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2019/01/30WordPress親会社のAutomatticがConsenSys(コンセンシス)等から出資を受け、新サービスをローンチへ
WordPressの親会社であるAutomattic社と、そのパートナー企業であるSpirited Media社、News Revenue Hub社がニュース企業向けの新サービスNewspackをローンチすることを発表、また、同サービスの資金として240万ドル(約２億6000万円)を調達したことが明らかになりました。 Wordpressはオープンソースのブログやコンテンツ管理用プラットフォームであり、世界で最も利用されているサービスの1つです。 しかし、有料会員制や従量料金制などの方法でコンテンツを収益化させるためのプラグイン機能がないことが長年の課題となっていました。 今回発表されたNewspackは主にニュース企業がコンテンツ発行と収益化を行うためのオールインワンソリューションであり、ニュース系ブログ運営を始めたばかりの企業などでも簡単に収益化が行えるようになるようです。 サービス発表にあたり、Automattic社は資金調達を行なっており、出資企業の中には、Ethereumブロックチェーンサービスの開発企業であるConsenSysや、ブロックチェーン活用のメディアプラットフォームを運営するCIVIL Mediaがいます。 米Forbes紙、一部記事を試験的にCivilネットワークにアップロードする方針へ by CryptoTimes 記事ソース: CISION PR Newswire
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2019/01/30富士通、第一生命のヘルスケア実証実験にブロックチェーン技術を提供
富士通株式会社は、第一生命保険株式会社が行う「健康増進および健康的消費による地域産業活性化に向けた実証実験」に対し、ブロックチェーンなどのICT技術を活用したアプリケーションを提供したことを発表しました。 第一生命が行う実証実験は沖縄県宮古島市の企業約20社と提携し、歩数などの日々の運動指数や睡眠時間などの健康指数を可視化し、それらの指標がどのように健康増進につながるか関連性を検証するものです。 また、歩数や健康食品の購入など健康増進につながる行動に応じ、市内店舗で利用可能なクーポンを発行し、健康増進および健康的消費による地域産業活性化に有効か検証していきます。 富士通は、培ってきたブロックチェーン技術とモバイルアプリケーション実行基盤「FUJITSU Cloud Service MobileSUITE®」を用いて開発された、地域住民のヘルスケアデータを収集するヘルスケアプラットフォームとスマートフォンアプリ「宮古島健康増進アプリ」を提供します。 画像参考:富士通株式会社プレスリリース 第一生命は今後、保険金支払い業務の高度化やセキュリティ確保に関してブロックチェーン技術が活用可能であるか検討していきます。 記事ソース：第一生命様の沖縄県宮古島市における健康課題改善に関する実証実験を支援 ブロックチェーンを用いて地域住民の健康増進および地域産業活性化を実証
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2019/01/30SBIホールディングス子会社がスイスのカード型ウォレット開発企業への出資を発表！
SBIホールディングス子会社でありデジタルアセット関連のベンチャー投資を行うSBIクリプトインベストメントが、カード型コールドウォレットの開発を行っているスイスのベンチャー企業Smart Cash(スマートキャッシュ)社に1500万ドルの出資をしたことが明らかになりました。 スイスに拠点を置くスマートキャッシュ社は2018年5月に、カード型コールドウォレット「Tangem note(タンゲム・ノート)」を発表しました。 この製品は、カードの中に決められた額面のビットコインを保管することが可能です。ビットコインを紙幣のように持ち運べることから、同社はこれを「スマート紙幣」と呼んでいます。 今回スマートキャッシュへの投資を実施したSBIクリプトインベストメントはウォレット関連の企業に積極的に投資を行っており、スマートキャッシュの他にも、仮想通貨ウォレットアプリBread Wallet(BRD)の開発を手掛けるBreadwinner AG社に出資を行なっています。 SBIホールディングス子会社が仮想通貨ウォレット｢Bread Wallet｣開発元に出資 - CRYPTO TIMES また、親会社のSBIホールディングスはタンゲム・ノートと同じくカード型ウォレットのCoolWalletを開発するCoolBitX社に対しても出資しています。 世界初のカード型ウォレットCoolWallet Sの特徴や評判まとめ！！ - CRYPTO TIMES SBIホールディングス代表の北尾氏は「タンゲム・ノートは、今後SBIグループが提供するブロックチェーンサービスの利便性を向上させるだろう」と述べています。 記事ソース: CISION PR Newswire
