし結局ビットコインのシェア率がアルトコインに追い抜かれるパラダイムシフトは起きることはなく、ビットコインは年初から市場資本の三分の一を占めており、依然として仮想通貨市場の主要通貨です。 これと同様にイーサリアムのICOプラットフォームとしての支配的役割は揺らぐことはなく、ERC20規格も新しいトークンを作る際の重要な基準であり続けると考えられます。 しかしながら、今後ますますイーサリアム以外のブロックチェーンがICOに利用されるようになり、ICOを行う際、選択の幅が広がるとみられています。 それにより、それぞれのブロックチェーンの性質を考慮する傾向が進み、ICO市場はますます分散化が進んでいくことが推測されます。 Aroe ICOの選択の幅が広がる事で、今後様々なトークンが出てくる事が期待できますね。
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2018/02/27米Circle社(サークル)仮想通貨取引所Poloniex(ポロニエックス)を買収
この記事の３つのポイント！ 米の決済アプリ開発会社Circle社がPoloniexを買収 ShapeShiftのCEOは今年は多くの合併が起こると予想 今後は上場する企業も出てくると予想されている 参考リンク:Circle Acquires Poloniex, Circle acquisition of Poloniex is just the beginning of likely consolidation in crypto Poloniex(ポロニエックス)を買収したのは米Circle(サークル) 2月26日、アメリカのCircle社が、仮想通貨取引所Poloniexを買収し、傘下に加えることを発表しました。買収額はおよそ440億円とみられています。 Circle社は自社のブログで、率先してカスタマーサポートと技術開発、コンプライアンスの整備を優先して行い、顧客の満足な利用体験を促進していくとしています。 また、この買収をグローバル展開の足掛かりとし、取引所をポンドやユーロなどとのフィアット通貨とも交換できるように変化をさせようとしており、スケーラビリティ、信頼性、堅牢性を重要視して発展を目指すと発表しています。 発展していった先で、暗号通貨だけでなく、他のアセットも含めた総合取引所を目指すことも明言されています。 Poloniexは多様なトークンを扱う取引所で、現在BTC建、ETH建て、XMR建、USDT建の4種類のマーケットを持ち、取引ペアは99種類にも上っています(2018/02/27現在) 現在の出来高ランキングでは18位(CoinMarketcapより)に留まっているものの、一時期はアルトコインの取引高で世界の取引所をけん引していました。 今回買収を行ったサークル社はどんな会社？ Circle社はアプリを利用した送金プラットフォーム等の開発を行うFinTech企業で、2013年に創業されまし。 同社のサービスである「Circle Pay」は銀行やデビットカードとアプリを紐づけすることでアプリ内で送金が可能で、ドル、ポンド、ユーロの３種類のフィアット通貨に対応しており、各通貨をスプレッドなしの独自レートで両替して海外のユーザーに送ることもできます。 現在はアメリカとイギリス、ヨーロッパの一部の国で利用されている。その他にも暗号通貨関連のサービスを提供しています。 同社は昨年までに約140億ドルの資金調達をゴールドマンサックス、中国のVCから行っており、今後ブロックチェーンを利用したサービスを拡大していく予定です。 これにより、ウォール街が遂に暗号通貨のビジネスに参入を果たした、と見る動きもあります。 今後の取引所の動きはどうなる？ この買収についてShapeShift CEOのエリック・ボアヒーズは2018年は合併が多くみられる年になり、それによって最良な取引所が出てくるはずだとの予想を出しています。 また、CoinbaseのCOOであるアシフ・ヒルジは今後の取引所の取る流れは、上場を目指すことだとしており、同社は積極的に上場に向けて動くとしています。 このように業界再編の流れが進むとみられ、更なる発展が予想されます。 ももゆ 今後のPoloniexに注目ですね
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2018/02/26ロシアのプーチン大統領 ブロックチェーンに対して前向きな考えを示す
