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2019/01/22ベラルーシで「世界初」のセキュリティートークン取引プラットフォームが開設！Apple関連トークンなど1万種類以上が追加予定か！？
この記事の３つのポイント！・ベラルーシの企業が世界初のセキュリティー・トークンを扱う取引プラットフォームを開設 ・Appleの証券に紐付けられたトークンなど1万種類以上が扱われる予定 ・同社CEOはこのプラットフォームにより「仮想通貨投資家のポートフォリオの多様化」が可能と述べる 記事ソース：PR Newswire ベラルーシに拠点を構える仮想通貨関連企業のカレンシー・ドット・コムが世界初のセキュリティートークンを扱う取引プラットフォームを開設しました。 セキュリティー・トークンとは取引可能な資産によって裏付けされている通貨のことを指し、ICOに変わる資金調達法として注目されているSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）でも利用される通貨です。 STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは？ICOとの違いを徹底解説 - CRYPTO TIMES ユーザーはカレンシー・ドットコムの新しいプラットフォームを利用することで、仮想通貨で従来の金融市場に直接参加できます。 例えばナスダック市場におけるAppleのシェア(APPLE.CX)のパフォーマンスを反映したトークンをビットコイン(BTC)などの仮想通貨で購入することが可能となります。 同プラットフォームでは1万種を超える多種多様なトークンが追加される予定となっており、カレンシー・ドットコムのCEOイバン・ゴーワン氏は以下のように述べています。 「この革命的なブロックチェーン・ベンチャーを開始し、仮想通貨を従来の資産クラスに投資することで、仮想通貨投資家にポートフォリオを多様化する具体的な選択肢を提供できることを楽しみにしています。」 ベラルーシは昨年の12月、仮想通貨先進国を目指すために、2017年に発行されていた法令(行政命令第8号)に追加規則と保護措置を導入しました。 これにより「全ての仮想通貨取引とICOの免税」「KYCの導入」が可能となりました。 また、ベラルーシの米国ビジネス協議会会長であるDavid Baron氏は「ベラルーシは仮想通貨ベンチャーやグローバルなIT企業にとって最適な拠点になる」と述べています。
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2019/01/22韓国の仮想通貨取引所Komidが取引量を偽装、CEOらに懲役刑
韓国の仮想通貨取引所・Komid(コーミッド)のCEOと幹部1人が、取引量を偽装した罪で懲役刑の判決を受けたことがわかりました。 Komidは昨年1月に業務を開始した仮想通貨取引所で、5つの偽装口座から500万件もの取引を行い取引量を高く見せたほか、ボットを使用して大量の取引注文を作成していたとされています。 この事態に対し裁判所は、実際とは異なる取引量で利用者を欺き、約49億円相当の手数料をだまし取ったとして、CEOに3年、幹部に2年の懲役刑を言い渡しました。 裁判官は「被告人らは、長い間多くの利用者を欺き著しい金銭的損害を引き起こしたため、処罰の必要がある」とした上で、「取引量の偽装は仮想通貨に対する顧客の信頼を傷つけるだけでなく、国内の仮想通貨市場にも悪影響を及ぼす」と述べました。 近頃は多数の取引所で取引量偽装の疑いが指摘されていますが、実際に発覚した偽装に対し実刑判決が下されたのは今回が初めてとみられます。 記事ソース：Komid Exchange Leaders Given Jailtime for Fraudulent Volume Reports
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2019/01/22Ripple(リップル)の対抗勢力となるか？サウジアラビアとアラブ首長国連邦が国際決済向け暗号通貨の合同開発に
サウジアラビアとUAE(アラブ首長国連邦)が新たな暗号通貨を合同開発することがわかりました。 同暗号通貨の開発は、サウジアラビアとUAEが掲げる「7つの戦略案」のひとつであり、より円滑なクロスボーダー決済を実現することを目標としています。 「Saudi-Emirati Pilot(サウジーエミラテ・パイロット)」と呼ばれる同通貨は、試験的に中央銀行や参加銀行間の分散型データベースで使用される見込みです。 両国は「顧客利益の保護」「テクノロジー標準の設定」「サイバーセキュリティリスクの評価」などといった観点からこの技術の実用性を探っていくとしています。 UAE(アラブ首長国連邦)は2019年の仮想通貨先進国候補として注目されており、同国証券商品局は今年前期までにICOに関する規制を導入することを決めています。 UAEやサウジアラビアが自国の国際決済通貨を開発する一方、中東クウェートではRipple(リップル)社のクロスボーダー決済システムの導入が進んでいます。 クウェートでは既に国内の大手イスラム系銀行や国立銀行(NBK)がRipple(リップル)社のシステムの導入を行っています。 Ripple(リップル)社の技術を利用した国際送金サービスがクウェートのイスラム系大手銀行で開始！クウェート内でリップル社の技術採用が増加中！？ 記事ソース：Emirates News Agency
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2019/01/21仮想通貨取引所シェイプシフトが法執行機関からの情報照会に関するレポートを公開
