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2022/12/21“猿のNFT”のBAYCがホルダー向けに新たなミントイベントか
人気NFTプロジェクトであるBAYCこと、Bored Ape Yacht Clubが新たな計画があることが発表されました。 Tomorrow, the trial of #JimmytheMonkey starts with a short film kicking off a new chapter in the lore of BAYC. — Bored Ape Yacht Club (@BoredApeYC) December 20, 2022 明日（12月22日）から、BAYCの新しい章が始まるショートフィルムが始まります。とツイートしています。詳細はまだわかりませんが、何か新しい動きがあるそうです。 Things come to a head in late January with a free, playable, interactive mint experience for BAYC and MAYC holders. You’ll be asked to test your skills (and your knowledge). — Bored Ape Yacht Club (@BoredApeYC) December 20, 2022 また、同ツイートのスレッドに1月下旬にBAYCとMAYCホルダー向けにインタラクティブなミントの体験会が頭に浮かぶとツイートされています。こちらも詳細は不明ですが、2023年の企画が計画されているようです。 今回のイベントでは、Tireが用意されているようでBAKCも所有しているBAYC、MAYCホルダーは独自のTireになると発表されています。Tireについて解説された画像が公開されています。$APEを消費する仕組みも用意されているようです。 ショートフィルムの公開は、明日22日からでミント体験会は2023年1月下旬となっています。どちら情報もまだ不明なところがある状態ですが、どういった動向になっていくのか注目です。 運営は、公式のニュースサイト、Discord、Twitterで情報の相互参照をしてください。DMを送ったり、サプライズミントを用意したりすることは決してありません。と同スレッドで、呼びかけています。フェイクアカウント等にご注意ください。 記事ソース：Bored Ape Yacht Club Twitter 画像：T. Schneider / Shutterstock.com 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2022/12/20バイナンス US、Voyagerに続く更なる買収を検討か【報道】
バイナンス USが、Voyagerに続くさらなる買収の機会を探っていることが分かりました。 昨日、米連邦破産法11条を申請していた仮想通貨投資プラットフォーム「Voyager」の買収を行うことが明らかとなったバイナンス US。 海外メディアBloombergによると、同社最高経営責任者のブライアン・シュローダー氏はインタビューの中で「我々は、成長を重視するなかで、意味のある他の多くの資産のデータルームにいる」と発言したとしています。 データルームとは、デューデリジェンス(買収対象の財務情報等を入手し、調査すること)を実施するために必要な資料をまとめておく部屋を表す言葉です。 バイナンス USは今年4月、VanEckやCircle Venturesから2億ドル以上の資金調達を実施しました。 シュローダー氏はM&Aの目的や自社の状況について下記コメントを残しています。 "「M&Aの目的は同社のプラットフォームにユーザーと資産を呼びこむこととであり、現在持っていない技術、製品、サービスを追加することです。買収のための予定額はなく、取引所には成長ラウンドで得た数億ドルの流動資産がまだ残っています。- 引用元：Bloomberg」 " 昨日、バイナンス USを運営するBAM Trading Services Inc.は、約10億2200万ドルでVoyagerの入札に参加し、Voyagerは売却先として同社を選択しています。 Voyager社、Binance.USの資産取得に合意したと発表 記事ソース：Bloomberg
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2022/12/20Activision BlizzardのPresident兼COO、BAYC運営Yuga Labs CEOに就任予定
