ニュース
2021/05/05前アメリカ合衆国財務官がRipple社の取締役へ就任、新たなCFO就任も
アメリカ合衆国財務官を務めていたRosie Rios氏が銀行間送金用の暗号資産を提供するRipple社の取締役へ就任します。 加えて、ベインアンドカンパニーでの勤務経験やPayNearMeにてCFOを務めた経験のあるKristina Campbell氏がCFOに就任します。 RippleのCEOであるBrad Garlinghouse氏は 「この2人の優秀なリーダーは、Rippleにとって重要で方向性を決める時期にRippleに加わる事になる」とコメントしています。 Rosie Rios氏はアメリカの第43代財務官として、約4,000名の従業員と50億ドルの年間予算を用いて通貨や硬貨に関する取り組みを監督した経験があり、Rippleでもこうした知見が活かされると思われます。 記事ソース：Ripple
ニュース
2021/05/04Bitcoinの主要ソフトウェアBitcoin Coreが新アップグレードTaprootの試験を開始
Bitcoinチェーンにおけるマイニングや送金などの操作をする際に必要なBitcoin Coreの新アップデートBitcoin Core 0.21.1Taprootの試験運用が開始されました。マイナーは最新版のBitcoin Coreをダウンロードしアップグレードすることができます。 今回のアップデートではBitcoinチェーンの処理速度の向上が見込まれています。これにより、課題とされてきたスケーラビリティ問題の解決が期待されています。 システム全体の最新版への移行には約3ヶ月間の準備期間が用意されています。この期間内に90%以上のハッシュレートがTaprootを採用していた場合は本格的な運用が開始されることになります。 執筆時点では1752ブロックのうち、29ブロックが移行済み（Taprootのシグナルあり）、235ブロックが移行していない状態です。 記事ソース：Bitcoin Core
ニュース
2021/05/04Mochi.MarketがNFTのINO Launchpad MochiPadを発表
先日、PlasmのテストネットDusty上にNFT MarketPlaceを構築したと発表したMochi.MarketがNFTのIFOプラットフォームであるMochiPadをリリースすることを発表しました。 Mochi Padは、一流のNFTプロジェクト、ソングライター、デジタルアーティスト、アクセス権、ゲームユーティリティ、クリエイターなどを一般向けに提供し、Mochi.MarketのNFT向けのDEXエコシステムの独自の機能を提供するスペースで最も革新的なLaunchpadとなります。 Mochi Padで提供される各NFTは、オンボーディング・パートナーのユーティリティーが添付されています。 今回のMochiPadの特徴には、INOにフラクショネーションテクノロジーが含まれていることであると、MochiLabの共同創設者兼CEOであるSophiaがコメントを行っています。 Mochi Padは、$ MOMAトークン所有者が、Mochi.Market独自の分断化NFTテクノロジーと分散機能を活用してプロジェクトの成功を確認する事ができるようになり、INOに参加できるようにします。 今回の独自かつ包括的なソリューションとして、MochiPadは2軸でLaunchpadのINOを提供します。 NFT全体を販売（各単価は高め） 会社の株式を保有するのと同じように、NFTの一部の所有権を必要とする人のために、INO段階で細分化されたNFTを提供。 MochiPadの最適なパートナーは、所有するNFTを使用するプロジェクト、独自のNFTを発行できる（そしてMochi NFTで起動できる）インフルエンサー、そして音楽の権利を販売したいアーティストです。すべての非NFTプロジェクトは、Mochi.MarketのランチパッドINOを介してNFTを提供することもできますが、この場合、それらのNFTは、NFT所有者に一定数のプロジェクトトークンまたはその他の利点を定期的に提供します。これは、暗号コミュニティがNFTに参加する可能性をもたらします。とSophia氏はコメントしています。
ニュース
2021/05/03NFT市場が日本でも拡大。新興勢のほか、メルカリなど大手も参入か