スイスの仮想通貨取引所ShapeShift(シェイプシフト)が、自社のコンプライアンスの透明性を高めるため、法執行機関からの情報照会についてまとめたレポートを公開しました。 レポートによると、ShapeShiftは2018年に世界中の法執行機関から問い合わせや情報照会請求を60回ほど受けたとされています。 国別で見るとアメリカが一番多く(18件)、うちFBIから6件、SECからも5件の問い合わせを受けたとされています。 ShapeShiftは法執行機関からの請求を受けると、法務・コンプライアンス部門が仮想通貨のアドレスやトランザクションID、利用者の名前やIPアドレスなどの情報を提供することになっているようです。 情報照会結果がどのような目的で利用されるのかについては、ShapeShiftは何も関知していないようです。 アメリカでは、大手仮想通貨取引所Kraken(クラーケン)も同様のレポートを公開しており、2018年に475件の情報照会請求を受けていることを公表しています。 Peek at our Compliance team's 2018 Transparency Report. You can see why many businesses choose to block US users. Cost of handling subpoenas (regardless of licenses) is quickly becoming a barrier to entry. Inquiries up 3x YoY. pic.twitter.com/YbyLEqhOUf — Kraken Exchange (@krakenfx) 2019年1月5日 記事ソース：Pulling Back The Curtain: How ShapeShift Handles Law Enforcement Compliance
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2019/01/21R3社がCorda上のデジタル資産共有を可能にする「Corda Network」のローンチを発表！
エンタープライズ向けブロックチェーンサービスの開発を行うR3社が、参加者間の効率的な情報共有とプライベートエコシステムの構築を促す「コルダ・ネットワーク」をローンチしました。 プレスリリースによれば、同ネットワークは参加者間でのデータやデジタル資産の転送を可能にし、Corda上で構築される分散型アプリ(CorDapps)同士でのデータ共有機能も導入するようです。 R3社はアメリカのニューヨークに本拠地を置くエンタープライズ向けのブロックチェーンサービスを開発する企業です。 世界の大手金融機関70社以上が参加するCordaコンソーシアムの運営や、オープンソースの分散型台帳プラットフォームであるCordaの開発をしています。 同社は、日本の大手クレジットカード企業が結成したカード業界コンソーシアムの基盤システムとしても導入されることが決まっています。 カード業界コンソーシアムに新メンバー！TISが開発担当として参画を発表！ by CryptoTimes また、コルダ・ネットワーク財団が新設されることも同時に発表しており、R3社とは独立した形で運営される予定です。 記事ソース： R3社リリース
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2019/01/21タイ証券取引所がデジタル資産を取り扱う計画を発表
タイ証券取引所(Stock Exchange of Thailand: SET)が、同国財務省にデジタル資産の取り扱い許可申請を行なっていることが明らかになりました。 バンコクを拠点とするSETは、1974年に設立されたタイ唯一の証券取引所で、東南アジアではシンガポールに次いで2位の時価総額を誇ります。 SETのDilokrungthirapop副理事長は、「多くの証券取引所が暗号通貨をはじめとするデジタル資産に対して興味を示しているが、これら全てが参入を見込んでいるわけではない」と述べています。 デジタル資産の取引が開始された場合、SETは証券とデジタル資産の両方を取り扱う世界有数の証券取引所になるといえます。 大きな資産と信頼をもつSETがデジタル資産の市場に参入することによって市場に良い影響が広がると期待されます。 引用：SET eyes digital licence
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2019/01/21ケヴィン・コナリー制作のTVドラマ「Crypto」、分散型スタジオやトークン発行も
ハリウッド俳優のケヴィン・コナリー氏が俳優兼監督として仮想通貨をテーマとした「Crypto」というTVドラマを制作していることがわかりました。 ケヴィン・コナリー氏は映画「そんな彼なら捨てちゃえば？」や男性版セックス・アンド・ザ・シティと言われる「アントラージュ★オレたちのハリウッド」などに出演しているハリウッド俳優です。 従来の方法では製作資金の調達は不可能という理由で、コナリー氏は世界初の分散型の映画スタジオを立ち上げており、今後トークンの発行も検討しているようです。 「Crypto」はNetflixやAmazon Primeなどのプラットフォームに採用されることを目標とし、現在初めの10話分が製作されているようです。 Entourage's Kevin Connolly is developing a show about #crypto revolutionaries. https://t.co/HosxFo0w2i @mrkevinconnolly @JLindzon pic.twitter.com/0UmRcSBSIs — BREAKER (@BreakerMag) January 18, 2019 先日マイアミで開催されたカンファレンスに登壇したコナリー氏は仮想通貨について以下のように話しています。 「人々が仮想通貨を怖がるのは理解不足からです。私のような一部の人しか好奇心をもって学んでいません。」 このドラマはアカデミー・スクール・オブ・ブロックチェーンの共同設立者のジェイソン・キング氏などをプロデューサーとして迎えて製作が進められています。 仮想通貨やICOという題材がドラマや映画で扱われる事例は増えてきており、世界中で大人気のドラマ「シリコンバレー」でもICOやビットコインがメインテーマの話が登場しました。 アメリカの人気ドラマ「シリコンバレー」でもついにICOがネタになったみたい。このドラマ、オープニングにコインベース、BTC、ETHのロゴ出てくるし、スピード感すごい。(早く観たい) https://t.co/QhrL5jaRmZ — Yoriko Beal😎⚡ (@yoriko09) April 30, 2018 現在ハリウッドでは、仮想通貨による資金洗浄にストーリーの焦点が当てられている映画「Crypto」の撮影も行われています。 仮想通貨を題材としたハリウッド映画「Crypto」が撮影開始 記事ソース：BREAKER