この記事の３つのポイント！ ブロックチェーン技術の採用は必要不可欠 将来的に銀行のサービス・製品として仮想通貨取引のプラットフォームを創り上げる 規制とは投資家を保護しビジネスをより円滑に進めるためのものである 本記事引用元：Vladimir Putin Says Russia Needs Blockchain, Cannot be Late in the Race ロシアの大統領であるプーチンは『ロシアにはブロックチェーン技術を導入する必要がある、この革新的な技術の開発と採用に乗り遅れないことが重要』と話しました。 ロシアの市場に個性的な洞察を提供するメディアであるRussian Insightは、プーチンと国内最大手の銀行であるSberbankの総裁のHerman Gref氏の対談の様子を公開しており、その中でプーチンは『ブロックチェーン技術の導入が必要だ。石器時代は石器の枯渇により終わったのではなく新たな技術の登場により終わった。この競争に乗り遅れるならば一瞬でこの技術を操る者に従属することになるだろう』と話し、国、規制する側、地元の銀行がいち早くブロックチェーンの技術を採用していくことの必要性を強調しました。 国内で最も影響力のある金融機関を監督しているGref総裁ですが、彼は長い間、仮想通貨とブロックチェーンに強い興味を持つ愛好家でした。 昨年11月、彼は、『仮想通貨は避けられない事実として生活の中に存在し、世界の金融システムに不可欠なものになる』と述べました。『仮想通貨はブロックチェーン技術が自然ともたらした功績である。禁止されるかもしれないし、快く受け入れられるかもしれない。人々に仮想通貨を利用しないように促すこともあるかもしれない。しかしながらその問題に触れず、避けて通ることは決してできない。』とロシアの起業家連合の会合でも話していました。 1月の後半には、銀行が将来的に仮想通貨の取引ができるプラットフォームを創り上げることも言及しており、それによって急速に成長するビットコイン及びその他の仮想通貨に対する需要を獲得できる見込みです。 同SberbankのAndrey Shemetov氏によれば、銀行は仮想通貨の市場において投資家が必要とするであろうすべてのサービスや製品をカバーすることを目標としているようです。 同月プーチンは、規制とは全ての投資家を効率的に保護し、そのビジネスをより容易に成長させるためのものであり、また、仮想通貨はその規制の中で取引や介在するネットワークの媒体として利用することができると話しましたが、仮想通貨の価値保存の仕組みについては懸念を示しています。 しかし、株や証券、その他の資産も全ては市場が価値を決めています。したがって仮想通貨の内在的な価値の欠如はそこまで重要な問題ではなく、市場が価値を決めている今現在の価値が重要であるとしています。 shota プーチンの力技感嫌いじゃないです！！！！
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2018/02/26ベネズエラの仮想通貨Petroがプレセール初日で7億3,500万ドルの売り上げを記録
この記事の３つのポイント！ ベネズエラ発行の仮想通貨Petroがプレセール初日で7億3500万ドルの売上を記録 アメリカはこれに対して否定的な見方を示す 投資家の中にはPetroは仮想通貨ではないとする声も 引用元: Venezuela President Claims His Country's Answer to Bitcoin, Petro, Raises $735 Million 初となる原油裏付けの仮想通貨Petroが初日に7億3,500万ドルの売り上げを記録 ペネズエラの大統領、Nicolas Maduro氏はアメリカ政府財務省が以前から警告を発していたにも関わらず、原油に裏付けされた同国の仮想通貨Petroがプレセール初日で7億3,500万ドルの売り上げを達成したと発表しました。 先週水曜日に投稿されたツイートによるとプレセールでの売り上げとして開始前から7億3,500万ドルの売り上げが見込まれており、Maduro氏は同国の経済に好影響を与えてくれるという希望を持っていたそうです。 ベネズエラに経済制裁中のアメリカは否定的な見解 一方でベネズエラは貨幣を大量に印刷したため通貨の価値が大暴落しました。さらに国として約1410億ドルという多額の借金を抱えていることからアメリカ国内ではMaduro氏が独裁者呼ばわりされていると言います。 Maduro氏は「Petroの売り上げによってアメリカによる経済制裁による影響を抑えられる」としていますが、アメリカ財務省はその可能性に否定的な見解を示しています。また、アメリカ財務省はPetroへ投資をしている投資家たちに対して「ベネズエラに対しての経済制裁の対象となる恐れがある」と警告しました。 アメリカ財務省はロイター通信のインタビューで「情報によるとPetroが発行されれば、ベネズエラという国家に対しての信用の延長となるだろう」と話しました。 Maduro氏は国家としての仮想通貨発行に前向きな姿勢 もしこのままPetroが好調な売り上げを持続すれば当初の7億3,500万ドルという目標よりもはるかに多くの金額を集めることになります。