Activision BlizzardのPresident兼COOのDaniel Alegre氏が、Yuga LabsのCEOに就任予定なことが発表されました。 @YugaLabs — home of @boredapeyc, @othersidemeta, @cryptopunksnfts, and more — is a creative powerhouse driving innovation and storytelling in Web3. I am extremely excited to lead the team to the next phase of growth. https://t.co/hS6O9DKhUT — Daniel Alegre (@dalegre) December 19, 2022 2023年の上半期に就任すると、Yuga Labsの公式ニュースにて発表されています。 Some personal news, I have made the decision to leave my role as President and Chief Operating Officer of Activision Blizzard at the end of Q1 next year to pursue a new opportunity. — Daniel Alegre (@dalegre) December 16, 2022 Daniel Alegre氏のTwitterで、Activision BlizzardのPresident兼COOを2023年Q1で辞任するとツイートされています。 Activision Blizzardは、アメリカのゲームソフト制作会社です。2008年7月10日にアクティビジョンとヴィヴェンディ・ゲームズが合併して設立されています。代表作は、Diablo、World of Warcraft、Overwatch（ブリザード側）、Call of Duty（アクティビジョン側）等があります。 Yuga Labsの公式ニュースでは以下のように記載されています。 Yuga Labsニュース - "私たちは巨人と競い合っているようなものです。Othersideやその他の野心的なプロジェクトを新たな高みへと引き上げるために、可能な限り高いレベルで構築した実績のある人物を迎え入れたいと、長い間考えてきました。そこで、Nicole、Wylie、そして私の3人は、最適な候補者を探してきました。 その結果、ダニエル・アレグレが2023年前半にYuga Labsの新CEOに就任することが決まりました。" - 引用元：Yuga Labs news Daniel Alegre氏はActivision Blizzardで、World of Warcraft、Call of Duty、Diablo、Overwatch、Candy Crushなどに貢献をしてきた実績があるそうです。また、Googleに16年以上在籍をし、戦略パートナーシップ、ショッピング、ペイメント等に携わってきた経歴があります。 Yuga Labsは、Othersideのような大型メタバースプロジェクトが控えているので、今回の就任は今後に大きく影響する可能性があります。2023年上半期以降のYuga Labsがどのように変化していくのか、注目したいところです。 記事ソース：Yuga Labs news 画像：T. Schneider / Shutterstock.com
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2022/12/20金融アプリ「hi」がPolygonと提携 | カスタムNFTデビットカードを発表
金融アプリ「hi」がPolygonと提携したことを発表しました。 Today, we're so proud to announce our collaboration with @PolygonStudios, allowing users to easily generate an NFT, using their favorite image, to customize a Debit Mastercard. The best part? It’s a gasless minting experience. Go to 🔗 https://t.co/8qgW2SA0DZ pic.twitter.com/gcWjOs6XfL — hi | Web 3 Neo-Banking (@hi_com_official) December 19, 2022 Polygonネットワークを利用して、画像をNFTとして発行することが可能となっています。発行したNFTを使用してデビットカードがカスタマイズできるサービスを発表しました。 NFTカスタマイズの対象は、hi Silver Tier会員以上のユーザーとなっています。 YouTubeで、NFTのミント方法が解説されています。 hiアプリでhi Silver Tier以上を選択し、Polygon NFTが保管されている外部ウォレットをhiアプリに接続してNFTを選択します。PolygonのNFT持っていない方は、無料でClaimすることができるそうです。 2022年9月にhiはMastercardと提携をして、NFTアバターカスタマイズ機能を搭載したデビットカードを発表しています。カード所有者は、自分が所有するNFTの画像（アバター）でカードの券面をカスタマイズすることが可能となっていました。 この時に対応していたNFTは、CryptoPunks、Moonbirds、Goblins、Bored Apes、Azukisなどでした。 Mastercard（マスターカード） NFTの画像をデザインに活用したカードを発表 ※hiはじめ本サービスは、日本での使用可能の確認が取れていません。運営に必ず確認をなどをして、自己責任でお願いいたします。 記事ソース：https://polygon.hi.com/ja 画像：Shutterstock 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2022/12/19Voyager社、Binance.USの資産取得に合意したと発表
