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2020/01/14米CMEがビットコインのオプション取引を開始、初日の取引量は約230万USD
1月13日、CMEがビットコインの先物に基づいたオプション取引を開始しました。 ビットコインに関する様々なデータを提供するskewによると、初日となる13日の取引高は約$230万USD相当(55コントラクト*5BTC=275BTC)となっています。 https://twitter.com/skewdotcom/status/1216867057670795267?s=20 ビットコインのオプション取引は、昨年12月にICE(インターコンチネンタル取引所)の子会社であるBakktも参入していますが、CMEのオプションはBakktと異なり現金決済を採用している点が特徴です。 [caption id="attachment_47627" align="aligncenter" width="638"] skewのBTCオプションのボリュームデータ[/caption] Skewのデータによると1月13日時点のボリュームはDeribitの3230万ドルには及ばないものの既にLedgerX,Bakktの出来高は超えています。 昨年より、オプション取引を提供する取引所は増加しており、現在Deribit, Bakkt, FTX, CME, LedgerX, OKEx, Binance JEXの7社がサービスをローンチ、BitMEX, BitFinexの2社の参入が決定しています。
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2020/01/14米財務省が交付金の管理にブロックチェーンの導入を検討中
米財務省が9月から行っていた交付金の受取人のための信用状をブロックチェーン上で発行する実証実験を、1月末に完了させます。 実験では連邦準備金機構から受取人までの交付金の流れをトークン化し、追跡を可能にします。トークン化することにより受取人や交付金の金額、そして交付日などの重要な日付を管理することができます。 受取人は信用状を受け取るために銀行口座と結び付けられた電子ウォレットを所有する必要があります。 この実験は財務省がサンディエゴ大学やデューク大学、そして国立科学大学と協力して行っています。 記事ソース：The medium
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2020/01/11金融庁が仮想通貨FXに対してのレバレッジを2倍にする方針を固める
日経新聞によると、金融庁が仮想通貨FXに対しての証拠金取引の倍率を2倍に下げる方針を固めたことを発表しました。 今までの証拠金取引においては、国で定められた明確なルールはありませんでした。今回の方針を基に、2020年春に施行となる改正金融商品取引法の内閣府令で規定されます。 最初に、証拠金取引において倍率を2倍に定める規制案案に関する意見公募を月内に実施し、春に施行する予定となっています。現在の業界における自主規制ルールでは、証拠金取引の倍率は4倍となっていました。 今回、証拠金取引2倍に引き下げのニュース記事がでた後、SNSではTwitterトレンドにレバレッジ2倍規制が一時入るなど、ユーザーからの不満の声も多く上がっています。 少しでも今回の証拠金取引の倍率引下げに疑問点や不満点がある方は、今月内に予定されている意見公募で声を上げることが大事なのではないでしょうか。 記事ソース : 日経新聞
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2020/01/10LINEの取引所「BITMAX」が最大1000円相当の $XRP が当たるキャンペーンを開始
LINEが運営する暗号資産取引サービスのBITMAXが、「仮想通貨買ってみようキャンペーン2020」と題し、期間中の仮想通貨の合計購入金額に応じて、最大1000円相当のリップル（XRP）をプレゼントするキャンペーンを開始しました。 プレゼントされるXRPの量は下記の通りです 期間中の合計購入金額 プレゼントされるXRP 1000円以上 200円相当 3000円以上 500円相当 5000円以上 1000円相当 キャンペーン期間の1月10日（金）から1月24日（金）までに購入された、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）の5種類の暗号資産の合計金額により配布されるXRPの量が決定します。 仮想通貨を購入後にBITMAX内のキャンペーンページから「受け取る」ボタンをクリックすると、登録されている口座へXRPが送金される仕組みとなっています。 記事ソース：PR Times