Maduro氏はプレセール開始前に合計1億Petroを一枚あたり60ドルで販売し、最終的には60億ドルの売り上げになるとの見方を示していました。現時点では8240万Petroが法定通貨と交換可能な状態にあるそうです。 さらにロイター通信によるとMaduro氏は来週に金に価値を裏付けされた仮想通貨を新たに発行するとされています。 投資家からは「仮想通貨ではない」という意見も とあるベンチャーキャピタルはブルームバーグのインタビューに対して、「Petroは仮想通貨の成長の妨げになる。私はあれを仮想通貨とは認めない」と答えました。同氏はPetroが仮想通貨ではない大きな理由として非中央集権の必要性をあげています。 さらに同氏は「Petroは完全なる中央集権的システムによって構築されており、仮想通貨というよりは原油を金融商品化したものであり、新らしい原油市場の形となる」と付け加えました。 [speech_bubble type="ln-flat" subtype="R1" icon="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2018/02/IMG_20171104_130322_663-1.jpg" name="kaz"]
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2018/02/23米ニュージャージー州の高校で仮想通貨の授業が行われる
この記事の３つのポイント！ アメリカの高校で正式に仮想通貨の授業が行われる 国内の大学では既に人気のある講義として定着している ブロックチェーン関係の企業も成長の絶好の機会として認識 本記事引用元:The crypto craze is here to stay — now it’s even being taught in high school 米・ユニオンカトリック高校で仮想通貨についての授業が行われる アメリカのニュージャージー州スコッチプレーンにあるユニオンカトリック高校で仮想通貨に関する授業が、学内の中学生、高校生向けに行われました。北米の学校のシステムは特に田舎の地域であれば、中学から高校卒業までを6年制とすること通常で、今回は在学する中学生と高校生向けに仮想通貨の授業が行われました。 同校に在籍し、歴史と金融リテラシーなどを専門に教えている28歳のTimothy breza氏は、今年の授業に初めて暗号通貨のセオリーに関してのカリキュラムを担当する授業に取り入れました。昨年の10月から11月にかけて一部の生徒たちから、仮想通貨やデジタル通貨に関しての質問を受けていたことが今回の決断の要因となったようです。 これに関して彼は、『一部の生徒が興味関心を持っていれば、その周りの多くの生徒も関心を持っているはずなので、これをカリキュラムに加えた』と話しました。 彼のクラスでは履修を選択した生徒に対して、お金を稼ぐこと、節約、クレジットカード、税金、投資、会社設立、ビジネスプランの立て方など、主にお金に関係する内容の授業を展開していました。現在では、学校の職員の方々の了解を得たうえで、仮想通貨の歴史的な部分や、ブロックチェーンの世の中への適応可能性などの部分を中心とした授業作りに注力しています。 高校でこのように仮想通貨に関しての講義が行われることは珍しいことですが、アメリカ国内の短期大学ではこのようなことは珍しくもないようです。 スタンフォード大学のコンピュータサイエンス学科の教授であるDan Boneh氏によれば、仮想通貨に関しての講義は同学科の中で2番目に人気のあるものとなっているようです。 業界の人々もこの変化に対して好印象を示している LinkedIn(アメリカのビジネス型SNSサービス)の発表によれば、2013年時点と比較して、プロフィールに仮想通貨関連の技術を持つと記載している人々が28倍、ビットコインに関しての技術を持つと記載している人々が5.5倍に増えているようです。 しかし、現状では会社ごとに仮想通貨の正式な教育に関しての意見は異なっています。 SingularDTVというブロックチェーンエンタメメディアを運営するCSOのShreesh Tiwari氏は『仮想通貨の教育も重要であるが、新しいことを進んで学ぼうとする意欲がある人材を求めている』と話しました。 一方でCoinbaseの人材責任者であるNathalie McGrath氏は『新卒の人材を採用していくうえで、(仮想通貨に関しての教育を受けてきているので)彼らはCoinbaseでなぜ何をすべきか、ということに対して深い知識の土台と理解がある』また、『今このタイミングでの新卒採用は絶好の機会であり、成長するいい機会になるだろう』と話しました。 shota マネーリテラシーの教育は死ぬまでに一回ぐらい受けてみたいです......