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2019/01/30Cryptopiaが再びハッキング被害を受け2,000万円相当のETHが流出
今月16日ごろに大規模なハッキング被害に遭い、取引を一時停止していたCryptopia(クリプトピア)ですが、Elementusは1月28日にも17,000を超えるウォレットから資産が流出していたとするレポートを公開しました。 仮想通貨取引所 Cryptopia がハッキングの被害を受け取引は一時停止に - CRYPTO TIMES ブロックチェーン分析を手がけるElementusはCryptopiaが再びハッキング被害を受け、約2,000万円に相当する1,675ETHが流出したとしています。レポートによると、5,240のウォレットは前回の攻撃の際も影響を受けており、ハッカーらに再度標的にされたと指摘されています。 攻撃は28日の午前6時58分に開始され、一日中続いたとされています。ハッカーらは「0x3b46c790ff408e987928169bd1904b6d71c00305」というEthereumアドレスに資金を送金しました。 「最初はCryptopiaが残った資産を移動させているのか、攻撃を受けているのかわからなかった。しかし、同日の午後9時50分頃にこれらのアクティビティが前回と同じハッカーによるものだと確信した。この時間にCryptopia宛てに送られてくるトランザクションが途絶え、流出した資産は既に盗まれている通貨が入ったウォレットへと送られていた。」 ElementusはCryptopia側は現時点でEthereumウォレットのプライベートキーを保有していないが、ハッカーはそれを持っていると結論づけました。また、Elementusはユーザーがハッキング被害の後もEthereumアドレスに資産を送金していると指摘します。 記事ソース: Elementus kaz これはCryptopiaもうダメなんじゃない
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2019/01/30BinanceとTronがBTTトークンを購入できなかった投資家向けにエアドロップを実施へ
BinanceとTronはBTTのトークンセール時に起きた問題により、多くの投資家がBTTトークンを購入できなかった件に対してエアドロップを実施する方向で対応することを発表しました。 Crypto Timesdでも報じているように、BTTのトークンセールは「天文学的な」需要により、開始18分で765億円を調達し、終了しました。しかし、トークンセール開始後にはBinance Launchpadのシステムに問題が発生し、多くの投資家がトークンを購入できないという自体が発生しました。 BitTorrent / $BTT がICOを18分間で7.7億円を調達完了 - CRYPTO TIMES Twitter上ではこの件に関して多くのユーザーが不満を漏らしていました。TronのCEOであるJustin Sun氏は、この事態を打開すべくBinanceのCEO、CZ氏に対して購入できなかった投資家を対象にエアドロップの実施を提案しました。 I would like to explore the possibility with @binance to giveaway free $BTT to everyone on launchpad fails to get #BTT today. #BitTorrent community wants you! Not 100% guarantee. Need to figure out detail. BUT RT if you agree! @cz_binance #TRON $BNB $TRX — Justin Sun (@justinsuntron) 2019年1月28日 CZ氏は提案に素早く反応しTronと連携して、注文を出したもののBTTを購入できなかった投資家を対象にエアドロップを実施することを発表しました。エアドロップの詳細や配布されるBTTの数量などについては今後おって発表されるとしています。 Due to overwhelming demands, Tron team generously agreed to do a small airdrop for people who tried to place orders, but was not successful in buying. Exact numbers will be published soon. — CZ Binance (@cz_binance) 2019年1月28日 記事ソース: Twitter kaz トークンセール終了後十数時間でエアドロップ決定って決断早すぎませんかね…
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2019/01/29BitTorrent / $BTT がICOを18分間で7.7億円を調達完了
