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2021/05/13インドネシアが暗号資産トレーディングによる収益に課税を検討中
インドネシアの税務当局が、暗号通貨の取引に課税する計画を検討していることを明らかにしました。 新型コロナウイルスのパンデミック (世界的大流行) が続く中、インドネシアは国家歳入の強化を図っています。仮想通貨の税制についてはまだ検討段階だとしています。 当局のNeilmaldrin Noor氏は「トレードから生じる利益またはキャピタルゲインがある場合、その利益は課税の対象である」とコメントしています。そのため「キャピタルゲインを享受する納税者は申告をして税金を支払う必要がある」と説明しています。 インドネシア当局は仮想通貨への投資に関わるリスクについて投資家に警告し、仮想通貨はボラタリティが高く根源的な価値が認められないという姿勢を見せています。 記事ソース:ロイター

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2021/05/12GMO社が発行する日本円ステーブルコイン $GYEN がBinanceへ上場
日本円のステーブルコインGYENが暗号資産取引所Binanceへ上場しました。 https://twitter.com/GMOTrust/status/1392291525321641986?s=20 GMO Trustが発行する「GYEN」は、米国銀行法規制を遵守した日本円と連動したステーブルコインとなっており、1GYEN=1円となっています。 「GYEN」は、ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)による規制のもと、毎月100%法定通貨によって裏付けられていることを外部の公認会計士によって公的に監査されており、監査レポートとして開示がなされています。 日本円のステーブルコインといいつつも、現在「GYEN」は、日本国外で流通するものであり、日本国内居住者への販売は対象外となっており、日本人は日本国内での購入ができないようになっています。 GMO-Z.com Trust Company, Inc. CEOの中村 健太郎氏は「世界で最も取引されている通貨・ペアの一つである日本円をデジタル化し、この資産を「バイナンス」の法人および個人ユーザーのエコシステムに提供することは、暗号資産が主流になりつつあることを象徴していると考えています。」とコメントしています。 執筆時点では、Binanceでは1GYEN=1.3USDT前後で価格推移しており、ステーブルコインながら、価格が140円近い価格となっています。 また、Binanceに引き続いて、Gate.ioでもGYENの取り扱いを行うことが先程発表されました。GYENが各取引所で採用される日も近いかもしれません。 https://twitter.com/gate_io/status/1392379518376161280?s=20 記事ソース:PR Times

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2021/05/12ECプラットフォームeBayがNFT販売プラットフォームオープンへ
アメリカ初のECプラットフォームのeBayが、プライバシーポリシーを変更してNFTをデジタル収集品として販売を行えるようになることを発表しました。 同社はロイターに対し「eBayの基準を満たす売り手にNFT在庫が提供されます。」とコメントをしています。 ユーザーは、物理的なアイテムの場合と同様に、NFTへの入札もできるようになります。他の著名なNFTプラットフォームではイーサリアムでの決済が主流ですが、eBayでは米ドル決済となります。 現在eBayで販売されているNFTの多くはWAXブロックチェーン上にあり、売り手は買い手がNFTを受け取るためにWAXウォレットを作成することを規定されています。 NFTの販売を許可する動きは、電子商取引会社のCEOジェイミー・イアンノーネがCNBCに、同社がプラットフォームにNFTを組み込む方法を検討していると語った1週間後に起こりました。 「今後数ヶ月で、eBayはブロックチェーン主導のグッズを当社のプラットフォーム上にもたらす新しい機能を追加します。」と、eBayの北米市場担当シニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーのジョーダン・スウィートナムはロイターにコメントしています。 現在、世界中の既存プレイヤーたちのNFTやDeFiの領域への参入が目立っており、eBayの今回のNFTへの参入も市場にとってポジティブな動きになることが考えられます。 記事ソース:The Block