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2018/02/22香港大手取引所BitfinexがSegWitへの対応を発表！
2月21日、仮想通貨取引所大手のBitfinexがBitcoinのSegWitへの対応を発表しました。これにより、その他の取引所も後に続くことが予想されます。 さらに同日、取引所GDAXの運営やウォレットの提供を行うCoinbaseも来週中旬にもSegWitへの対応をすると発表しました。 この記事の３つのポイント！ BitfinexがSegWitに対応 Coinbaseも段階的に対応予定 Bitfinexでは出金手数料20%減の可能性も！ 引用元：ETHEREUM WORLD NEWS Bitfinexとは？ BitfinexはiFinex Inc.の運営する香港を拠点とする取引所です。1日あたりの取引高は13億ドルにも達し、本記事執筆時点で世界第3位の取引高を誇ります。 2016年には約12万BTC（当時の時価で7200万ドル）ものハッキングにあった取引所として有名です。これは取引所の資金の約36%にもあたりましたが、資金返済のためにBFXという債務トークンを発行し完済しています。 これにより、大きなハッキングに遭った今でもBTCの対USDでは取引高1位という不動の地位を築いています。 Coinbaseとは？ Coinbaseは2011年設立の米国の取引所運営やウォレットサービスの提供を行う企業です。Coinbaseの運営する取引所GDAXは、1日あたりの取引高が6億ドルにも達し、本記事執筆時点で世界第7位の取引高を誇ります。 2016年には三菱UFJ銀行と資本業務提携を結んでおり、1050万ドルの出資を受けています。日本のメガバンクではこのようなことは前例がなく、一躍Coinbaseは日本でも有名になりました。 ユーザーへの恩恵 SegWit（Segregated Witness）とは、ブロックチェーンのブロックサイズを変えることなく、ブロックあたりのデータを圧縮することでより多くの取引記録を一つのブロックに格納するというビットコインのスケーラビリティ問題の解決方法です。 詳しい説明は下記記事をご覧ください。 参考記事Segwitとは何か？今さら聞けない仮想通貨 - CRYPTO TIMES SegWitによりスケーラビリティ問題の解決が進むため、ネットワークの混雑が減少し、トランザクション速度の向上と手数料の削減が期待できます。 実際に、BitfinexのCTO、Paolo Ardoinoは以下のようにSegWit対応の効果について述べています。 「大手取引所としての自負を持ち、Bitfinexは、顧客の皆さまの市場をリードするサービスを改善することに全力を尽くしています。SegWitは、ユーザーの皆様に利益をご提供できるだけでなく、今後のBitcoin開発にも貢献できます。私たちBitfinexは SegWitのアドレスをサポートすることで、仮想通貨を取引される皆さまの最大の関心事であろう取引手数料、取引速度、および総ネットワーク容量の3つのことに取り組んで参ります。SegWitの実装により、ビットコイン引き出し手数料を最大20％削減するとともに、これまで以上に高速なトランザクション速度を提供いたします。 取引所の出金手数料を20%下げることが可能だというのは顧客にとって大きな恩恵であるため、取引所が生き残りを図る上でも今後SegWitへの対応を行っていくことが考えられます。 SegWit対応の取引所&ウォレット一覧 2017年8月に日本の取引所BitbankでSegWitへの対応が発表されましたが、他にも対応済みの取引所やウォレットが多く存在します。 取引所 ウォレット Bitbank、 Bitstamp、Kraken、ShapeShift Ledger Wallet、TREZOR さらに、国内取引所Coincheckや海外取引所HitBTCを始めとして、多くの取引所がSegWitへの対応の準備段階に入っています。 引用元：BitcoinCore HP Koishi Bitcoinの普及にもつながる最高のニュースですね！
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2018/02/21ブロックチェーンで企業のデータに価値を提供する。Speee社が『Datachain』発表