以前から話題になっていたBitTorrentが独自トークンBTTのICOを完了し、18分間で700万ドル(約7.7億円)を調達しました BitTorrentのトークンセールはBinanceの新たな資金調達プラットフォームであるBinance Launchpad上にて行われました。投資家はBinance Coin(BNB)かTron(TRX)を用いてBTTを購入することができました。 BTTトークンはTRC-10トークンと呼ばれる規格になっており、BitTorrentとTronとのパートナーシップによるエコシステムのために開発されました。 Both sessions concluded. Took about 18 minutes, due to a system issue, would have taken 18 seconds otherwise. Demand was astronomical. — CZ Binance (@cz_binance) 2019年1月28日 BTTトークンの需要は運営チームの予想をはるかに超えていたようで、BinanceのCEOを務めるChangpeng Zhao(CZ)氏が「需要は天文学的だった」と表現していることからもその人気が伺えます。 調達した765億円の内訳としては、4.5億円相当の1.6億TRXと3億円相当の43.3万BNBとなっています。 It's coming. — CZ Binance (@cz_binance) 2019年1月28日 プライベートセールでは2,000万ドル(約21.9億円)を調達している他、近い将来には別の資金調達ラウンドも用意されていると報じられています。 今回のICOではBinanceのLaunchpadのシステムにエラーがあったため、売り切れまでに18分かかったとCZ氏はツイートしました。同氏は、システムに問題がなければ18秒で売り切れていただろうとしています。 BitTorrentのTRONベース通貨「BitTorrentトークン / $BTT 」とは？仕組みをわかりやすく解説！ ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Twitter, TrustNodes kaz 仮想通貨の冬なんて言われてるけど、集まるところにはまだまだ集まりますね、
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2019/01/29米大手仮想通貨取引所のコインベースがアジアの大口顧客向けにサービスを拡大することを発表！SWIFTの送金サービスの提供も開始予定か。
米大手仮想通貨取引所のコインベースが自社取引プラットフォーム及びカストデイサービスをアジア地域の機関投資家・大手企業に開放したことを発表しました。 さらに同取引所はSWIFTの技術を活用した送金サービスの提供を開始することを発表しており、アジア圏ユーザーは米国外の銀行口座から資金の入出金が行えるようになります。 コインベースは売り手と買い手が直接取引を行うOTC取引サービスを昨年11月に機関投資家向けに開始しています。 同取引所はOTC取引の導入により「大口機関投資家の仮想通貨市場の参入」や「個人間の仮想通貨取引の増加」を狙いとしています。 ・米Coinbase(コインベース)が機関投資家向けにOTC取引を開始！ ・米コインベースが機関投資家向けに新たな4つのサービスを展開 また、同取引所は2019年内日本への進出も予定しており、三菱UFJのバックアップと共に仮想通貨交換業者資格を取得する意向を示しています。 米仮想通貨コインベース、日本進出 三菱UFJと連携：日本経済新聞 Coinbaseの日本法人社長ってお金のデザインの元COOの北澤さんなの！ https://t.co/BtleMMoGOq — 廣川航(๑•̀ㅂ•́)و✧ (@tosyokainoouzi) June 4, 2018 記事ソース：Coinbase
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2019/01/29Van Eck社CEO「投資家はビットコインから金へと移っている」
ファンドマネジメント事業を展開するVan Eck社のCEOであるJan Van Eck氏はCNBCのインタビューに対して、ビットコイン投資家はビットコインから去り、金へと移動していると発言しました。 「ビットコインは2017年にわずかながら金への需要を引き下げたと思います。興味深いことに、私たちが調査した4,000人のビットコイン投資家に2019年のトップの投資先を尋ねたところ、その答えは金でした。つまり、金はビットコインに敗れましたが、現在はその反対の流れが起きていると言えるでしょう。」 Seymour Asset Managementの創業者であるTim Seymour氏は同インタビューの中で、以下のように語り、ビットコインが金市場から投資家を呼び戻すのは難しいと指摘します。 「基本となるコモディティの流動性を失っただけでなく、現存するブロックチェーンに関する議論の外側においても価値の保存(Store of Value)について論議するのはとても難しい。一方の金は価値の保存であり、そこに議論の余地はない。」 一方でウォール・ストリート・ジャーナルは金と仮想通貨の間には強い相関性があると報じており、一概にどちらの投資家が減れば、もう片方が増えるとは断定できないようです。 仮想通貨は金と相関関係がある！投資家の流入が理由か？ ー CRYPTO TIMES 記事ソース: CNBC kaz 確かに流動性やボラティリティがかなり落ちてきているから仮想通貨に投資するメリットが薄れてきているのかもしれない
