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2020/01/16Binanceがサービス改修に向け一時的に日本居住者の取引を制限することを発表
昨日、世界最大級の取引所として知られるBinance(バイナンス)が、日本居住ユーザーの利用を制限する旨をブログで発表しました。 Binanceは各国の法律・規制に準拠した取引所であることを明言しており、今回の制限も日本の法規制を完全にクリアするための準備であると考えられます。 これに向けてBinanceのサービスは改修が進められるとされ、当該の期間中"日本居住のユーザーへの取引機能の制限"が行われる予定となっています。 具体的な日付は発表されていませんが、サービス改修の日程が確定次第この制限が適用されることになります。 記事ソース：バイナンスをご利用の日本居住のお客様へのご案内
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2020/01/16Bithumbが75億円相当の課税命令に対し、韓国国税庁に抗議書類を提出、専門家も同意
75億円相当の課税を言い渡されていたBithumbが、1月10日に韓国国税庁に対し抗議書類を提出しました。 Bithumbは、「暗号資産は法的に通貨として認められていないので、いかなる課税の対象にもならない」と説明し、今回の課税を「根拠のない課税」であると抗議しています。また、本来は国税庁が課税した源泉徴収税は報酬を支払う際に天引きして集めるものであり、顧客への報酬を全額支払った現在、税金を払うことはできないと主張しています。 一方、国税庁は「海外のユーザーが保有するアカウントが得た韓国ウォンを使用した利益は課税対象である」としています。 これに対して、専門家は、暗号資産は実態がなく、アセットとしては認められないという視点から、国税庁の意見に反対しています。 今回Bithumbが出した抗議の申し出に対して、国税不服審判所は90日以内に75億円相当の源泉徴収税の課税を取り消すかどうかの判決を下す予定です。 記事ソース：The Korean Times
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2020/01/16telegramがGramのICOの件で銀行の履歴を米証券取引委員会へ提示
ニューヨーク州南部連邦裁判所が、Telegramに対してGRAMトークンのICO販売に関して、2月26日までに米国証券取引員会(SEC)に銀行口座の履歴を開示するように言い渡しました。 裁判所は、一度はプライバシーの観点からSECからの開示請求を拒否したものの、外国のデータプライバシー法に準拠することを証明するように求めており、今回、開示を促す判決を出しました。 裁判所からの命令に関して、Telegramの弁護代理人は開示に合意しており、1月15日までに全ての履歴を提出するとしています。 SECは、1月10日に「TelegramがGramトークンを既定の時間外に販売した疑いがある」とし、証拠として講座の履歴を提示するように2回目の請求を行いました。 記事ソース：CoinSpeaker
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2020/01/16BinanceがVISAカード利用でトルコリラ建の仮想通貨購入に対応
BinanceVISAのクレジットカードを通してトルコ法定通貨のリラ(TRY) 建てでBTC・ETH・BNB・XRPの4種類の仮想通貨を購入に対応したこと発表しました。 現在、BinanceがVISAカードで買える通貨ペアは下記の8種類でした。 EUR(ユーロ) GBP(ポンド) USD(アメリカドル) SEK(クローナ/スウェーデン) PLN(ズウォティ/ポーランド) CZK(コルナ/チェコ) BGN(レフ/ブルガリア) RON(レウ/ルーマニア) の8種類でしたが、今回のリラが追加されたことにより9種類になります。 今回のトルコリラのインスタント購入のキャンペーンとして、通常の手数料2%が1%に軽減されるキャンペーンも実施しています。 記事ソース : Binance
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2020/01/15VisaがユニコーンFintech企業Plaidを5800億円で買収
1月13日にVisaが5800億円(53億ドル)でユニコーンFintech企業である「Plaid」を買収することを発表しました。 PlaidはAPIを利用し、スマホ向けアプリと銀行口座を安全に接続するサービスを提供しており、Plaidを利用することで生活者は金融サービスをより安全に受けることができます。 現在、PlaidはPayPalなどのアプリ内においても、銀行口座とアプリを連携させて必要な情報を共有するサービスを提供している他、ブロックチェーン関連企業であるCoinbaseやArbaウォレットなどとも提携しています。 今回の買収に関して、Visaは新たなビジネスを展開し、Visaの既存カードビジネスを拡大するためと説明しました。Visaは、2800億円程度（25億ドル）とされているPlaidの企業価値の二倍以上の価格で買収することになります。 記事ソース：Visa PressRelease