Speee社は2月20日、ブロックチェーンテクノロジーを基盤としたデータプラットフォーム『Datachain』の構想を発表しました。『Datachain』を通して、世界中のデータがブロックチェーンによって安全に共有され、あらゆる産業に役立てられる社会を実現を目指すとのことです。 この記事の３つのポイント！ Speee社がブロックチェーン事業に参入 企業の機密データを暗号化してブロックチェーンに載せる 機密データが安全に取引可能＆価値を可視化 本記事引用元：https://speee.jp/news/1195/ ブロックチェーン×DMPで、機密データの流通と活用を実現 ビッグデータ、AIという潮流がある中で世界にはデータが溢れているイメージを持ちますが、本当に重要なデータは共有されずに死蔵されているのでは、という問いがあります。Datachainでは、そういったクローズドデータがブロックチェーンによって安全に共有され、あらゆる産業に役立てられる社会の実現を目指します。 『Datachain』では、暗号化及び匿名加工情報化を行うことによってプラットフォーマーが直接データを読み取れない形式にし、クローズドデータの共有を可能にします。また、ブロックチェーン技術の特性の一つであるスマートコントラクトと透明性の高いログによって「誰に」「どのデータを」「どのように」活用してもらうか柔軟にコントロールでき、その全てがログとして残ります。 Speeeが想定するブロックチェーンを用いて得られる4つのメリットは以下の通りです。 POINTDecentralized Server：クライアントサーバからの脱却 Smart Control：柔軟かつ堅牢なデータ制御 Log Sync：第三者検証可能で秘匿性の高いログ On-Demand Query：ニーズに応じた多様な解析 これにより、自社の機密データを、第三者に閲覧されることなく、また意図しない形式で、意図しない相手に利用されることなく、安全に取引することが可能になります。また、データに前処理を施すのではなく、オンデマンドに解析することによって、多様なアプリケーションに連携できるようになります。 価値あるデータをトークン化して取引するトークンエコノミー Datachainにおいて、もうひとつ重要となる概念がトークンエコノミーです。 『Datachain』では、独自のトークンを発行し、データの流通を加速させる「データ取引の基軸通貨」をつくります。Datachain Tokenによって、これまで法定通貨で示せなかったデータの価値を、暗号通貨として可視化します。 トークンを利用することで得られるメリットをSpeeeはこう示します。 POINTCost Free：データでデータを買う仕組み法定通貨ゼロの世界 ZERO Margin：データ取引におけるマージン0 Fair Trade：取引履歴とフィードバックに基づく適正なデータ価格 Token Policy：企業を中心とした持続可能性のあるトークン発行政策 プラットフォーム発行者であるDatachain及びSpeeeは、通貨の発行益（シニョリッジ）でマネタイズできるようになるため、手数料0のビジネスモデルが成立するというわけですね。 データ格差是正によるフェアな開発機会を 『Datachainが解決したい課題は、保有オーディエンスデータの格差によって、Developerにとっての開発機会が失われていることです』と述べられています。 優れたアイデアや技術があるのに十分なデータがなくて精度が上がらず、プロダクトが使われないという事例が多い現状を解決するため、データ基盤をもとに、初期はデータが無償で供給され、グロースした後に決済手数料からデータプロバイダにレベニューシェアしていく、というモデルを構想しているそうです。 今のところICOの予定はなく、仮想通貨交換業については登録申請の準備中の模様です。夏頃の実証実験を予定しているとのことなので、このプロジェクトの予定に今後も注目です。 ぽんた 企業データの解放で新規参入が増えれば市場が活発になりますし、データ保有企業にとっても価値を可視化できるのは便利ですね。 ぜひ成功させて欲しいです！
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2018/02/20米大手送金サービス ウエスタンユニオンとRippleの提携 今後の展望