NFTを売買する市場が日本にも登場します。 スマートアプリやスタートバーンなどの新興企業が発行支援サービスを開始するほか、メルカリ、GMOインターネットグループ、LINEなども参入を目指しています。 電子書籍運営会社や音楽レーベルが、これらのサービスの利用を検討しています。 国内新興勢の動き スマートアプリは4月26日、NFTの発行支援サービス「nanakusa」をスタートしました。 個人で活動するアーティストがNFTを発行できるほか、保有者はNFTの売買が可能です。 制作者はNFTを販売した後もNFTが売買されるたびにロイヤルティーを受け取れる仕組みです。 スタートバーンはデジタルアート作品のブロックチェーン証明書を発行してきましたが、5月から企業向けにNFTの発行支援サービスを開始します。 国内外の別のプラットフォームとの互換性も持たせやすいとしています。 今後の展開 従来、日本のアーティストはオープンシーやラリブルなど海外のNFTサービスを利用してきました。 VRアーティストせきぐちあいみ氏の作品はオープンシーで約1300万円で落札されました。日本に市場ができれば、利用のハードルが下がります。 著作権保護など課題は残りますが、音楽やアニメなど独自コンテンツを持つ企業や個人にとっては、NFTを通じて新たな販路が生まれることとなります。 記事ソース：日経新聞
ニュース
2021/05/02CT Analysis第16回レポート『Polkadotエコシステム 動向調査レポート』を無料公開
CRYPTO TIMESが提供するリサーチレポートコンテンツ『CT Analysis』が第16回の配信レポートとして『Polkadotエコシステム 動向調査レポート』を無料公開しました。 過去のレポートは全て無料でCT Analysisホームページ ( https://analysis.crypto-times.jp )よりダウンロードができます。 ※1度メールアドレスを登録された方は、レポートが公開される度に登録メールアドレス宛に最新レポートが届きます。(隔週目処) CT Analysis 第16回ダウンロード 第16回『CT Analysis』が提供する無料レポート『Polkadotエコシステム 動向調査レポート』に関して 第16回目となる今回のレポートでは、Polkadotエコシステム 動向調査に関してのレポートです。 PolkadotはSubstrateをベースに作られたマルチチェーンの設計を前提とするブロックチェーンネットワークです。接続されるチェーンに強力な経済的セキュリティを提供するリレーチェーンと、リレーチェーンに接続される無数のパラチェーンにより成り立ちます。 そんなPolkadotは2020年にメインネットをローンチさせました。そして、Polkadotのエコシステムはプロジェクトやコミュニティからファンドまで世界各国において大きく拡大を続け、わずか1年足らずで多くのプロジェクトが存在しています。 今回のレポートではPolkadotに関しての基礎的な知識に関して、これから行われるパラチェーンオークション、Polkadotエコシステムのプロジェクト概要、そしてエコシステムをサポートする団体などに分けて解説しています。 Polkadotが最近、話題にはなっているものの、仕組みや何が凄いのかわからないという初心者の方から、ある程度知識を持っている方までを対象にわかりやすくまとめておりますので是非ともお読みください。 CT Analysisについて 2020年2月12日より暗号通貨/ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp )が2月12日より提供開始した、暗号通貨/ブロックチェーンの分野に特化したリサーチレポートコンテンツです。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されるものの、技術者から投資・事業家まで様々な参加者がおり、各々の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、3年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標として、専門性とわかりやすさを追求したリサーチ・レポートを提供していきます。 また、パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも提供しており、オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 CT Analysis 第16回ダウンロード CT Analysis ホームページ
ニュース
2021/05/02暗号通貨取引所Hotbitがサイバー攻撃を受けサービスを一時停止、「利用者の資産は安全」と発表
暗号通貨取引所Hotbitが、サイバー攻撃によりサービスを一時停止したことを発表しました。尚、全ての顧客資産は安全であるとしています。 今回のサイバー攻撃は攻撃者がHotbitのウォレットへアクセスしようとしたところ、管理システムが検知したため通貨を盗難できず、ユーザーの資産は無事で安全な状態にあると発表されています。 現在、既にメンテナンスは進行中となっており、すべてのオペレーションが一時停止しています。Hotbitは損失を防ぐために保留中の取引注文もすべてキャンセルされています。 メンテナンスは少なくとも7日間続き、調査とシステムアップグレードには2週間かかる可能性があると発表しています。 Hotbitからの発表全文 親愛なるお客様へ Hotbitは、2021年4月29日の午後8時頃から深刻なサイバー攻撃を受け、いくつかの基本的なサービスが麻痺を起こしました。 