ニュース
2019/12/06BraveのMAU(月間利用者)が1000万人を突破、1年で利用者は2倍に
次世代ブラウザBrave Browserを提供するBraveがMAUの利用者が11月末時点で1000万人を突破したことを発表しました。 Brave Browserの正式リリース版となるVer1.0は11月13日にリリースされました。このVer1.0のリリースにより、10月度の月間利用者870万人から11月末は1,040万人となり、すべてのプラットフォームで19％増加したことが発表されています。 Braveはこの1年で月間利用者は2倍、1日あたりの利用者は3倍になっています。 Brave Ver1.0のリリースの一環として、Brave Rewards が iOS版でも利用可能になっています。 Brave Browserの正式リリース版となるVer1.0が本日リリース、iOSでもBrave Rewardsの利用が可能に 記事ソース : Brave Blog
ニュース
2019/12/06約90億ドル分の $BTC が12月4日に移動、1時間以内の送金額では過去最高
12月4日に約90億ドル相当のビットコインが移動されていたことがわかりました。今回送金されたBTCは、1時間以内の送金枚数としては過去最大となっています。 https://twitter.com/n3ocortex/status/1202354579217797120 オンチェーンのマーケットデータを提供するGlassnode社によると、今回のBTCの送金は暗号通貨取引所Bittrexが原因となっており、Bittrexは約56,000 BTCを21回程度送ったことがわかっています。 これらの各トランザクションの手数料は1回に付き約0.6ドルとなっており、Bittrexは合計12.50ドル程度で約90億ドルを移動していることがわかっています。 今回、Bittrexがなぜ約90億ドルのBTCを移動したかは不明のままとなっています。 記事ソース : Glassnode Twitter
ニュース
2019/12/05中国・海南省がブロックチェーン産業育成プランを発表
中国南部の海南省は4日、ブロックチェーン産業の発展を加速させるための一連のプランを発表しました。 中国初のブロックチェーン・パイロット・ゾーンである海南自由貿易圏(FTZ)が発表した措置は、人材育成や技術応用、社会投資などを通じてブロックチェーン産業を支援するものとなっています。 住宅、医療、観光、貿易など複数の分野でブロックチェーン活用の取り組みが行われ、関連企業への支援として10億元(約155億円)の特別基金も設立されます。 2019年末に入り、中国ではブロックチェーン技術の推進や中央銀行デジタル通貨(CBDC)の開発に関するニュースが後を絶ちません。 先月末には、国内の四大商業銀行のひとつである中国建設銀行が、法人2社とクロスボーダー金融向けブロックチェーンプラットフォームの実証実験を完了させています。 ソース: XinhuaNet
ニュース
2019/12/05Binance IEOのTROYが取引開始 販売価格の２倍付近を推移
Binance(バイナンス)のIEOプラットフォーム「Binance Launchpad」でトークンセールを行なったTroy Trade ($TROY)が、今日11時から取引開始となりました。 販売価格の0.005USDTから取引を開始したTROYは、直後数秒以内に2.5倍の0.0125USDTまで上昇し、記事執筆時点では約2倍の0.01USDT付近を推移しています。 バイナンスのIEOは今回が第11弾となりますが、IEOブームやプラットフォームのブランドバリューによる新規トークンの価格スパイクはかなりの減少傾向にあるようです。
ニュース
2019/12/05Matrix Spaceの静止生体検出技術とは？
顔認識技術には、生体検出と比較ベース認識が含まれます。ビジネスにおいてこの技術使用が増加するのに伴い、顔のなりすましによるセキュリティ上の脅威が問題となっています。現在のスプーフィング対策ソリューションには、動的なビデオ顔検出、まばたき検出、熱赤外線および可視光検出などが含まれます。 既存の技術を改良して、Matrix Spaceは、3Dカメラを用いて静止している人間の顔を正確かつ一貫して認識できるAIを搭載した活性検出システムを開発しています。 生体検出 生体検出は、生体認証システムの重要な部分です。生体固有の生理学的特性を探すことで、なりすまし攻撃を阻止します。 顔の生体検出は、頭の動き、息の吸い込み、赤目現象などを測定します。虹彩の生体検出では、虹彩の癒着、まつげとまぶたの動き、瞳孔の収縮と拡張などを測定します。 静止生体検出 静止体の生体検出は、従来の生体検出技術から一歩進んだものです。偽物を本物と区別するために身体の特定の動きを必要としません。ユーザーにとって、この新しいアプローチは時間を短縮し、より多くの状況で役立つ可能性がありますが、同時に、正確な結果を保証するためにシステムに厳しい要求を課します。 実験 生体検出実験では、Matrix SpaceはRGB画像を個別のチャンネルに変換し、個々のLBPヒストグラムを生成してから、それらをヒストグラム連結にマージしました。これが完了すると、イメージが本物か偽物かをSVMで判断できます。 静止生体検出のアップグレード 静止生体検出フォイルプリント、ビデオ、および3Dマスク攻撃をサポートするために、Matrix Spaceは赤外線3DカメラとAIを組み合わせて使用し、3D対象を扱う際の信頼性を向上させています。3Dカメラを用いて、静止生体検出システムは94％の精度を達成できます。 ソース: Matrix AI
