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2018/05/23三菱らがタイの銀行のブロックチェーンを使った決済システムのテストに成功
この記事の3つのポイント!1.MUFGがタイの銀行と連携しブロックチェーン活用のクロスボーダー決済のテストを成功させる 2.テストはKrungsriの展開するブロックチェーン上で国際送金をコンマ数秒で行うというもの 3.Krungsriのトップは企業の流動性、柔軟性、効率性の向上につながると評価 記事ソース:Krungsri 日本の複数の大手銀行がタイのアユタヤ銀行が展開するKrungsriのブロックチェーンを使用したクロスボーダー決済システムのパイロットテストを成功させたことがアユタヤ銀行の発表で明らかになりました。 パイロットテストはタイ銀行のレギュラトリー・サンドボックス下で行われ、三菱グループのMUFGとシンガポール銀行が参加しました。 レギュラトリー・サンドボックスとは? レギュラトリー・サンドボックスは政府が新たな革新的な事業を支援する際に、現行法の規制を一時的に解除すること テストの内容としては、コンマ数秒でタイ銀行にある三菱の子会社の口座からシンガポール銀行にある子会社の口座にKungsriの技術を使って送金するというものでした。 Krungsriのトップを務めるThakorn Piyapan氏は「テクノロジーによるトランザクションは企業の子会社の流動性を高め、結果として柔軟性と効率性の向上につながる」とコメントしました。 Krungsriは現在、資産ベースでタイで5位の規模を誇る銀行です。 日本最大の銀行であるMUFGは昨日、アメリカに拠点を置くクラウドサービス企業Akamaiと提携し、ブロックチェーンを活用した国際的な支払いシステムを計画していると発表しました。 kaz 日本も中国や欧米諸国に負けないようにぜひ頑張ってもらいたい
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2018/05/232017年に中国国内でのブロックチェーン産業が過去最大規模に
この記事の3つのポイント!1.中国国内でのブロックチェーン産業が2017年にピークを迎えたと報じられる 2.去年一年間に創業されたブロックチェーン関連企業は178社と一昨年より急増 3.一方で工業情報化部は特許周りのシステムが遅れていると指摘し、改善を求めた 記事ソース:中国工業情報化部 中国工業情報化部が今月21日に発行したブロックチェーン産業白書によると、中国国内のブロックチェーン産業は2017年に大きな成長を記録し、過去最大の規模となりました。 白書のデータによると178社にも及ぶブロックチェーン関連スタートアップ企業が2017年に創業され、累計で456社になったとされています。一昨年に創業されたスタートアップは136社だったためその伸び率が伺えます。 白書ではブロックチェーンに対する中国政府の対策と規制が段階的に改善されたとし、ブロックチェーン技術は国家の科学レベルまで成長したと記述されています。 また、現段階では中国がブロックチェーン産業においてもっとも発展している点を強調し、この流れを止めない為にも時代遅れの特許法の改定の必要性を指摘しています。 さらに白書には仮想通貨とブロックチェーンのセキュリティの抜け穴についても記されており、51%攻撃や未検証のコンセンサスメカニズムなどのリスクが慎重に考慮される必要があるとしています。 kaz 確かに中国は仮想通貨ガチガチに規制してるのにこの分野ではめっちゃ進んでる
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2018/05/23イーサリアム創設者Vitalikがグーグルからオファーを受けるもコミュニティは否定的
この記事の3つのポイント!1.イーサリアム創業者のブテリン氏がGoogleからオファーを受ける 2.同氏はコミュニティにアンケートをとるも、大半は否定的 3.一方のGoogleはブロックチェーンプロジェクトに注力している 記事ソース:Reddit 今月20日にイーサリアム(Ethreum)共同設立者のヴィタリック・ブテリン氏は自身のツイッターを更新し、Googleからオファーを受けたと明かしました。(現在はツイート削除済み) ブテリン氏はGoogle採用担当者からのオファーのメールのスクリーンショット画面と共に、就職すべきかどうか尋ねるツイートを投稿しました。また、同氏はコミュニテイに意見を問うアンケートを投稿しました。 アンケートには2000件以上の回答が集まり、過半数がブテリン氏がイーサリアムを離れ、グーグルに就職することに否定的な意見を示すという結果になりました。 Googleは今年3月末に改ざん防止の監視プログラムとクラウドオペレーションプラットフォームの二つのブロックチェーンプロジェクトに取り組んでいることを明かしました。今回のブテリン氏へのオファーはGoogleのブロックチェーンプロジェクトへの真剣さを示す結果となりました。 kaz ETH創業者ともなれば一企業に閉じ込められるよりはもっと他に可能性ありそう
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2018/05/22Walmartがブロックチェーンを活用した再販市場を展開へ
この記事の3つのポイント! 1.ウォルマートがブロックチェーンを活用した再販市場を展開へ 2.同サービスではユーザーの購入履歴をブロックチェーンに記録し、再販を簡単にするという 3.非伝統的な小売方法の競争が激化しており、同社も新たな分野に積極的に取り組んでいる 記事ソース:USPTO アメリカに拠点を置く世界最大のスーパーマーケットチェーンのウォルマート(Walmart)がブロックチェーンを活用した商品再販のプラットフォームに関する特許を取得したことが米国特許商標庁(USPTO)のデータベースから判明しました。 同サービスは消費者の購買情報をブロックチェーンレジャー上に記録し、その記録を使って消費者がプラットフォーム上で商品を再度販売することができると説明されています。 特許の詳細欄には、消費者は購入した商品を必ずしも一生使うわけではなく、使用後に再販することが可能なケースがあると書かれています。 サービスは利用者が簡単に再度商品を販売できるように設計されているといいます。サービスをどのような形で展開するかは現在検討中で、ブラウザ上、アプリなどの候補が上がっています。 ウォルマートは非伝統的なショッピングメカニズムにおける競争が激化してきていることを指摘し、同社もその分野に注力していることを明かしました。 kaz 一体どんなプラットフォームになるんだ…?