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2021/05/12先週の経済動向のおさらいと今週の注目イベントから考えるマーケット市場【2021年5月2週目】
先週の米国市場動向と今週の注目イベントから、暗号資産市場への影響を考えていきます。 先週(5月1週目)の動向 5月1週目の動向として、イエレン米財務長官が今後の財政出動の際に米景気の過熱を抑える為、いくらか金利引上げが必要になるかも知れないと発言したことで、株価の値崩れが起きました。 イエレン氏はその後発言の意図を釈明し、現FRB議長のパウエル氏が金利引上げは時期尚早であると発言、市場の動揺の火消しに動くなどやや混乱がありました。 注目すべきは前FRB議長であるイエレン氏が未だFRBへの影響力を持っており、少なくとも金利引上げの時期については現FRB議長であるパウエル氏と意見を違えている可能性があるという点です。 市場では2023年以降の金利引上げが既定路線ですが、これが早まれば市場にとってはネガティブサプライズとなるでしょう。この金利引き上げの発言により株価に引きずられるように、暗号通貨市場の価格もBTCを始めとして、全体的に落ち込みが見られました。 その他のイベントでは、4月の雇用統計が注目を集めました。好調だった3月と打って変わり、非農業部門雇用者数が予想値の97万8000人を大幅に下回る前月比26万6000人増にとどまり、失業率も若干上昇しました。 しかしこれは、失業保険上乗せによる就労意欲の低下が原因であり、金融引締めに舵を切れる状態ではない、つまりは金融緩和の継続期待との見方が強まり、結果株価の下支え要因となりました。 現在の米国においては、アップルなど大手ハイテク企業の決算は良好であるものの、株価は伸び悩んでいます。「インフレの足音」「テーパリング(量的緩和の縮小)可能性」におびえる投資家が増えている証左であり、金利動向に関する発言から目が離せません。 実態経済の堅調振りを既に市場が織り込み済である一方、ネガティブサプライズには敏感に反応し、株価急落もあり得る状態です。おそらくFRBなどが何かしらの声明を出して火消しに動くことが予想されますが、一時的な下落はあり得るでしょう。 今週の予定 12日(水) 米CPI(消費者物価指数) 将来的な利上げシナリオが確定しており、期待インフレ率が高まる中、足元のインフレ率がどの程度で推移しているかに注目が集まります。予想値は3.6となっています。最近の動向を見るに、仮に予想値を超えてインフレ圧力が強まったとしても、雇用と物価両面の安定を掲げるFRBが早期の利上げを示唆することは考えにくく、大きな影響はないでしょう。 14日 米小売売上高 米国の国内総生産(GDP)の約7割を占める個人消費の代表的な指標です。予想値は1.0となっています。今のところは予想を上回れば景気が強い、下回っても金融緩和の継続と捉えられ、株価下支えの要因になると思われます。 暗号資産市場への影響 GAFAMや最近上場を果たしたコインベースなどを構成銘柄とするナスダック総合指数の動きへの影響を追っていけばよいと考えます。ダウ平均やS&P500といった主要指数と比べてもハイテク企業が主な構成銘柄となっおり、暗号資産市場との相関も他指標と比較して高いと言えます。 4月のナスダック総合指数の動きは以下の通りです。後半は横ばい推移、RSIの値も50〜60となっており、方向感を欠いているように見えます。 繰り返しになりますが、当面の米国市場の関心事は金利動向に向けられており、これに対するネガティブサプライズが発生した際は、一時的にマナーがリスク資産から流出します。一時的ではありますが、暗号資産市場からも資金が流出する可能性はあるでしょう。