ニュース
2019/12/05Microsoft AzureがEnjinと協力してAzure Heroesを提供開始、開発者コミュニティの強化が狙い
Enjin社が、Microsoftが提供するMicrosoft Azureと協力してAzure Heroesを提供開始しました。これにより、開発者コミュニティの強化を狙いとしています。 ユーザーは、コーチング、デモの作成、Azureについてのブログなどのタスクを実行することで報酬を得ることができます。これらのタスク実行後に、彼らは特別なバッジを受け取ります。 今回、EnjinとMicrosoftはローカルパイロットで協力して、ブロックチェーンベースの認識プログラムを作成しました。ここで提供されているAzure Heroesのアナグマは、Ethereumパブリックブロックチェーンのデジタル資産にトークン化されています。 今回、準備されているアナグマは5種類となっており、それぞれ各条件を満たしたユーザーに対して与えられるものとなっています。 現在、これらのAzureHeroesは西ヨーロッパのみでの利用が可能となっています。 記事ソース : Azure Heroes HP
ニュース
2019/12/04bitFlyer、ハードフォークで発生したビットコインSVに相当する日本円を付与へ
国内の暗号資産取引所であるbitFlyerは4日、ビットコインキャッシュ(BCH)のハードフォークで生まれたビットコインSV(BSV)に相当する日本円を該当ユーザーに付与することを発表しました。 付与は今年12月末と来年3月末の2回が設けられており、各ユーザーはどちらかのタイミングで付与を受け取ることになっています。 第一回の日本円付与の対象者は、以下の要件を満たしている必要があります。 [caption id="" align="aligncenter" width="580"] 発表資料より[/caption] ハードフォーク時にBCHを保有していたユーザーでも、今月13日17時までに本人確認を終了していないと付与を受けられないので、注意が必要です。 ソース: 発表資料
ニュース
2019/12/04GMOコインがステラ(XLM)とNEM(XEM)の取り扱いを開始
日本国内で暗号資産取引所を運営するGMOコインは4日、販売所サービスで新たにStellar(ステラ/XLM)とNEM(XEM)の２銘柄の取り扱いを開始すると発表しました。 ステラは先月にCoincheck(コインチェック)にも上場しています。 GMOコインの販売所サービスにおける２銘柄の取り扱いは今日から開始されており、公式サイトでは各銘柄の特徴などがまとめられたコンテンツも掲載されています。 ソース: GMOコイン
ニュース
2019/12/04PoloniDEXがTRONベース通貨の上場を無料で受け付ける意向を発表
暗号資産取引所「Poloniex」が展開する分散型取引所(DEX)「PoloniDEX」が、TRONブロックチェーン上の暗号通貨全ての上場を無料で受け付ける意向を発表しました。 https://twitter.com/Poloniex/status/1202011771583836160?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1202011771583836160&ref_url=https%3A%2F%2Fu.today%2Fall-tron-based-assets-to-get-listed-for 今回の発表は、あくまでTRONベースの通貨が無料でPoloniDEXに上場できるという発表で、実際に全銘柄の上場が決まったわけではありません。 Poloniexは、先月28日にTRONエコシステム最大の分散型取引所「TRXMarket」を買収しており、以降名称を「PoloniDEX」に変更して運営しています。
ニュース
2019/12/04三菱UFJ(MUFG)がリクルートとデジタル通貨に関する会社を共同出資
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)とリクルートがデジタル通貨に関する会社を共同出資して設立することがわかりました。会社は2020年の設立となっており、MUFGが独自開発してきた決済やポイントサービスに使えるデジタル通貨の運営を新会社に移すものとしています。 新会社の出資比率はリクルートが51%、MUFGが49%となっており、最初はリクルートが展開する求人や飲食店予約などのサービス上で流通させる予定です。 MUFGでは、当初よりデジタル通貨であるMUFGコインの実用化を計画していましたが、利用者の本人確認の徹底など銀行法が求める要件と利便性の両立が難しく、先延ばしとなっていました。 今回設立される銀行法の枠組みではない「資金移動業者」の資格を得てデジタル通貨を運営する予定となっています。また、MUFGのサービスはアプリ内でチャージしたお金を口座経由で現金に戻したり、個人間の送金に使えるようになり、将来はブロックチェーンを使って大量の決済情報を高速でやりとりする仕組みにする計画だとなっています。 関連 : 三菱UFJが独自のデジタル通貨を開発へー10万人規模の実証実験も 記事ソース: 日経新聞
有料記事