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2020/01/15TAOTAOにて新規口座開設したユーザー全員に2020円がプレゼントされるキャンペーンを実施
国内の仮想通貨取引所であるTAOTAOが『2020年だから2020円がもらえちゃうキャンペーン』と題した新規口座開設したユーザー向けのキャンペーンを開始しました。 対象期間である2020年1月14日から2月29日の間、新規にTAOTAOで口座開設したユーザーを対象に2020円分のキャッシュバックが行われます。 キャンペーンの対象となるのは、上記画像のSTEP1（メールアドレス登録）からSTEP3（お取引開始）の手続きがすべて完了したユーザーが対象となり、口座開設完了の翌月中旬頃に、対象と認定されたユーザーの取引口座に2,020円がキャッシュバックされる予定となっています。 TAOTAO新規口座開設はこちら 取引所「TAOTAO」の登録方法・使い方を完全解説！入金・出金から買い方・売り方まで
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2020/01/15Ethereumの分散型プライベート検索エンジンが公開される
Ethereumの分散型プライベート検索エンジン「Almonit」がリリースされました。 この検索エンジンは、IPFSと呼ばれるファイルシステム、.ethドメインを取得可能なENS(Ethereum Name Service)を利用する通称"Dwebサイト"がインデックスされています。 本記事執筆時点で、106のDwebサイトがディレクトリに登録されており、ENS+IPFSを採用するDwebサイトが第三者に知られることなく閲覧可能となっています。 ユーザーは、Googleの拡張機能でAlmonitをインストールし「almonit.eth」にアクセスするか、ブラウザで「almonit.eth.link」と入力することで、検索エンジンを試すことができます。 ■参考 Almonit公式Dwebサイト, (2) Almonitブログ
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2020/01/15中国Tencentが2020年のブロックチェーン業界における6つのトレンドを発表
中国の大手企業であるTencentが産業インターネット2019年レビューおよび、2020年の見通し」を発表しました。 今回発表された報告書の中では、技術産業化の章内にてブロックチェーン、クラウドとSaaS、ビッグデータ、人工知能、5Gなどの主要な新技術の開発に焦点を当てることが発表されています。 2020年のブロックチェーンにおいては、大規模実装が予定されており、産業ブロックチェーン、行政管理改革、個人情報保護、クラウド、多国籍連合、Defiという6つの主要なトレンドがあると指摘をしています。 その中でも、産業ブロックチェーンが主な戦場となり、ブロックチェーンはコンソーシアムチェーンとプライベートチェーンが主流の方向になることが報告されています。 中国は2019年に習近平主席がブロックチェーンで世界の先頭を中国が走るとコメントしたことが記憶に新しいです。 それ以外にもブロックチェーンを活用したDCEP(デジタル人民元)の開発やAnt FinancialやBaiduなどの中国大手企業による独自ブロックチェーンが登場したりと2020年は中国から目が離せないでしょう。 中国検索エンジン最大手である百度(Baidu)が独自開発のコンソーシアムチェーン『Xuperchain』のパブリックβ版を発表 記事ソース : Tencent 研究院 WeChat
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2020/01/14次回のディフィカルティ調整は約10％上昇、BTC 価格も関連しての上昇か
本日の朝にBTCの価格が上昇しました。このBTC価格上昇の要因には明日の朝に控えているディフィカルティ調整も関連しているのではないでしょうか。 現状ではディフィカルティは10％近くの上昇が見込まれています。 [caption id="attachment_47646" align="aligncenter" width="603"] 5/31ディフィカルティ調整時[/caption] [caption id="attachment_47643" align="aligncenter" width="608"] 7/9ディフィカルティ調整時[/caption] [caption id="attachment_47644" align="aligncenter" width="604"] 9/4ディフィカルティ調整時[/caption] 上記の画像は実際に難易度調整が起こった日付になり、このときはディフィカルティがどの画像でも10%以上の難易度調整を行った時の画像になります。 