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2019/07/19株式会社avex technologiesがデジタルコンテンツに証明書を付与する「A trust」の開発を発表
株式会社エイベックス・テクノロジーズ(ATS)は今月18日、ブロックチェーン技術を活用しデジタルコンテンツに証明書を付与する「A trust」の開発を発表しました。 A trustを活用することで、デジタルコンテンツの購入者はその商品・作品の正当性や所有権を証明書をもって確認することができます。 [caption id="" align="aligncenter" width="481"] A trustの活用ケース[/caption] 同時にコンテンツの著作権も保護することで、これまで著作権侵害への不安が大きかった海外流通なども目指すといいます。 また、法定通貨を用いた決済に際しブロックチェーン上で証明書を発行できる仕組みで、A trustは既存のデジタルコンテンツの販売プラットフォームにも適用可能になるとされています。 記事ソース: PR Times
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2019/07/195分で1000ドル幅の上昇を見せるビットコイン、しかし、継続的な買いは続かず
ビットコインの価格は、2019年7月18日23時頃より、$9,400付近の価格推移していましたが、大規模なショートカバーを見せ、5分近くで$1,000の価格上昇を起こしました。 ビットコインのボラティリティは激しく、連日上下に激しい値動きを続けている状態です。 https://twitter.com/DoveyWan/status/1151944343999008768 今回の短時間での価格上昇要因は、海外メディアなどの他媒体では中国での暗号通貨の取扱を資産として認めるなどの報道がありました。 しかし、2019年6月27日に年内最高値をつけたときのBitMEXなどのOpen Interestと比べ、今回のニュースではOpen Interest(建玉残高)を見ると、継続的にビットコインに対する買いが増え続けていた訳ではないことが予想できます。 そのため、今回、出た中国のニュースにより、BTCへの一時的に買い圧力が増えたことは予想できますが、直接的な要因として考えてよいかは疑問が残ります。 https://twitter.com/btc_orderalert/status/1152035613790445574?s=12 月末は、CME先物の限月なども有り、毎月、激しい値動きが行われます。また、今回は7月29日にTetherによる裁判が控えていたりと、限月と合わせて、より値動きが乱高下する可能性があるので、要注意です。 また、連日触れているようにFacebookのLibraが世界中で話題になっています。しかし、アメリカや日本を含むG7などからLibraに関しての否定的な意見が多く出てきています。 https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1149472285905940480?s=20 トランプの発言からも考えられますがドルの存在を脅かすようなものは、存在してほしくないというのが本音なのではないでしょうか。
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2019/07/19G7、FacebookのLibra(リブラ)規制に「早急な対策必要」 10月にも最終報告書を提出予定
17日にフランスで開催された主要７カ国財務省・中央銀行総裁会議(G7)にて、Facebookの独自通貨「Libra (リブラ)」の規制のあり方が議論され、早急な対策をとる必要があるという認識で一致したことがわかりました。 Facebookが暗号資産「Libra(リブラ)」の詳細を公式発表 - CRYPTO TIMES フランスのルメール経済・財務相は会議後の記者会見で、各国がそろってリブラの構想に懸念を表明したこと、規制に関して早急な対応が必要だという認識で一致したことを明らかにし、「(通貨発行という)国家主権は侵してはならない」と述べました。 日本から参加した麻生太郎財務相は、リブラ構想の全体像を把握することが最優先だと指摘し、「既存の規制が想定していない新たな課題がないか、効果的な検討が必要だ」と話しました。 今後は、G7内に設置された作業部会(タスクフォース)において現在検討されている、マネーロンダリング（資金洗浄）対策や消費者保護、プライバシー保護に関する課題と共に、リブラに関する課題の洗い出しなどが進められ、今年10月にも最終報告書の取りまとめが行われる予定です。 記事ソース: 日本経済新聞
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2019/07/18Dogecoin / $DOGE がOKExに上場