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2018/05/22オーストラリア公正取引委員会が去年の仮想通貨関連犯罪の被害額を発表
この記事の3つのポイント! 1.オーストラリア公正取引委員会が昨年一年間の仮想通貨関連の犯罪被害額は210万ドルと発表 2.2017年12月には一ヶ月の被害額が70万ドルまで急増 3.ACCCは多くの被害はピラミッドスキームによるものだと結論づけた 記事ソース:ACCC オーストラリアの公正取引員会(ACCC)は今月21日に仮想通貨犯罪に関するレポートを発表し、昨年一年間の被害総額は210万ドル(約233億円)になるとしました。 ACCCのレポートによると、仮想通貨関連犯罪の被害額は2017後半に激増したと言います。1月から9月にかけては、毎月10万ドル(約1,100万円)ほどの被害額が報告されていますが、12月の被害額は70万ドル以上(約7,700万円)となりました。 ASSCは被害は主にスキャムICOやピラミッドスキーム(≒ネズミ講)、ランサムウェアによって惹き起こされてるとし、以下のようにコメントしました。 人々は仮想通貨を直接的に購入する代わりにピラミッドスキームにはまってしまっている。複数の調査によると、被害者は友人や家族を通してスキャムに投資している。紹介する知人や家族はそれが将来的に価値が上がると信じている典型的なピラミッドスキームの例だ。 ACCCは昨年一年間の被害総額は年末の被害に大きく影響されたとしましたが、一方で210万ドルという数字は控えめだと言います。ACCCは「他にもたくさん存在するスキャムを鑑みればこれはほんの氷山の一角だ」とコメントしました。 kaz 知名度が上がれば犯罪件数も増えていく悲しさ
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2018/05/22MUFGが新型ブロックチェーンを発表、2019年までに実用化へ
この記事の3つのポイント! 1.MUFJが新たなブロックチェーンを発表 2.同ブロックチェーンは毎秒10万件の処理が可能 3.2019年度を目処に提供が開始される予定 記事ソース:MUFG 三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)は21日に決済処理速度2秒以下かつ毎秒100万件のトランザクションを処理できる新型のブロックチェーンを開発したと発表しました。MUFGは2019年度を目標に実用化を進めていると言います。 今回のブロックチェーン開発は高速ネットワーク網と分散テクノロジーに明るいAkamai Technologiesと共同で行われました。 ブロックチェーンの処理速度はノードとなる端末の処理速度に依存しますが、今回のブロックチェーンではAkamaiのインターネット上で130ヶ国、合計3800箇所以上のサーバーから構成されるネットワーク上にノードを配置し、高速処理を実現しました。 また、このネットワークには独自のプログラムが導入されており、機能拡張によっては最大で毎秒1000万件に達する可能性もあるとしています。 現在クレジット会社が使用しているシステムでは毎秒10万件ほどの処理能力となっているため、MUFGの新たなブロックチェーンでは10倍の処理能力向上が可能となります。 kaz なんかもう速すぎてわからないけどすごそう…
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2018/05/22Amazon決済サービスを提供するPurseがBCHのサポートを開始すると発表
この記事の3つのポイント! 1.Amazon決済サービスを提供するPurseがビットコインキャッシュのサポートを発表 2.理由は高騰するビットコインの送金手数料を避けるため 3.実際の導入は今年6月 記事ソース:Purse アマゾンの決済でビットコインを使用できるサービスを展開するPurseは18日に開催されたCoingeekのカンファレンスにおいて、ビットコインキャッシュをサポートすることを発表しました。 Purseはアマゾン上でビットコイン決済を行うと1割から3割ほどの割引が受けられるという決済サービスを提供しています。これは、アマゾンギフトカードを換金したい人と、商品を購入したい人をマッチングさせるシステムによって成り立っているサービスです。 今まではビットコイン一種類が決済手段として使われていましたが、今回新たな決済手段としてPurseのプラットフォームにビットコインキャッシュが追加されることになります。 同社はPurse上でのユーザーの平均決済額が100ドル程度(約11,000円)であることを明かし、ビットコインの送金手数料が50ドルまで高騰した2017年末に議論を重ねた結果、今回の結論に至ったと言います。 ビットコインキャッシュの取り扱いは今年の6月中に開始されるとPurseは公表しました。 kaz よりスムーズに購入できるようになれば流行りそうな予感…
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2018/05/21【速報】OKExの前CEOがHuobi(フオビ)に電撃移籍