Voyager Digital Ltd.が、米国取引所BAM Trading Services Inc.（Binance USを運営）を同社の資産の最高入札者として選択したことを発表しました。 声明によると、今回の合意は、顧客およびその他の債権者に還元される価値を迅速に最大化することを主な目的として戦略的オプションを検討した結果と説明しています。 今回の入札に関して、Binance.USの入札額は約10億2200万ドルで、下記を参考に算定されているとのこと。 Voyagerの暗号資産ポートフォリオの将来の決定すべき日における公正市場価値（現在の市場価格では10億200万ドルと推定）に 価値の増加分に相当する追加価値を加えたもの Binance.USは1000万ドルの預託を行い、最大1500万ドルまでVoyagerに一定の経費を償還するとのこと。 また、1ヶ月の延長を条件に2023年4月18日までに取引が完了しない場合、Voyagerはこの契約によりは直ちに顧客への価値還元に動くことができるとも述べています。 詳しい裁判記録については、こちらをご覧ください。 これからの流れとして、Voyager Digital LLCは、2023年1月5日のヒアリングで、Voyager Digital LLCとBinance.USとの間の資産売買契約の締結について、破産裁判所の承認を求める予定としています。 また、Binance.USへの売却はチャプター11の計画に沿って行われ、債権者の投票の対象となるとしています。 記事ソース：prnewswire.com
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2022/12/194大会計事務所、仮想通貨企業の監査を拒否か | バイナンスの準備金制度に注目集まる
4大会計事務所Deloitte、Ernst & Young、KPMG、PricewaterhouseCoopersは、現段階で未公開の仮想通貨企業の準備金証明に向けた監査を行わない方針であることが報じられました。 海外メディアBlockworksによると、上記情報はバイナンスの広報担当者から入手しており、4社の広報担当者はコメントを控えているとしています。 先日、Ernst & Young (US)は、仮想通貨やNFTを含むその他デジタルアセット向けの税務・会計ソリューションを提供するTaxBit社との提携を発表しました。 上記提携は、仮想通貨取引に関与する企業に対して規制当局がより正式な報告を要求し始めている流れを受け、税務報告要件への対応や規制期限の遵守などの支援を目的として行われたとしています。 FTXの経営破綻の後、バイナンスは取引所の健全な運営を示すために「プルーフ・オブ・リザーブ制度」を発表し、ビットコインに関する準備金に関するデータを公開。後に監査会社Mazarsによって公開された報告書とバイナンスが自ら公開したビットコイン準備金の数字は一致しました。 As part of #Binance’s user fund transparency work and Proof of Reserves updates, we're working with digital assets experts at global financial audit, tax and advisory firm, @Mazars_SA. The first report from Mazars about Binance’s $BTC Proof of Reserves has been published today. — Binance (@binance) December 7, 2022 先日CNBCのインタビューの中でバイナンスCEOのCZ氏は「4大企業は、仮想通貨取引所を監査する方法を知らない」と発言。上場を果たしているコインベースにおいてはDeloitteが一部監査・会計業務を担当しており、4社が完全に仮想通貨分野を拒否している訳ではありません。 FTXの経営破綻などを受け仮想通貨業界への接し方に慎重さが求められる中、バイナンスが新たに打ち出した準備金の証明システムなど、業界の取り組みに注目が集まります。 *一部情報を削除しました(12月26日更新) 日本ユーザー登録禁止のバイナンス、ビットコイン準備金の最新報告が公開 記事ソース：Blockworks、Forbes、CNBC
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2022/12/19メタバースプロジェクト「Phi」がCC0を発表