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2019/01/20中国の取引所ZB.comが24時間あたりの取引量でBinanceを追い抜く
仮想通貨に関する情報やランキングを提供するCoinmarketcapのデータから、中国に拠点をおく仮想通貨取引所のZB.comが24時間あたりの取引高で世界最大の仮想通貨取引所Binance(バイナンス)を追い抜いた事が明らかになりました。 Coinmarketcapのランキングを見ると、ZB.comの24時間あたりの取引高は62億円、Binanceが59.5億円とわずかではありますが、世界最大の取引所を取引高で追い抜いたという結果になりました。 ZB.comの取引高の内訳を見てみると、43%がQTUM/USDTのトレーディングペアとなっており、続いてXRP/BTCが10%ほどを占めています。 今回の取引高増加により、ZB.comは過去24時間で取引高において50%以上の上昇を記録し、トップ10の取引所の中でダントツの成長率を記録しました。トップ10のその他の取引所は軒並み取引高を減少させており、Binanceは前日比でマイナス17%まで落ち込みました。 Amazing! https://t.co/VV59mB8jkj ranks the second place for the Q4 2018 Thank you for all your support! And thank @coingecko for making this ranking! We will insist to provide you the better service!#CoinGecko #ZB #secondcryptoexchange pic.twitter.com/F2tspN4kjA — Zb.com (@ZbTalk) 2019年1月17日 ZB.comは今月16日の時点でBithumbに続いて第2位の座にランクインした事をTwitter上で報告しています。一方で界隈ではZB.comがCoinmarketcap上で取引高を不正に水増ししているのではないかと疑問視する声が相次いでいるようです。 QtumがBTCとのアトミックスワップを計画している事を発表 ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Coinmarketcap, Twitter kaz やっぱりQTUMの取引ペアが急激に伸びたのはアトミックスワップのおかげなのかな
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2019/01/20イーサリアム、コンスタンティノープルを2月末に実装予定
Ethereum(イーサリアム)開発チームのPéter Szilágyi氏が、次期ハードフォーク「コンスタンティノープル」が2月27日に実装される予定であることを発表しました。 アップデートは第728万ブロックを目処に実装されることになっているため、ネットワークの使用率により正確な実装日や時刻は前後するもようです。 Seems we're going with block 7.28M for the #Ethereum Constantinople refork scheduled for the 27th of February! Will be a single fork on mainnet and a post-Constantinople-fixup fork on the testnets to get them back in line feature wise with the main network. — Péter Szilágyi (@peter_szilagyi) 2019年1月18日 コンスタンティノープルは今月16日に実装される予定でしたが、セキュリティ脆弱性が発覚したことにより実装の30時間前に延期が発表されました。 Ethereumのアップデート『コンスタンティノープル』がセキュリティ脆弱性により延期 イーサリアムのコンスタンティノープルは、同ネットワークの大型アップデート 「イーサリアム 2.0」に向けたハードフォークです。 同ハードフォークは、イーサリアム 2.0で実装される予定の「プルーフ・オブ・ステーク(PoS)」コンセンサスへのスムーズな移行を目的としたものです。 クリプトタイムズでは、こちらの記事でコンスタンティノープルについてより詳しく解説しています。
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2019/01/20仮想通貨取引所ErisXの取締役にConsenSysのジョセフ・ルービンが就任
仮想通貨取引所ErisXの取締役にConsenSysのCEO Joseph Lubin氏が就任したことが発表されました。同時に、FinTech Innovation LabのCris Conde氏も取締役に就任しています。 ErisXは大手商社や金融機関から出資を受けている仮想通貨取引所で、CFTC(アメリカ商品先物取引委員会)の承認を受けて透明性・信頼性が高いデジタル資産のプラットフォーム提供を目指しています。 昨年12月にはマネックスグループやナスダックなどから31億円の出資を受けており、従業員の雇用などに活用すると答えていました。今回の就任はその取り組みとみられます。 同社CEOのThomas Chippas氏は今回の取締役選任について、「デジタル資産業界の2人のリーダーは、ErisXに利益をもたらしてくれるだろう」と話しています。 また、Joseph Lubin氏は次のようにコメントしています。 私の分散型技術に関する経験が、ErisXの目指す「デジタル資産の民主化」に貢献できることを楽しみにしています。2019年はデジタル資産にとって画期的な年になるでしょう。ErisXはそのリーダーになる用意が整っています。 ErisXは2019年第2四半期に取引プラットフォームをリリースし、CFTCの承認後はビットコイン・イーサリアム・ライトコインの先物取引を開始する予定です。 記事ソース：ErisX Announces Two New Board Members
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