この記事の３つのポイント！ 米大手送金サービスウエスタンユニオンがXRPの送金テスト xRapid採用を目論む大手との提携は2社目 今後もRipple社の送金サービス会社との提携に注目 本記事引用元:Ripple (XRP): How the Western Union Partnership is Only the Beginning 米大手送金サービスのウエスタンユニオンがXRPの送金テスト 『速い、安い、数分で届く』をキャッチコピーとしている、アメリカ合衆国に本拠地を置く国際送金サービスのウエスタンユニオン(Western Union)のCEOから、Ripple社のxRapid(仮想通貨XRPを利用した高速送金システム)を利用した送金のテストを行っているとの発表がありました。 1月のRipple社のCEOであるBrad Garlinghouse氏によるアナウンスによれば、送金を担う世界のトップ5社がXRPを利用した送金のテストを開始するとのことでした。 この第一社目にあたるのがMoneygramの送金テストで、今回の発表にもあるウエスタンユニオン社はこれに続く送金テストとなります。この発表によるXRPの市場価格の変動はまだ見受けられませんが、XRPにとってこの提携は大きな好機となります。 ※先日の記事にあった香港のLianLian社との提携は、xRapidではなくxCurrent(XRPを使わない高速送金システム)を使った提携でしたので、この頭数に含まれないと考えます。(関連記事：Ripple社 香港の送金サービス『LianLian』と提携) XRPの今後の展望 提携はまだ始まりに過ぎない 先日、市場規模が100兆円に達したXRPですが、送金スピード、送金手数料を削減するだけでなく、既存の世界中の人々が資産を移動させる仕組みさえをも揺るがすものとなると言われています。 現時点での問題はXRPを買うことのできるプラットフォームが仮想通貨の取引所しか存在しないことです。これらの取引所では、確かに誰もがXRPをはじめとする仮想通貨の購入こそはできるものの、それらのサービスの主要なターゲットはどちらかというと投資家であるように見えます。 こうしたどちらかというと投資家向けにアレンジされたプラットフォームではなく、誰もが参加する市場向けに使いやすい（僕のイメージだとネットバンキングのような）プラットフォームがあれば、FIAT同士のブリッジ役としてより容易にXRPとしての機能が果たせると考えられています。 上述の通りXRPはFIAT同士のブリッジ役としての機能が主であるので、これらの提携は例えばスターバックスでXRPが利用されるようになることを意味しないかもしれません。しかし、Ripple社がより多くの企業と提携を結び成長することができれば、指数関数的に採用され多方面で実用化されていくことがより現実的に見込まれます。 関連記事：【仮想通貨】Ripple(リップル) / XRP とは？国際送金を迅速かつ格安に！ shota 送金という一面だけを考えると現在までの提携も相まって最強感ありますね！ shota 資産の移動はXRPを使って相当早くなりそうですが、モノがどのようについてくるのかって感じですね～～
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2018/02/19スイスの金融市場監督局 FINMAがICOに関するガイドラインを発表
2/16にスイスの金融市場監督局 FINMAからICOに関するガイドラインが発表されました。 このガイドラインはICOを行う機関からの問い合わせを受けた際にどのように金融市場の法律に適用させるかという点を定めるものです。 また、市場参加者に透明性をを与えるために、FINMAがICOの問い合わせを受けた際にどのような情報を処理しなければならないのか、また可否の結果は何を元に判断されるのかという点においても言及しています。 この記事の３つのポイント！ FINMAがICOに関してのガイドラインを発表 トークンを利用用途や目的に拠って3種に分類 今後申請されるICOはこのガイドラインに基づいて判断される 本記事引用元:FINMA publishes ICO guidelines FINMAがICOに関してのガイドラインを発表 スイスではICOの計画やICOが実際に行われた件数が急激に増加しており、それに伴ってICOに対して規制がどう適用されていくのかという点に関しての問い合わせの件数も増加していました。 それに伴い、規制や法律がどう適用されていくのかが部分的に不明確であった点について、FINMAは2017年4月のガイドラインを刷新し新たなものを発表しました。 このガイドラインは、FINMAがICOを行う機関からの問い合わせに対してどのような基準で対応していくのかを明確に定める意図があります。高い需要と動的な市場であるという2点を踏まえると、この段階で今回のガイドラインのような透明性を作り出すことは重要であると考えているようです。 