ENSのドメインを利用して、メタバース空間を構築できるプロジェクトである「Phi」がCC0を発表しました。 Phi goes dope ©️©️🅾️©️©️🅾️©️©️🅾️©️©️🅾️©️©️🅾️©️©️🅾️©️©️🅾️©️©️🅾️ Today, we’re happy to announce that Phi artworks are now available under CC0. Phi continues to challenge the visualization of the world of Web3. And now, those artworks are in your hands.🧵https://t.co/nbKMKXOJ7l — Phi 🏝️ (@phi_xyz) December 18, 2022 公式Twitterアカウントから、記事のイラスト、ゲーム背景、動画、コミック等の派生作品に利用して欲しいとツイートがされています。 [caption id="attachment_78035" align="aligncenter" width="800"] 画像引用元：phi-objects[/caption] すでにCC0で使用できるデザインがまとめてあります。アセットを使いたい方は下記のURLから確認をしてください。 GitHub phi-objects ただし、一部のデザインに著作権のあるロゴや他のプロトコルのデザインが含まれている場合があるそうです。こちらに関しては、ガイドラインに従って利用するように公式ミディアムに記載がありました。ご利用の際は、CC0に該当するアセットを使用してガイドラインを必ず確認するようにしてください。 「Tilix」というアセットに関しては、今回のCC0発表に含まれていないと記載がありました。利用する際は、この辺りも気をつけてください。 CC0に適応したことで、今後どのような二次創作が出てくるのか注目です。またコミュニティ活性化に影響するのか気になるところです。 Phiに関しては、基本情報をまとめた記事を掲載していますので、こちらもあわせてご覧ください。 Phiとは？概要や特徴、使い方を解説 | ENSで独自メタバースを構築 記事ソース：Phi Twitter、Phi medium
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2022/12/19Twitter社、Twitter以外のSNSの宣伝を禁止にする方針を発表
Twitter社は、「他のSNSプラットフォームの宣伝のみを目的として作成されたアカウントや、Facebook、Instagram、Mastodon、Truth Social、Tribel、Nostr、Postのプラットフォームへのリンクやユーザー名を含むコンテンツは削除する」と発表しました。 ユーザーの多くが他のソーシャルメディアプラットフォームでアクティブであることを認識しています。 — Twitter Support (@TwitterSupport) 2022年12月18日 Twitterでは特定のソーシャルメディアの無料プロモーションを許可しない予定です。 公式発表によると、 具体的に禁止されるプラットフォームは以下の通りです。 Facebook/Instagram Mastodon Truth Social Tribel Post Nostr linktr.ee、lnk.bioなどのサードパーティ系のリンクアグリゲーターツール また、違反となる具体的な記載も例示されており、「follow me @username on Instagram」、「[email protected]」「check out my profile on Facebook - facebook.com/username」などが禁止に該当するとのこと。 今回の発表に関して、Twitterの創業者のジャック・ドーシー氏がTwitter上で「なぜ？」と反応しています。 Why? — jack (@jack) December 18, 2022 ※こちらの記事は追加情報が入り次第情報が更新されます。 12月19日16時40分追記： 現在上記ツイート、サイトページは削除されており、具体的な理由や新たな方針は示されていません。
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2022/12/1812/11-12/17 資金調達を実施したプロジェクト 9選
今週もまた資金調達を実施したプロジェクトについて解説していきます。 今回は12/11-12/17分で、合計9プロジェクトまとめています。 https://twitter.com/admen_vc_2/status/1603587720533590017?s=20&t=JhyUSE596VA18kl91QbkUA Evertas POINTEvertasはSeries Aで1,400万ドルの資金調達を実施しました リードはPolychain Capitalで、Sino Global Capital, CMT Digital Ventures等が参加しています Evertasは機関投資家を仮想通貨投資のリスクから保護するための暗号資産保険会社 Evertasは2017年に設立された暗号資産保険会社で、デジタルウォレット商品をカバーする保険の作成とサービスを提供しています。今回調達した資金は、リクルーティングや独自の技術等の開発に充てる予定です。 保証する範囲は広く、暗号鍵の紛失盗難・スマートコントラクトの誤動作・マイニングセンター、データセンターの火災や洪水・ブロックチェーンインフラの障害などの様々なリスクから機関投資家を守ります。 5i Service Groupというサービスを提供しており、人材、経験、テクノロジーのネットワークを結集し、セキュリティの脆弱性、ハッキング、犯罪組織、国家などの新しいビジネスリスクに対処しています。 Evertas社は、OSINT、HUMINT、商用データセット、ビッグデータ分析ツール、ブロックチェーン/暗号分析ツールを活用し、政府機関が国家安全保障上のリスクや脅威に適用するオールソースインテリジェンスアプローチを使用しています。