2019-05-31 07:43:04 + 11.26 % 2019-07-09 18:17:48 + 14.23 % 2019-09-14 04:06:31 + 10.38 % この画像の全てに共通していることとして、大幅なディフィカルティ調整が起こる前日くらいからBTCは大きな価格上昇を見せているのがわかります。 本日の朝方にかけても、BTCは約5%近い価格上昇を見せました。これもディフィカルティ調整が起因となった上昇となっている可能性が考えられます。 さて、気になるのはディフィカルティ調整が起こった後はどうなるのかというところです。これに関しては共通な値動きはありませんが、ディフィカルティ調整が起こる直前から起こった直後で一時的に価格が下落している傾向があるように思えます。 実際、ディフィカルティ調整が起こる前に積まれたロングのポジションが解消されていることによる下落かもしれません。現在のブロック生成数だと、明日15日の朝6時頃にディフィカルティ調整が行われる予定となっています。 一概には言えないですが、本日の夜から明日の早朝に向けて、BTCの値動きが激しくなる可能性はあるのでトレードを行う際は気を付けましょう。2週間に一度難易度調整は起きますので、今後も難易度調整による価格変動は意識することをオススメいたします。
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2020/01/14GUILD開発を進めるPHIがGUILDプロジェクトを欧州展開へ – IOST財団、スイスのクリプトバレーでブロックチェーンイベントを開催
GUILDプロジェクトを進める株式会社PHIとIOST財団が、スイス事業進出に向けて、在日スイス大使館内スイス・ビジネス・ハブ（S-GE）の外国企業誘致支援を活用して、PHI子会社設立予定地選定のための州政府訪問、クリプトバレー （スイス）にあるインキュベーター施設CVVCでのイベントを開催します。 IOSTプラットフォームにコミットする国内スタートアップの海外事業展開を支援 IOST財団 日本担当である太田氏は、ブロックチェーン上でのアプリケーション開発に確かな技術を持つ国内スタートアップの海外での事業機会を創出する支援も行ってきました。 2019年の活動では、Dappゲームを開発リリースしたスタートアップを支援して、レ・ロッシュ大学（スイス）で開催されたイノベーション・サミットへの登壇、スイス最大のデータホスティング ・サイバーセキュリティ企業との提携へと導きました。 IOSTプラットフォームに注力するスタートアップ支援２社目となるPHIは、スイス事業進出計画を担当し、在日スイス大使館との調整、ツーク州のインキュベーター施設CVVCでのイベント開催、欧州圏スタートアップとのパートナーシップのサポートを行います。 CV Labs - CVVCで "ditCraft" "GUILD" "IOST財団" 登壇のイベントを開催 CVVC（スイス・ツーク州）は、ブロックチェーンに特化したコワーキングスペースをはじめインキュベーションプログラムまでを含む起業支援施設に発展し、クリプトバレーの中心的な存在になっています。200以上の企業がVC Labsに登録しています。 2020年1月27日、CV Labsで、IOST財団の共同創業者兼CTOのTerrence Wang、GUILDプロジェクトから岡崇氏（近畿大学生）とエンジニアの小迫良輔氏（近畿大学院生）、ditCraftプロジェクトの共同創業者兼CEOのMarvin Kruse氏、同CTOのYannik Goldgräbe氏（フレンスブルク大学院生）が登壇するイベントを開催します。 日本のブロックチェーン学生起業GUILDチーム、ドイツの学生起業ditCraftチーム、そしてIOST財団の開発者が、分散型自立組織（DAO）のプロジェクトについてディスカッションを行います。 CV Labs のイベントページ：Blockchain Discussion: Believers of DAO https://www.meetup.com/ja-JP/CV-Labs-Switzerland/events/267744218/ ditCraft - is the new git ditCraftは、分散型の自律的なプロジェクトガバナンスの強化、開発者にインセンティブを付与、そしてソフトウェア開発の体験を変革します。ditCraftプロジェクトチームは、2019年CVVCのインキュベーション・プログラムに選ばれました。 ditCraft website：https://ditcraft.io GUILD - powered by IOST GUILDは、専門的なスキルを持つプロフェッショナルたちが、プロジェクトベースで結びつき、インセンティブ設計をデザインできる、ブロックチェーン技術を活用した、オープンガバナンス・フレームワークです。 GUILD project website：https://phi-blockchain.com
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