攻撃者はその後もHotbitのウォレットをハッキングしようとしましたが、そのハッキングは検知され、リスクコントロールシステムによって阻止されました。 Hotbitチームは検査と復元のためにすべてのサービスを直ちに停止しました。全ての機能の復旧には 7 日以上かかると想定されます。 尚、全ての資産は安全です。復旧に関する最新の進捗状況は、Twitter、Facebook、Telegramで確認できます。 システム復旧の為、以下の作業が行われます。 Hotbitは、200万人以上の登録ユーザーを抱えており、200台以上のサーバーをオンラインで構築する巨大なサービスシステムアーキテクチャを保有しています。Hotbitチームはすべてのサーバーを完全に再構築します。 攻撃者は、資産の取得に失敗した後、ユーザーデータベースを悪意を持って削除しました。データベースは日常的にバックアップされていますが、攻撃者が攻撃の前にデータをポーリングしたかどうかはまだ不明です。したがって、データ全体の包括的な検査を行う必要があります。異常が検出されたら、正確な再構築を行い、すべてのユーザーデータが正確であることを確認します。 これらの作業には多くの時間を要し、復旧には7〜14日かかると予想されます。 最新の進捗状況は日々更新され、Hotbitコミュニティにて確認できます。 2021年5月1日 システム環境の再インストールの過程で約 200 台のサーバーを使用して、新しいアーキテクチャの計画を完了します。 2021年4月30日 環境システムの展開プロセスと安全な環境の確立計画を再構築し、ホットウォレットからコールドウォレットに資産を転送します。 Hotbitにアカウントをお持ちの場合は、以下の点にご注意下さい。 攻撃者はすでにデータベースにアクセスしているため、登録電話番号、電子メール アドレス、資産データが漏洩するリスクがあります。ただし、パスワードと2FAキーは暗号化されているので、安全性は確保されていると言えます。しかし、セキュリティの観点から見ると、別のウェブサイトやアプリのアカウントとパスワードがHotbitと同じであれば、パスワードを今すぐ変更するのがより安全です。 Hotbitという名前でメールまたはプライベートメッセージを受信した場合は、公式チャンネル(Twitter、Facebook、Telegram)を通じて当社に連絡して、返信前に身元を確認することができます。 レバレッジドETF製品は長期保有には適していないため、Hotbitはメンテナンス期間中にポジションホルダーが被ったすべての損失に対して完全に責任を負います。 Hotbitのオープン注文は、意図しない取引損失を回避するためにシステムが復元されるとキャンセルされます。 毎日の日常的な収入分配(投資商品、現行製品、FILクラウドコンピューティング能力など)はすべて、メンテナンス完了後に支払われます。 今回の攻撃は2018年1月の設立以来、Hotbitの最大の挫折であることを認めなければなりません。 セキュリティの問題は常にブロックチェーン業界の悩みの種であり、Hotbitの大きな懸念事項の1つとなっています。 今後も、Hotbit チームはセキュリティ部門の強化を継続していきます。 一方、Hotbitは、世界の有名な第三者インターネットセキュリティチームと協力することで、このような攻撃に対して徹底的な調査を行い、システム全体のセキュリティレベルを更にアップグレードします。 当社の最新の情報については、公式メディアにてご確認下さい。 Telegram https://t.me/Hotbit_English Telegram https://t.me/Hotbit_announcements Twitter https://twitter.com/Hotbit_news Facebook https://www.facebook.com/hotbitexchange/ 記事ソース：Hotbit
ニュース
2021/05/01世界最大の総合格闘技団体UFC、NFT発行に向けて準備中か
世界最大の総合格闘技団体であるUFCが、NFTの発行準備を進めていることがわかりました。 UFCは4月23日に2つの商標を米国特許商標庁に提出しています。 UFCブランドの暗号通貨及びNFTの発行準備と同時に、専用アプリの開発も進めています。 UFCと暗号通貨 UFCはNFTビジネスへの参入を進めている最中ですが、現UFCヘビー級王者フランシス・ガヌーは既に個人的にNFTを発行した実績があります。 彼がタイトル戦を制した後に発行したNFTは、およそ58万ドルを稼ぎ出しました。これはタイトル戦の最低保証である50万ドルを上回る金額です。 UFCが特許を出願したのは最近のことですが、すでにUFCを代表する人気選手であるコナー・マクレガー(写真)をブロックチェーンという戦場へ送り込む準備を開始しています。 