従来の調査やセキュリティにおける数十年の経験と組み合わせることで、安全な暗号およびブロックチェーン運用をサポートしています。 仮想通貨やそれに関連するものへの投資は非常にリスクが伴います。世界で2番目の規模を誇る取引所FTXですら突然破綻するほどなので、そうした中で機関投資家の参入を進めるにはEvertasのようなプロジェクトが必要不可欠と考えられます。 HP：evertas.com Twitter：@EvertasRisk Nillion POINTNillionは2,000万ドルの資金調達を実施資金調達を実施しました Distributed Globalがリードで、AU21 Capital, Big Brain Holdings, Chapter One, GSR等が参加しています Nillionはストレージとデータ計算を安全に行うためのインターネット・インフラを提供することが目的としたプロジェクト Nillionの最大の特徴はブロックチェーンテクノロジーに依存しない分散型ネットワークという点です。 Nillionの暗号化技術は NMC(Nil Message Compute）テクノロジーと呼ばれ、ブロックチェーンベースと異なり、すべてのデータを完全に複製する分散型台帳を必要としません。そのため、ノード自体がデータセットに対してブラインド状態となり、計算のためのデータの中で一部しか認識されないので、セキュリティとプライバシーを高く保つことができます。それにより企業は競合他社と「互いに重要な情報を渡さないようにしつつ有用なデータを共有する」ことができます。 この技術は機械学習、データ最適化、数学の分野で30以上の特許技術を開発したチーフサイエンティストDr. Miguel de Vega によって生み出されました。 NillionのCEO であるAlex Page 氏いわく『すでに120以上の企業からNillion上でアプリケーションの構築とテストを希望する声があがっている。』とのことで、需要の高さが伺えます。 HP：https://www.nillion.com/ Twitter：@nillionnetwork discord：https://discord.com/invite/nillion Telegram：https://t.me/nillionnetwork Finterest POINTFinterestはSeed Roundで150万ドルの資金調達を実施しました リードはPolychainで、ICP Ecosystem Fund, 9Yards Capitalが参加しています FinterestはネイティブBTCにも対応したICP上に構築された初のレンディングプロトコル https://twitter.com/FinterestICP/status/1598737053369471007?s=20&t=hupiNaZMIY4ea7mQWwetvw 先日、Internet Computer ProtocolがBTCと統合したことを受け、FinterestのレンディングにはネイティブBTCが対応しています。 正確に言うと現時点ではBTCとUSDCは対応しておらず、今後対応予定となっています。 これまで、ERC上でBTCを扱うには仮想通貨担保型のBTCと同じ価値を持つwrapped Token(WBTC)を活用しなければならず、最近では裏付け資産の信頼性にも疑問を持つ声が多くなってきており、ネイティブのBTCを利用することのできるICPが注目され始めています。 このFinterestはネイティブのBTCを使ってレンディングができるので、今後BTCの用途も増えていきそうです。 2023年1月にベータ版リリース予定 リリース後にはトークンがローンチされ、プロトコルの利用者に対して配られます。このトークンを持っているとプロトコルに追加するトークンを決める際の投票権を得ることができます。また、イーサリアムとの統合も予定しており、この統合完了するとICP上でERC-20のトークンを利用することができるようになります。 Enterpotでは、Finterest EA CardというNFTも売買することができ、このNFTのユーティリティ等はまだ発表されておりませんが、何かしらのインセンティブが与えられるのではないかという期待で、現在65ICP(約170ドル)のフロアプライスをつけています。 HP：https://tyhcm-sqaaa-aaaah-abjya-cai.ic0.app/ Twitter：@FinterestICP Medium：https://medium.com/finteresticp SOOHO.IO POINTSOOHO.IOはSeries A+で450万ドルの資金調達を実施しました Woori Technology Investmentが投資しています すでに2つのプロダクトをリリースしており、サムスンやLGを顧客に持っている SOOHO.IOは異なるネットワーク間の相互運用性を促進できるDefiインフラストラクチャを構築し、多数の独立したエコシステムが競合することを防ぐこと、あらゆるDefiコンテンツが完全に相互作用することを目指しています。 すでに2つのプロダクトをリリースしていて、顧客には韓国の大手企業サムスンやLGがいます。 