この記事の3つのポイント!1.先週までOKExのCEOを務めていた李書沸氏がHuobiに移籍 2.同氏は金融業界の知識やスキルに長けた人物でHuobiトップが直々にヘッドハンティング 3.今回の移籍は中国大手取引所の勢力図に大きな影響を与えると予測される 記事ソース:Chain China 取引量で世界一の座を獲得したことで記憶に新しい仮想通貨取引所OKExのCEOを勤めていた李書沸(リー・シューフェイ)氏がライバルである取引所Huobi(フオビ)の取締役会秘書および国際市場開拓の要職についたことが判明しました。 リー氏は今月14日にOKExのCEOを辞職したばかりでまさに電撃移籍となりました。現在Huobiが発行するHTトークンはこのニュースを受け、約14%の上昇を記録しました。 同氏は以前香港上場企業でCFO(最高財務責任者)を勤めた経歴の持ち主で、特に金融業界やコーポレートファイナンスの部門に長けています。新たに参加したHuobiでは取締役会に関わっていくほか、グループの海外市場開拓を担当すると言います。 コインテレグラフジャパンはHuobiの創設者兼CEOの李林(リー・リン)氏が従業員に当てたメールを入手したとし、同氏が李書沸氏のCEO辞任の知らせと同時に連絡をし、直後に合意に至ったと明かしました。 現在仮想通貨取引所は中国資本のBinance,Huobi,OKExという3社が熾烈な競争を繰り広げており、今回の移籍は業界の勢力図に大きな影響を与えることが予測されます。 kaz Huobiの勢いが止まらない…!
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2018/05/21新たに2億5000万ドルのUSDTがテザーによって発行される
この記事の3つのポイント!1.テザー社が新たに2億5000万USDTを発行 2.界隈ではこのトークンの裏付けに対して懐疑的な声も 3.テザー社は批判者に対して法的措置に出ると警告 記事ソース:OMNIEXPLORER テザー(Tether)社が今月18日、2億5000万ドル(約280億円相当)相当の新しいUSDTトークンを発行したことがオムニ・エクスプローラーのデータで明らかになりました。 テザーはステーブルコイン(安定した通貨)のUSDTを発行する企業で、テザーはUSDTが1:1の割合でアメリカドルに裏付けられているとしています。 現在USDTはステーブルコイン市場を独占している状況にあり、発行枚数は25億USDTに達しています。界隈ではこれらのトークン全てが本当に米ドルに裏付けられているのかと疑問視する声が上がっています。 USDTの批判者のうちの一人であるブロガーのBitfinex'edはテザーのトークン発行とビットコインやイーサリアムの価格上昇との相関関係を指摘しています。 テザー社と共通の経営陣が運営している仮想通貨取引所のBitfinexは監査報告がなく未だ立証されていないUSDTの1USD=1USDTというレートに対し疑問を投げかける批判者を相手に法的措置をとると脅しました。 しかし、現在ゴールドマンサックスやCircleなど大手金融機関がステーブルコインの発行を検討しており、今後市場への参入者が増えると予想されます。これらの企業がステーブルコインの市場に参入すれば、USDTの独占が終わり競争が起こるとみられています。 kaz 流石に発行しすぎでしょ…
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2018/05/21ノルウェー中央銀行が独自のデジタル通貨の発行を検討していると報じられる
この記事の3つのポイント! 1.ノルウェー中銀が独自のデジタル通貨発行を検討 2.同通貨には電子決済や預金の代替手段など三つの用途が想定されている 3.欧州では今後国家が発行するデジタル通貨の普及が進んでいくと見られる 記事ソース:NORGES BANK PAPERS ノルウェーの中央銀行であるノルウェー銀行が、貨幣への信頼を確固たるものにするべく、現金を補足するシステムとして独自のデジタル通貨の発行を検討していることが18日に公開された報告書で明らかになりました。 これレポートによると、中央銀行によるデジタル通貨(CBDC)の発行をする際に考慮するべき要素が書かれており、CDBCには少なくとも3つの用途があると強調されています。この3つは銀行への預金に代わる代替手段の導入、現金を補う通貨、電子決済システムのための独立した対策となっています。 ノルウェー銀行は、CBDBの発行が同行や他の金融機関の貸付能力に影響を与えることは決してあってはならないことだと言います。そして、需要が有る限りは、貨幣の発行も続けるとしています。 「ノルウェー銀行がCBDCの導入に積極的に取り組むべきがどうかの結論を出すのにはまだ早い。CBDCの影響は具体的な仕様に左右されるだろう。また、設計はCBDCを導入する目的に左右されるだろう。」 欧州ではスイスのeフランやスウェーデンのeクローナのように、国家が発行するデジタル通貨の発行を計画する国が増えてきており、今後普及が進んでいくと見られています。