CryptoKittiesと連携しているDapper Labsは、2020年にUFCと協力して、有名選手のデジタル商品の作成を開始しました。 スポーツ業界とNFT UFCの動きは、アメリカの人気スポーツである総合格闘技が、活況を呈するNFT市場をどのように受け入れたかを示しています。 バスケットボール、フットボール、野球は、アメリカで最も人気のあるスポーツですが、これらすべてがNFT市場へ参入しています。 興行による収入以外で同等以上の稼ぎが上がるとなれば、選手にとってもモチベーションアップに繋がります。 日本のプロスポーツにおけるグッズ販売収入が人気と比例するのと似ていますね。スポーツ業界においてはタイトル戦やデビュー戦など、あらゆるイベントがNFTの対象となります。 今後もスポーツに限らず、NFTのユースケースは伸びていくでしょう。 記事ソース：Decrypt
ニュース
2021/05/01Coinbase社が暗号通貨市場のデータ提供を行うskewの買収を発表
Coinbase社が暗号通貨市場におけるデータ提供を行うskewの買収を発表しました。 skewは2018年に設立してから2年以上が経ち、世界中の100以上のヘッジファンド、トレーディングファーム、銀行、取引所、アセットマネージャーにデータサービスを提供しています。 Coinbase社は、skewがskewAnalyticsを立ち上げて以来のクライアントとなっており、今回、Coinbaseがskewを買収することにより、暗号通貨市場の分析をCoinbase上で可能にするとしています。 買収後に関しても、skewは既存のユーザーに対して、引き続きサービスを提供していく方針も発表しています。 記事ソース : skew blog
ニュース
2021/05/01国内取引所ZaifがNEM財団による新通貨Symbol / $XYM の付与を発表
2021年3月17日に正式ローンチされたNEM財団による新ブロックチェーンのSymbolの付与を国内取引所のZaifが対応することを発表しました。 https://twitter.com/zaifdotjp/status/1388067267229798403?s=20 Symbolは、ビジネスとブロックチェーンをつなぐコネクタであり、相互運用性を中核として特別に設計されています。 Symbolの主な特徴として、金融資産から物理的および知的資産に至るまでのトークン化に非常に適したプラットフォームとなっており、Proof-of-Stake +（PoS +）がコンセンサスアルゴリズムとなっています。 今後のXYM配布のスケジュールは下記のようになっています。 2021年5月10日（月）以降 XYMの順次付与開始 2021年5月17日（月） XYMのOrderbook tradingでの取扱開始予定 2021年5月19日（水） XYMの販売所取引（簡単売買）での取扱開始予定 2021年5月末 XYMの入出金申請を開始予定 入出金申請開始は、5月末を予定していると発表されていますが、ブロックチェーンの稼働状況によっては延期する場合があると注意点として発表されています。 CRYPTO TIMESでは3月24日にNEM NIS1 , Symbolに関しての特別レポートを公開しています。 記事ソース : Zaif
ニュース
2021/04/30ゴールドマン・サックスアナリストによる暗号資産と環境問題を長期的視点で
ゴールドマン・サックスのアナリストはビットコインについて、マイニングにおいて大量のエネルギーを消費していることなどを考えると「デジタルゴールド」とみなすには時期尚早だと述べました。 ビットコインは金と同様に、その希少性からインフレに対抗できる資産として注目されていますが、「まだ早い」という意見と考えられています。 ゴールドマン・サックスの指摘 エネルギー消費の問題以外にも、他の暗号通貨との競争下にあること、実際のユースケースが不足していることもデジタルゴールドの前提である希少性を考える上で懸念点であるとしています。 しかしながら、現在のビットコインの時価総額、クレジットカードやその他デジタル決済企業などとの提携の状況をみれば、このあたりの懸念点は解消に向かう可能性が高いと考えられます。 暗号資産とエネルギー問題 エネルギー消費問題は、最近流行りの「SDGs=Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の視点から指摘されているものと考えられます。 ほぼ同義で使われている「ESG=Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）」や一昔前に流行ったISOなどと似た考え方で、要は企業に対する環境対策指針の明示を求めるものです。 実体経済で問題になっている半導体不足、それら技術開発に伴うの覇権争いなどは当然に環境問題にも言及される為、個人的には暗号資産市場においても今後テーマとなる可能性が大いにあり得ると思っています。 記事ソース：decrypt
有料記事