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2019/01/29IBMが医療保険業界向けブロックチェーンシステムを開発へ 米大手医療保険企業4社と連携
米テック大手のIBMが、同国の医療保険会社であるエトナや他3社と連携し、ブロックチェーン技術を活用したコスト削減のためのプラットフォームを開発することを発表しました。 エトナは、2017年にアメリカの大手ドラッグストアCVS healthと合併し、現在は世界中で3900万人以上の顧客を抱える企業です。 エトナの他にも、金融サービスを手がけるPNC銀行、医療保険企業であるヘルス・ケア・サービス社、アンセム社の3社がシステム開発に参画する模様です。 今回の提携に際しエトナとIBMは共同声明を発表し、ディレクトリ管理をはじめとして、保険金請求処理や支払い処理を効率的に行うためのブロックチェーンシステムを構築することを明らかにしました。 提携企業の1社であるPNC銀行のクリス・ウォード氏は「このシステムが完成すれば、透明性や安全性がしっかりと担保されたサービスをより使いやすくユーザーに提供できるとともに、業界がこれまで頭を悩ませてきた重複コストや管理コストなどを解消できるだろう」と述べました。 IBMは、医療保険業界だけではなく、食料品や宝石業界におけるサプライチェーンや国際送金プロトコルに関する事業を行う企業とも連携し、様々な業界でのブロックチェーン技術の活用に取り組んでいます。 記事ソース: IBM社プレスリリース
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2019/01/29仮想通貨取引所Liquiが流動性を確保できないことを理由に閉鎖を発表
「市場の冬」が訪れているとまで言われる最近の暗号通貨相場の中、大手仮想通貨取引所のLiquiがサービスを停止することを発表しました。 公式ウェブサイト上の28日付の情報によれば、同社はこれ以上マーケットの流動性を確保できないため、取引所を閉鎖するとされています。 Liquiは声明の中で、ユーザーに対して会社の閉鎖やユーザーアカウントの閉鎖、それに伴うデジタル資産の出金などについて告知しています。 「Liquiは現時点では十分な流動性を提供できません。また、私たちは利用者に対してLiquiのサービスを提供することに経済的な価値を見出せませんでした。しかし、私たちは1ヶ月前の私たちに戻ることは選びませんでした。そのため、私たちは全てのアカウントを閉鎖し、サービスの提供を停止することを決めました。これは、とても心が痛む決断でした。」 同取引所は、市場の状況によっては近いうちに復帰することも考えているとしています。 今回の発表に関してツイッター上ではLiquiの思い出について語るユーザーや、Liquiの閉鎖は「仮想通貨の終わりの始まりを表している」などとするコメントが多く見受けられました。 R.I.P. Liqui Exchange Bought my first $VET on Liqui when it wasn't trading on more reliable exchanges. Must have been Oct 2017 and already felt as a risky move at that time..... pic.twitter.com/ddabcR78XC — Crypto_Ed_NL (@Crypto_Ed_NL) 2019年1月28日 The exchange purge has started. @Liqui_Exchange is closing. I believe many more, especially smaller exchanges will follow. The bull market forced them to make large investments in their IT infrastructure, and the bear market dried out the trading volume. — Jimmy McShill (@JimmyMcShill) 2019年1月28日 記事ソース: Liqui, Twitter kaz Liquiに続いて他取引所もドミノ倒しみたいにならなければいいけど…
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