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2020/01/10Coinbase ProにCosmosの $ATOM が新規上場、前日比約8％の上昇
アメリカに拠点を置くCoinbase ProがCosmosのATOMトークンの新規上場を発表しました。 取引ペアはATOM/USD、ATOM/BTCの2種類で、13日から入金を開始し、取引は流動性が担保でき次第、翌日以降に開始するものとしています。 今回、Coinbase ProにATOMは上場しますが、ステーキングはまだ対応しないものとしています。 今回のCoinbase Proへの上場発表後、ATOMの価格は最大約10%上昇し、現在も約7-8％の上昇率を見せています。 記事ソース : Coinbase Pro Blog
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2020/01/102020年1月10日よりEUでマネロンに対する規制強化 – 5AMLDと呼ばれる新たなルールに関して解説
EUでは本日より、"Fifth Anti Money Laundering Directive(5AMLD)"と呼ばれるマネロン対策の強化に向けたルールが施行されます。 もともとEUでは、マネロンを防ぐための4AMLDというルールが公布されていましたが、暗号通貨にとどまらず様々な形のデジタル通貨・電子マネー等に対応していくため、改善を施した5AMLDが制定されました。 本記事では、暗号通貨業界にも大きな影響を及ぼすであろう、5AMLDの具体的な内容について簡潔に解説していきます。 暗号通貨関連のルールと解説 5AMLDにおける暗号通貨関連のルールは以下のようになっています。 ■暗号通貨の定義を「価値をデジタルで表現し、デジタル移転、保管、交換が可能、また交換の媒体として利用できるもの」とする。 ■暗号通貨および暗号通貨取引所は、ルールの適用対象事業者とされ、4AMLDの下で一般的な金融機関に適用されるCFT/AML規制と同様に、顧客デューディリジェンス(CDD)および疑わしい取引報告書(SAR - Suspicous Activity Reporting)の提出義務を負う。 ■「暗号通貨の所有者の住所と身元を入手する権限」が金融情報機関(FIU)に与えられる。同時にこれらの住所と身元の情報を報告する義務が課され、暗号通貨の使用に伴う匿名性が排除される。 ■5AMLDは暗号通貨取引所やカストディ型ウォレットのプロバイダー(秘密鍵を保有する事業者)に対する規制も導入しており、これは例えばドイツのBaFinや英国の金融行為庁など、国内の所轄官庁に登録する必要性が生じる。 暗号通貨取引所へ対する規制の強化は注目すべきポイントの一つです。 この変更により、4AMLDにおいて対象とされていなかった暗号通貨取引所・カストディ型ウォレットも、EU内で事業を展開する場合、既存の銀行や不動産等の金融機関と同水準のAMLチェックを行う必要があります。 暗号通貨にフレンドリーな国として知られるマルタもEUに加盟しており、このルールが同様に適用されていくため、マルタに拠点を置く取引所の動向に注目です。 この影響を懸念した動きとして、オランダに拠点を置く暗号通貨取引所である"Deribit"は、公式ブログで2月10日にパナマに拠点を完全に移すことを発表しています。 「暗号通貨の所有者の住所と身元を入手する権限」に関して、これは一般的なKYCに該当しますが、FIUという政府機関に対して権限が与えられアドレスと顧客情報の紐づけが行われるため、匿名送金の可能性がさらに小さくなると思われます。 日本では昨年、匿名通貨の上場廃止がありましたが、EUに拠点を置く取引所やEU各国の匿名通貨・秘匿化技術に対する扱いも注目したいです。 日本の改正資金決済法は？ 日本においても昨年、資金決済法の改正案として「改正資金決済法」が可決されました。 資金決済法改正案においては、「仮想通貨」から「暗号資産」へ呼称を変更した上で、暗号資産交換業者に対する利用者保護の確保やルールの明確化のための制度整備が行われ、以下のように暗号資産交換業者に対する規制が強化されています。 主な変更点は以下のとおりである。 ① 「仮想通貨」から「暗号資産」への呼称の変更等 ② 暗号資産カストディ業務に対する規制の追加 ③ 暗号資産交換業の登録拒否事由の追加 ④ 取り扱う暗号資産の名称等を変更する場合の事前届出制の採用 ⑤ 広告・勧誘規制の整備 ⑥ 利用者に信用を供与して暗号資産の交換等を行う場合の情報提供措置 ⑦ 利用者財産の保全義務の強化 ⑧ 利用者の暗号資産返還請求権に対する優先弁済権等の付与 また、暗号資産の定義から、いわゆるセキュリティ・トークンを意味する「電子記録移転権利」（金商法改正法案２条３項）を表示するものを除外することとされている（資金決済法改正法案２条５項但書）。 