大手暗号資産取引所のOKExは今月17日、2013年に登場した暗号通貨「Dogecoin ($DOGE)」をリスティングしたことを発表しました。 現物市場での取引は18日にも開始される予定で、取引ペアはTether ($USDT)およびOKExが先月ローンチした米ドル連動型ステーブルコイン「USDK」の2種が設けられています。 DOGEはインターネット上のジョークを元にした暗号通貨で、その市場総額は3.5億ドルにものぼりますが、大手取引所はこれまで目をつけてきませんでした。 今月6日には、Binanceが「あまり技術開発に富んだものではないが、例外としてリスティングする」とし、DOGEの上場を発表しました。 BinanceではUSDTおよび自社通貨(BNB)の他に、ビットコイン(BTC)、Paxos Standard (PAX)、USD Coin (USDC)が取引ペアとして設けられています。 OKExはなぜこのタイミングでDOGEの上場を決定したのかは明かしていませんが、こうした競合取引所の動きに対応した可能性が高いと考えられます。
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2019/07/18Samsungがスマートフォン向けdApps開発のためのSDKをリリース
Developerはスマートフォン大手のSamsungがdApps(分散型アプリケーション)開発者向けのSDKをリリースしたと12日に報じました。これによってスマホ向けdAppsの普及が進むことが期待されます。 今回SamsungがリリースしたSDKは開発者がイーサリアムのブロックチェーン上でdAppsを作成するのに必要なツールを備えています。端末はGalaxy S10e、S10、S10+、S10 5G、Galaxy Foldの5種類をサポートしています。 同社によるとSamsung Blockchain SDKは「外部のブロックチェーンノードと連携し、決済ソリューションを提供する」と説明されています。また、SDKを使うことで従来よりもコストを抑えてdApssを開発することができるとも説明されています。 記事執筆時点では2,667のdAppsが存在し、305,400人ほどのデイリーアクティブユーザーに利用されています。 現在ユーザーはスマホ上でアプリケーションを操作することが多く、今後スマホ向けのdAppsが充実すれば普及も加速していくと考えられます。 記事ソース: Developer
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2019/07/18ビットコインの価格は$10,000ドル付近を推移、現在はメジャーアルトコインが前日比15％程度の価格上昇を見せる
昨日、ビットコインの価格は$10,000の価格を割り、一時的に$9,000近辺まで価格を落としました。しかし、その後、反発を見せて、現在では$10,000近辺まで戻した形となっています。 本日は、アルトコインにも少し注目してみたいと思います。一時的にではありますが、ビットコインのドミナンスは70％近くまで上げたものの、今は68％前後を推移しています。 [caption id="attachment_39690" align="aligncenter" width="1024"] ビットコインのドミナンスの推移[/caption] ビットコインのドミナンスの状況からわかるように、若干ですが、アルトコインへの資金移動が見られます。 昨夜、メジャーなアルトコインであるETHやLTCなどが安値から15％～20％近く上昇するなどの動きがみられました。このことからも、ビットコインからアルトコインへの資金移動が起こっていると言えるでしょう。 引き続きドミナンスの推移に注目しながらビットコインとアルトコインの相関には注目していきたいです。 [caption id="attachment_39691" align="aligncenter" width="1024"] 昨年からのXRP / USDのチャート[/caption] そんな資金が移りつつあるアルトコインの中でも、XRPだけはかなり特殊な動きをしています。XRPは$0.3の価格がかなり意識されています。 例年行なわれるRipple主催イベントSWELLが11月に行われることからも、$0.3近辺で底堅い動きをするようなら購入しようと考えている人も多いのではないでしょうか。 XRPに至っては、SWELLに向けてどう価格推移をしていったのか昨年のチャートなどから動きを推測してみるのも大切かもしれません。
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2019/07/18マルチチェーン化を進めるTether、USDTをAlgorand上で発行へ
Tether(テザー)は今月17日、米ドル連動型ステーブルコイン「USDT」をPoSブロックチェーンのAlgorand上で発行することを発表しました。 AlgorandはOmni、イーサリアム、TRON、EOSに続き、USDTが発行される5つ目のプラットフォームとなります。 ステーブルコインは暗号資産−法定通貨間のやり取りを行う際に、都度金融機関を介して法定通貨を変換する必要を省くための特別な暗号通貨です。 USDTのように、同じステーブルコインを複数のブロックチェーン上で発行することには、それぞれのチェーン上の分散型取引所(DEX)で法定通貨との取引ペアを設けられるというメリットがあります。 分散型取引所では、従来の取引所のように法定通貨関連の諸手続きを管理する集権機関が存在しないため、プラットフォーム上で発行されるステーブルコインが重宝します。 Tetherはクリプト・キャピタルや準備金ポリシーの変更などをめぐる問題で非難を浴びていますが、そのマーケットシェアやインターオペラビリティは依然として他のステーブルコインを圧倒しています。 記事ソース: Tether Coming to Algorand