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2021/05/12ENJIN(エンジン)とエイベックス・テクノロジーズが提携を発表
エイベックス・テクノロジーズと提携 https://twitter.com/EnjinJP/status/1392299629434245130 2021年5月12日にNFTを使ったゲームプラットフォームやNFTの活用が誰でもできるエコシステムを提供しているENJIN(エンジン)がエイベックスの傘下のグループ会社の「エイベックス・テクノロジーズ」とのブロックチェーン事業の提携を発表しました。 今回の提携で、ENJINのエコシステムとエイベックス・テクノロジーズのNFT事業基盤の「A trust」と連携し、NFTの相互運用が可能になります。 この相互運用により「A trust(エートラスト)」で管理されているNFTを同NFTをEnjin Walletで管理し、Enjin Marketplaceにて販売できるようになります。今回の運用が実現すれば、ENJのユースケースがゲームだけにとどまらず、様々なアーティストNFTなどの購入も実現してくることが考えられます。 編集部の予想として、今回のニュースからさらに飛躍して考えてみると、ENJINで扱っているゲームとエイベックス・テクノロジーズでリリースされたNFTがマルチバースアイテムとしてコラボレーションする可能性まで出てくることもありえるのではないでしょうか。 今回の提携で、ENJINの今後の発展が楽しみになったユーザーも多いはずです。 NFTを主軸に展開するENJIN 様々なブロックチェーンゲームにプラットフォームとしてサポートしているエコシステムとNFTの活用をシームレスに行える環境を整えているのがENJINです。 トランザクションを全て確認できるENJIN X、QRコードでNFTを転送できるENJIN Beam、自由にENJで売買できるEnjin marketplaceなどを提供し、ブロックチェーンゲームを中心に徐々に新しい体験をユーザーに提供しています。 今年の春にはSubstrateを用いて開発されるEFinityなどの発表も有り、今後もNFTに対してのアプローチを積極的に行っていくことが伺えます。 またENJは国内取引所のコインチェックにも上場しているため、日本人でも購入しやすい通貨となっております。 関連:Coincheck(コインチェック)にてEnjin Coin / $ENJ の取扱いを開始 エイベックス・テクノロジーズとは? エイベックスの傘下グループ会社として、主にテクノロジー視点からアーティストやクリエイターとコンテンツを作っていくのが主な事業となっています。 エイベックステクノロジーズでは、Japan Contents Blockchain Initiativeにも加入しており、ブロックチェーンに対しての取り組みも2019年より続けてきています。 今回NFTが相互運用されるプラットフォーム「A trust(エートラスト)」は主にデジタルコンテンツの所有権を証明する登記簿のようなサービスとなっており、A trustの証明書はブロックチェーン上にあるため、権利情報の正確性を保障する仕組みです。 コンテンツ(NFT)が譲渡された場合は履歴がブロックチェーン上に記録されるため、データの流通も管理することができます。 NFT事業への本格参入を皮切りになったA Trustにより、今回のENJINとの提携につながって行ったとも考えられるのではないでしょうか。 参考:ENJIN ニュース ※アイキャッチ画像Shutterstock利用