これにより、電子記録移転権利に関する取引については金商法のみが適用され、暗号資産に係る資金決済法の規制が重畳適用されないことが明確にされている。 引用：暗号資産に関する改正資金決済法等について 日本の法案と比較すると、EUの5AMLDも非常に自然な流れであると考えられるのではないでしょうか？ 世界的な影響力で見ると、海外の事業者はEU内の様々な国に拠点を置いているため、業界全体への影響力は日本の規制を上回ると考えられます。 まとめ 以上が、本日より施行されるEUの新たな規制の枠組みである「5AMLD」について、内容の紹介と簡単な解説になります。 ネガティブな側面を考えてしまいがちですが、暗号通貨がまっとうに金融業界におけるパーツの一部として認識され始めているというのは、大きな一歩であると感じています。 今後、より大規模で流通する通貨が登場していくことで、より広い枠組みが必要とされます。各国の連携に注目していきましょう。 参考サイト https://hackernoon.com/everybody-is-freaking-out-about-the-5amld-is-mandatory-verification-as-scary-as-it-seems-ec253zup https://complyadvantage.com/blog/5mld-fifth-anti-money-laundering-directive/
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2020/01/10Binanceが新たにEU3国の法定通貨に対応、2020年には180個の法定通貨に対応を目指すとコメントも
Binanceは各地の法定通貨を現在、新規対応しています。 先日、オーストラリアドルの追加を行ったばかりのBinanceですが、今回、EUの3国であるチェコのCZK、ブルガリアのBGN、ルーマニアのRONの法定通貨に対応しました。 これらの法定通貨を通じて、BTC, ETH ,XRP, BNBの4種類の通貨を直接購入することができます。 今後も、法定通貨の対応が予想されますが、BinanceのCEOであるCZは2020年に180FIAT通貨全てを対応すること目指しているとコメントをしています。 https://twitter.com/binance/status/1214804875202023424?s=20
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2020/01/09【速報】Coincheck(コインチェック)がLisk(リスク)のステーキングサービス提供開始
国内の大手取引所Coincheckが仮想通貨LISKのステーキングサービスを開始したことを発表しました。 今回発表された仮想通貨Lisk(LSK)のステーキングサービスは、同社によれば世界初の試みであり、ユーザーはCoincheckの取引アカウントに当該の通貨を保有するだけで、ステーキング報酬を獲得することができます。 ステーキングとは、ある仮想通貨を保有しネットワークへ任意の期間預け入れを行う('ロックアップ'と呼ばれる)ことで、ネットワークのセキュリティに貢献し報酬を獲得することのできる仕組みを指します。 Coincheckによれば、報酬の獲得要件は以下のように規定されています； 報酬の付与対象 以下の1および2の条件に当てはまるお客様が対象となります。 1.対象期間（※3）にCoincheckの「取引アカウント」にて1日あたり平均10LSK以上保有しているもしくは「貸仮想通貨アカウント」にて貸出中でないLSKを1日あたり平均10LSK以上保有している 2.付与実施時点で当該アカウントが通常通りご利用いただける状態となっている ステーキングによる報酬は、毎週水曜日の支払いとされており、LSKの保有額に応じた額の報酬を受け取ることが可能です。 また、公表されている説明によれば、ユーザーは特殊な設定などをする必要はなく、口座にLSKを保有している場合、自動的にステーキングに参加することができるようです。 記事ソース：【世界初】Liskのステーキングサービス（β版）の提供を開始 【Coincheck(コインチェック)の登録方法・使い方】入出金・仮想通貨売買まで徹底解説
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2020/01/09レンディング「Aave Protocol」がEthereumメインネットに実装, 特徴や使用感をまとめてみた