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2019/07/17Ripple(リップル)CEOが米財務長官の会見内容にコメント「米国でのイノベーションを潰さないように」
Steve Mnuchin米財務長官が今月15日に行なった暗号資産規制に関する記者会見に対し、Ripple(リップル)社CEOのBrad Garlinghouse氏はツイッター上でコメントを投稿しました。 Garlinghouse氏はMnuchin財務長官の意見に概ね同意し、「クリプトが法定通貨を代替する可能性は低い」とした上で、暗号資産業界は都度規制当局と協力する臨機応変さが必要だとの見解を示しました。 フェイスブックの暗号通貨「リブラ」に関し同氏は、決済手段としての役割を担うリブラは他の一般的な金融機関と同様の規制に準拠すべきだとしました。 その上で、リップルのXRPは安価で高速な外国送金を可能にするための特別な通貨であるとし、同社はすでに規制当局や銀行、その他の金融機関と協力していると述べました。 しかし、米国政府の「なぜクリプトの普及が必要なのか」という問いかけに対しては、Garlinghouse氏もフェイスブックと同じく「米国でのイノベーションを潰し、他国に先を取られることのないように」というスタンスをとっています。 If not, we risk squashing innovation here in the US, and letting foreign interests take control of this new sector of our global economy. (7/7) — Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) 2019年7月15日
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2019/07/17BTC(ビットコイン)の価格は$9400を割れ、前日比で大きく下落
昨日は$11,000を推移していたビットコインですが、昨晩、7月2日の安値を更新して一時は$9,400の価格をつけて、大きく下落をした形になっています。 今までの価格の上昇要因として、Tetherによる価格上昇などが囁かれていましたが、今回の下落は過熱していた相場に対しての調整をしている値動きとして考えています。 連日、上下に大きな値動きをしていて非常にボラティリティのある相場になっているので、レバレッジをかけた取引をするプレーヤーは注意する必要があります。 イーサリアムにも注意を向けてみると、一時的に$200を割り込むなどビットコイン以上に下落をしています。 注目したいのはビットコインの価格下落以上に、イーサリアムの価格が数日で落ちていることです。これは様々な要因が予想されますが、海外ではDeFiが普及してレバレッジを掛けることができるようになったことが要因とする考えも見受けられます。 https://twitter.com/zhusu/status/1150582151311589376 少なくとも今回のビットコインの下落の一因として、イーサリアムの価格下落が牽引していることもあるので、引き続きイーサリアムの値動きにも注目していきたいと思います。 またアメリカではLibraに関する公聴会が行われました。本日もG7による財務相会議の議題にもなっておりますのでこちらに関しても引き続きチェックしていきたいと思います。 フェイスブック・リブラの上院銀行委公聴会 データ管理体制やAMLに疑問残る - CRYPTO TIMES
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2019/07/17フェイスブック・リブラの上院銀行委公聴会 データ管理体制やAMLに疑問残る
今月16日に行われたフェイスブックの暗号通貨「リブラ」に関する米国上院銀行委公聴会で、同社幹部のデビッド・マーカス氏が上院議員らの質問に応えました。 議員の多くがフェイスブックのユーザー情報管理体制の甘さを指摘したのに対し、マーカス氏はカリブラがユーザー情報を直接マネタイズする意向はないとし、さらにリブラは多数の企業が集まるコンソーシアム(リブラ・アソシエーション)によって運営されるため「フェイスブックを信頼する必要はない」と説明しました。 しかし、同氏は「フェイスブックを通して見つけたプロダクトをカリブラウォレット経由で購入した場合、購買データは収集されるのか」という質問に対して回答を濁しました。 また、資金洗浄対策(AML)に関する懸念に対しマーカス氏は、リブラ・アソシエーションは米財務省の資金犯罪取締ネットワーク(FinCEN)に登録する方針であるとしました。 リブラ・アソシエーションがテロ・犯罪団体のリブラ凍結に協力できるかという質問に対し、マーカス氏はカリブラをはじめとするカストディ型ウォレットであれば可能と答えました。これは、逆を言えばノンカストディ型のウォレットにはリブラ・アソシエーションの手は及ばないということになります。 「国家安全保障のためにも米国がブロックチェーン技術実用化をリードすべき」とリブラのローンチを正当化したマーカス氏ですが、世界中に顧客を抱えるフェイスブックがどのようにしてデータ保護・AML規制準拠をグローバルに徹底するのかには疑問が残りました。
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