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2021/05/11Axie Infinity運営会社Sky MavisがシリーズAで750万ドルの資金調達を完了
Axie Infinity(アクシーインフィニティ)を運営するSky Mavis社がAxie InfinityとNFTゲームを数十億人規模のユーザーに拡大していくために、シリーズAラウンドにて750万ドルの資金調達を行いました。 今後、積極的な採用活動とゲームを広めてるための人材を増やしていくこととしています。 3年前にAxieが誕生した時は市場への参入が早く、NFTを気にする人も理解する人もほとんど存在せず、まるで自身と親しい友人のためにアプリを構築しているように感じました。 当時、私たちは大半のゲームプレイヤーの名前を把握しており、Axie Discord上でのチャットは、まるでキャンプファイヤーをしているかのように感じられました。現在、状況はどのように変化したのでしょうか? 当時を振り返ってみると、これは私たちにとって重要な通過儀礼でした。暗く冷たい環境ではあったものの、チームの傷跡は私たちの秘密兵器であり、その環境は二度と再現することができません。また、私たちのコミュニティには、手っ取り早くお金を稼ぐことよりも、ゲームを変えることに興味を持つ人々が集まっていました。 私たちの基本的な信念は以下です: NFTは、新しいタイプのゲームを可能にします:モバイルゲームが新しいデザインスペースとプレイヤーモデルを生み出したように、NFTゲームも同様の可能性を秘めています。NFTゲームは過去のゲームとは異なり、まったく新たな視点とスキルを構築する必要があります。 ゲームプレイヤーは財産権を求めています:財産権をもつプレイヤーは、ユーザーではなく、まるで創業者や従業員のように行動するようになります。財産権は、ゲーム資産を世界中の誰にでも販売することができたり、ゲーム内での流動性を獲得することができたり、トークンを使用してゲームプレイまたは貢献をすることで、プレイしているゲームの一部を所有することができることを意味します。 Play to Earn:Uber、AirBNB、DoorDashが新しいタイプの仕事と職業を創出したように、デジタルメタバース経済も新しいタイプの仕事を創出します。 新しい時代 当初控え目なスタートをみせたAxieは、新しい時代を証明する指標を持つ最大のNFTゲームエコシステムに成長しました。 36,000人以上のデイリー・アクティブ・ユーザーと、40,000人以上のAxieホルダー 月間のNFT出来高は、1,200万ドル以上 完全に希釈した市場における時価総額は、20億ドル以上 NFTゲームにおいてNo.1であり、イーサリアム上で最も使用されているアプリケーションの1つ これは、長く魅力的な旅の始まりに過ぎません。次のステップは以下の通りです。 参入障壁の低減:NFTゲームを始めるにはまだハードルが高すぎます。そこで私たちはAxie Infinityをはじめとする、デジタル国家を発展させるために、Ronin(ロニン)と呼ばれるイーサリアム・サイドチェーンを構築しました。 もっと楽しく:すでに従来型のゲーム開発者の採用も始まっています。Teslaが不足しているスキルを身に着けることができたのは、ビジョンが巨大であり、より多くの才能を引き付けることに成功したからです。AAA(トリプルエー)として格付けされたゲームスタジオが、単にスター・タレントを雇うような時代を待つ必要はありません。 Play to Earnの拡大:NFTゲームのコミュニティが成長するにつれて、広告主やスポンサーがエコシステムに資金を投入するようになり、ゲームプレイヤーにとってさらに魅力的なものになるでしょう。つまりNFTゲームは、これまでに無かったネットワーク効果の恩恵を受けることを意味します。 来たるべき戦い 実用性と楽しさを備えたNFTは、これからの時代にとっての必要性は必然的です。 これまで私たちには資金が不足していたため、波乱に満ちておりましたが、これは私たちのDNAの一部でもあります。ありがたいことに、今回新たな資金調達によって、採用や成長のための実験をより積極的におこなうことができます。今後Axieは、数百万人規模にユーザー数を拡大していくことを期待しています。 これまでに作られた最高の紹介システムをブレンドし、ブロックチェーンに魔法のようなものを追加する世界クラスのクリエータープログラムです。 無料で遊べて稼ぐことができれば、何百万人もの新規ユーザーを獲得することができます。毎月、何十万人ものユーザーがAxieをプレイしようとしていますが、あらゆるステップが原因で断念する人が多いのが現状です。 ユーザー生成コンテンツは、Axieの真の可能性を解き放つでしょう。SkyMavisは、将来的にAxieとRoninの上に構築される多くの組織のうちの1つになるでしょう。またAxieは、1つの集権的なチームのアイデアに縛られることのないハイブ・マインドになるでしょう。 Axieの成功は、より多くのビルダーをNFTゲームに惹きつける磁石のような役割を果たします。私たちはRoninと呼ばれる技術を使用して、無類のコミュニティに対して商品を紹介することによって、これらの先駆者達がプロジェクトを立ち上げ、拡大させていくことを支援します。 これが私たちの未来です。特にNFTゲームでは、最も多くの労力を必要としていると同時に、最も大きな可能性を秘めていると考えられています。 この未来のために、私たちは新しいコミュニティメンバーから、750万ドルの資金を調達したことをお知らせします。 私たちは、この壮大な冒険に協力してくれる、意志が強く、才能豊かで説得力のある人材を募集しています。 記事ソース : Axie Substack

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2021/05/11スタートバーンが法人向けNFT導入パッケージの提供を開始、コンテンツ保護に取り組む
スタートバーン株式会社が、コンテンツを取り扱う企業に向けたNFT事業を開始するためのブロックチェーンおよびバックエンドシステムを提供します。 サービスを横断した規約の継承を実現することで二次流通時にコンテンツを保護しながら価値を育むことを目的としています。 スタートバーンは以下の3つの領域をNFTを導入できるサービスの例としてあげています。 ECサービス(自社コンテンツ売買、CtoC売買) ゲーム(トレーディングカードなど) ソーシャルネットワークサービス 今回のサービスでは、既存のNFTサービス同士の互換性がなくサービスを横断した二次流通・利用が難しいことを問題点とし、発行者やコンテンツの情報に加え利用規約や還元金の設定・継承がサービスを跨いで行えるように設計されています。 NFT導入パッケージ提供機能の例は以下の通りです。 記事ソース:PR Times