日本時間で9日4時頃、レンディングプロトコルであるAave ProtocolのコントラクトがEthereumのメインネット上に実装されました。 本記事では、Aave Protocolの特徴や使用感などをまとめていきたいと思います。また、より詳細な解説は、Zenismさんの記事やGitHubのホワイトペーパーからご覧いただけます。 Aave Protocolの特徴 Aaveのホワイトぺーパーに目を通したところ、仕組み的にはCompoundの仕組みに類似していると言えます。 貸し出されたオリジナルのトークンは、流動性プールのコントラクトへと転送され、同額のaTokenが生成されます。 時間経過でaTokenの残高が利率に応じて増える形になっており、増えたaTokenはいつでも流動性プールから引き出すことで利益を獲得できます。 また、Compoundにインスパイアされたであろう、この'一般的な'レンディングの仕組みに加えて、主に以下イメージの機能性をユーザーに提供します。 [caption id="attachment_47451" align="aligncenter" width="821"] Aave Protocol 公式HPより一部抜粋[/caption] 「Rate Switching」では、ユーザーが貸し出し・預け入れの際のレートを一定レートと変動レートの中から選択することができます。 「Flash Loans」は、担保を必要としないローンで、コントラクトが資産を借り入れることを可能にします。 この仕組みは、単一のトランザクションで借入と返済が完了する前提で設計されているため、コントラクト内で流動性プールから借り入れた資産を自由に使うことはできますが、通常の借り入れ同様にウォレットに入れて恣意的なアクションをとることはできないようです。 実際に貸し出してみました 使ってみないとわからないだろうということで、少額の貸し出しを行うことにしました。現在は5つのステーブルコイン含む16種類の通貨に対応しています。 具体的な流れとしては、 ホームから「Deposit(預け入れ)」もしくは「Borrow(借り入れ)」を選択 トークンの一覧からDepositしたい通貨を選択し「Deposit」を選択 Deposit枚数を選択し、トランザクションを生成 完了 といったように3ステップで貸し出しを完了させることができました。 [caption id="attachment_47455" align="aligncenter" width="792"] 貸し出し完了![/caption] ダッシュボードページも非常に見やすく使い心地は良さげでしたが、リリース直後ということもあり「Borrow(借り入れ)」の需要が小さいため、預ける前にLoanscanなどの利率比較サイトで各通貨の利率を確認するのがベターでしょう。 まとめ 1月9日にリリースされた、Aave Protocolの簡単な特徴や使用感をまとめました。 他のレンディングプロトコルにない機能性などを備えるAaveですが、個人的にも"2020年フレッシュマン"のDeFiプロダクトとして注目していきたいです。 Aave Protocol - 公式HP Aave Protocol - Twitter
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2020/01/092019年に死亡した仮想通貨プロジェクトは2018年と比較して、約20％減の518件に
LONGHASHによると、2019年に死んだブロックチェーンのプロジェクトは2018年と比較して、約20％減少の518件であったことがわかりました。これらのデータはDeadCoins.comのデータを元に分析がなされています。 DeadCoinsには、2017年9月以降に死亡した1,840の暗号化プロジェクトに関するデータがあり、その内、2019年には合計518件のプロジェクトが死亡し、2018年に死亡した647プロジェクトよりも20％少ない事がわかっています。 DeadCoinsでは死亡、ハッキング、詐欺、パロディに分類されており、2018年、2019年では詐欺のプロジェクトがそれぞれ、58%,55%と半分以上を占めており、次に多かったのが死亡でした。 [caption id="attachment_47459" align="aligncenter" width="800"] LongHashのデータより[/caption] 2019年に死んだプロジェクトは、第1四半期が殆どを占めています。 DeadCoinsに関しては過去にCRYPTO TIMESの下記の記事でも紹介をしています。 CHECKアルトコインの墓場！消滅した仮想通貨のデータベース「Dead Coins」 記事ソース : LongHash
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