それぞれのICOがそれぞれのメリットを元に判断されるべき 金融市場の法律や規制は現状100%のICOに適用することはできません。また、ICOが行われている方式によっては、必ずしもそれらのICOが既存の規制の対象になるわけではありません。 2017年4月に発表され定められたガイドラインでは、金融市場の規制によって潜在的に大きな打撃を受ける可能性のあるICOの分野がいくつかあります。現在では、ICOのみに特化した規制そのものは存在せず、ICOに関しての判例や一貫した法律なども存在しません。 しかし、これらの規制や法律の適用は臨機応変に適用されるべきであるという観点から今回の刷新されたガイドライン発表に至りました。 FINMAのガイドラインは原則トークンの機能と取引可能性に基づく ICOを評価する上でFINMAは、ICOを行う機関から提出されたトークンの経済的機能と発行する目的を重視します。主な要素はトークンの根底となる目的と、それらが既に取引や送金が可能であるかという点です。 現在ではスイス国内にも国際的にも、一般的にトークンの種別を分類する用語はありません。そこでFINMAはトークンの種類を3つに分類しました。（中には3つのうちいくつかが組み合わさる形もあります。） トークンのカテゴライズ FINMAはトークンのICOを行う際、そのトークンの特性に応じてPayment Token、Utility Token、Asset Tokenの3種類にカテゴライズするための基準を設定しました。 Payment Tokens(決済型トークン) 仮想通貨に近いトークンのことで、決済以外の機能やその他の開発プロジェクトへのリンクが何もないものを指す。決済として必要最低限の機能を持ち、そのうちに決済の手段として受け入れられる可能性があるもの。 Utility Tokens(実用型トークン) アプリやサービスにアクセス権を与えるトークンのことを指す。 Asset Tokens(資産型トークン) ネットワークではなく実際に存在する会社や収益源に与したり、配当や利払いにも与するトークンのことを指す。経済的な機能としては、株式や債券、デリバティブに類似している。 ICOの申請に対するガイドライン 上記のように定義されたトークンの分類に基づき、ICOの申請に対してどのようにプロジェクトを扱うのかをICOガイドラインとして発表しました。 Payment ICOs(決済型ICO) トークンが決済の手段として機能することを意図して発行されていて尚且つ送受金が既に可能であるICOを指す。これに対してFINMAはマネーロンダリング防止のための規制へのコンプライアンス遵守を求める。ただしFINMAはこれらのトークンを証券としては扱わない。 Utility ICOs(実用型ICO) トークンがアプリやサービスにアクセス権を与える(既に与えている)事としてのみ機能する場合このトークンは証券としての資格を持ちません。しかし、部分的にでも経済的な側面での機能がある場合、FINMAはこれを証券として認めるとしている。 Asset ICOs(資産型ICO) FINMAは資産型のトークンを証券として扱う。したがって、それらのトークンを取引する際には証券取引法や市民法、スイス債務法の要件を満たしている必要がある。 ICOはこれらの複数を組み合わせてカテゴライズされることもある。例えばマネーロンダリング防止の規制は、決済に使われる可能性のあるUtility Token(実用型トークン)にも適用される。 FINMAによるトークン/ICOの定義 Payment Tokens/ICOs Utility Tokens/ICOs Asset Tokens/ICOs 用途 決済のみ アプリ開発 サービス開発 証券 法の適用範囲 コンプライアンス遵守 一部証券として扱う 完全に証券として扱う まとめ ブロックチェーン技術には革新的なポテンシャルがある この監督を強化するためのガイドラインの発表の後でも、ICOが多様になるにつれて、FINMAが将来的に新たな解釈のガイドラインを発表する可能性はあります。 FINMAはブロックチェーン技術の革新的な可能性を認識しています。したがって連邦政府の”ブロックチェーン/ICO ワーキンググループ”を支持しています。スイス国内で市民法の枠組みに透明性を持たせることは、スイスでブロックチェーンの技術を持続可能かつうまく築き上げる決定的な要因となります。
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