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2021/05/10HashHub、元Fintertech川浪創氏を取締役COO兼CIOに選任
株式会社HashHubが元FintertechのCMO川浪創氏を取締役COO兼CIOに選任することを発表しました。 HashHubの取締役COO兼CIOに選任された川浪氏はBTCを担保資産にして資金を借りることができるFintertech株式会社にてCMOを務めていました。 今回の選任の背景としてリサーチレポートサービスのHashHub Research、貸し暗号資産サービスのHashHub Lendingの両サービスを展開しつつ、暗号資産・ブロックチェーンの市場が拡大する中で、HashHub社の成長をより一層加速させていく必要性があると説明しています。 そこで、証券会社でのトレーディング業務や関連会社での暗号資産関連事業立ち上げなどの経験を持つ川浪創を、取締役COO兼CIOとして迎えたと発表しています。 今回の人事を皮切りにして、HashHubでは複数の金融関連事業を立ち上げていくとともに、暗号資産・ブロックチェーン領域への強い興味関心を持つエンジニア、リサーチャーおよび経験豊富な幹部層の採用をさらに推進していくとしています。 HashHub Website https://hashhub.tokyo/ HashHub 採用情報 https://recruit.hashhub.tokyo/ HashHub Lending https://hashhub-lending.com/ HashHub Research https://hashhub-research.com/

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2021/05/10アメリカ大手金融会社ゴールドマン・サックスが暗号通貨の先物事業に参入
米金融大手ゴールドマン・サックスは6日、暗号資産のトレーディング事業に参入したことを明らかにしました。ビットコイン価格に連動するデリバティブ(金融派生商品)の売買を仲介します。 現在、暗号通貨の需要が機関投資家の間で高まっており、米大手金融機関の暗号資産ビジネスへの参入が相次いでいます。 今回のニュースは、ゴールドマン・サックス社のラジェッシュ・ベンカタラマニ氏が社内向けメモで、仮想通貨トレーディングチームの設置を明らかにしました。世界の通貨や新興国資産の売買を仲介する部署内に設置されることを発表しています。 シカゴ・マーカンタイル取引所に上場するビットコイン先物のほか、「ノン・デリバラブル・フォワード」と呼ばれるデリバティブ取引を提供します。一方、ビットコイン現物の売買仲介は行いません。 ロイター通信によると、同社は2018年に暗号資産のトレーディングチームを設置しましたが、一旦サービスを打ち切っていました。顧客であるヘッジファンドや富裕層の間で運用ニーズが高まり、再開を決めたとしています。 米金融機関は暗号資産関連サービスへの関心を強めています。米シティグループは英紙フィナンシャル・タイムズの取材に対し、暗号資産のトレーディングやカストディー(管理・保管)業務への参入を検討していると明かしました。 米金融大手バンク・オブ・ニューヨーク・メロンはカストディー業務の立ち上げを公表しました。 記事ソース:日経新聞

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2021/05/09米国の一部の銀行で直接ビットコインが購入可能に?
米国で暗号資産のカストディ業務(保管、取引の代理など)を行うNYDIGよると、米国の一部の銀行において、顧客は既存の銀行口座を通じてビットコインの購入、保有、売却が可能になるかもしれないと発表しています。 NYDIGはニューヨークに本拠を置き100億ドル規模の資産を運用しているストーンリッジの子会社であり、フィンテック大手のフィデリティ・ナショナル・インフォメーション・サービスと提携しました。これにより、米国の銀行は今後数ヶ月でビットコインを提供できるようになります。 NYDIGの責任者によると、すでに何百もの銀行がこのプログラムに登録しているとのことです。参加行は比較的小規模な銀行が多いとされています。 最近の大手銀行の動き モルガン・スタンレーは、銀行の中で最初にファンドを通じて富裕層の顧客にビットコインへのアクセスを可能にしたと報じられました。 ゴールドマン・サックスも暗号資産への投資サービスの提供を計画してしており、JPモルガンはNYDIGと共に暗号資産関連の自社製品開発を検討しています。。 米国で期待される暗号資産への資金流入 富裕層に加えて、一般の人々も銀行口座という身近なものを通じて少額から暗号資産の購入が可能になります。 いずれは取引の都度取引所へアクセスしたり送金したりという手間が無くなり、一つの金融機関で全てのアセットを管理できるようになるかも知れません。 銀行は案外資産の売買ごとに手数料収入を獲得し、今後はデビットカードや保険ビジネスなど関連する新サービスの展開も可能です。 記事ソース:CNBC