SOOHO Odinはわずか2ステップで完結するセキュリティ監査で、ワンクリックでスマートコントラクトの脆弱性をチェックできます。 脆弱性を修正するための具体的なガイダンスも提供しています。 もう一つはKlevaというKlaytn初のレバレッジイールドファーミングに特化したDefiプロトコルです。 Total Value Lockedは2,100万ドル以上あり、レンディングプールに入金するとその証明としてibTokenを受け取れます。 ibTokenは所有しているだけで利息が発生しますが、ステークすることで利息とネイティブトークンKLEVAが報酬としてもらえます。 また通常のイールドファーミングに加え、清算リスクと引き換えに大きなAPYが見込めるレバレッジイールドファーミングポジションを組むことが可能です。清算されるとポジションを自動的に解消され、負債分はレンディングプールに自動で返済される仕組みなので注意が必要です。 興味のある方はぜひ実際に触ってみることをおすすめします。 HP：https://sooho.io/ Twitter：@soohoio Blog：https://blog.sooho.io/ Virtualness POINTVirtualnessはSeed Roundで800万ドルの資金調達を実施しました。リードはBlockchange Venturesで、Polygon Ventures, F7 Ventures, Micron Ventures等が参加しています VirtualnessはクリエイターやブランドがWeb3に気軽に参加できるように設計されたモバイルファーストのデジタルコレクションECプラットフォーム 認証されたクリエイターとブランドは、Virtualnessを使用することで、ボタンを数回クリックするだけで独自のブランドのデジタルコレクションをデザインし、ミントを行って展示やソーシャルメディアチャンネルで簡単に共有できます。 SNSの総フォロワー数5,000万人以上、チャンネル登録者数1,000万人以上を誇る世界的YoutuberであるNas DailyとMark Zuckerberg の妹である Randi Zuckerbergもコンセプト段階からサービス内容の形成について支援と出資という形で参加しています。 サービスのローンチは2023初頭を予定しています。 競合が多いジャンルのプロジェクトではあるものの、まだ大きく成功している例はないため、ローンチ直後の動きや評価については注目したいです。 HP：https://virtualness.io/ Twitter：@Virtualnessio Spaceport POINTSpaceportはPre-Seedで360万ドルの資金調達を実施しました リードはArca、Decasonic、Crit Venturesで、Infinity Ventures Crypto, FBG Capital, Republicが参加しています Spaceportはクリエイターやブランドの知的財産のマネタイズを支援するために設計された知的財産プロトコル https://twitter.com/spaceportxyz/status/1603040107078057984?s=20&t=4GpCcg5Vrgpdrr0yx9x-Dg 知的財産ライセンスの市場規模は3,000億ドル以上と言われており、クリエーターやブランドはその処理に追われています。知的財産とその権利をめぐっては様々な法律や手順が絡む上に、弁護士や会計士の手を借りなければいけないことも多く、時間もお金もかかりすぎるのが大きな問題点です。 Spaceportはスマートコントラクトやメタバースを始めとするWeb3テクノロジーを駆使して『知的財産を収益化するために合理化されたワンストップショップアプローチを提供する』ことで、これらの問題を解消します。 サービスのローンチは2023年のQ1に予定されており、実現すればフィジカル・デジタルを問わず、アパレルやゲームなどあらゆる業界で知的財産のライセンスの供与がスタートします。 Web3プロジェクトやブロックチェーンゲームにすでに誰しもが知るような有名コンテンツが入ってくる足がかりになってくれればと期待しています。 ローンチは2023のQ1に予定されています。 HP：https://www.spaceport.xyz/ Twitter：@spaceportxyz Nametag POINTNametagはSeed Roundで200万ドルの資金調達を実施しました リードはOKX VenturesとGSRVで、Coinbase Ventures, Alchemy Ventures等が参加しています Nametagは分散型ユーザーネームとソーシャルアイデンティティのためのクロスチェーン、クロスプラットフォームサービス NametagはTwitter・Discord・Youtubeなどの様々なプラットフォームにて自分が持っているNFTを展示できるサービスです。 すでにTwitterとDiscord用のブラウザ拡張機能リリース済で、Youtube用は近日公開となっています。 今後TwitchやOpenSeaなど他のプラットフォームにも対応予定です。 特にTwitterとの連携に力を入れており、ブラウザ拡張機能(Chrome・Brave)を使うことで、NFTコレクションを直接表示することができます。 ただ表示できるのではなく、NFTをクリックすることでマーケットプレイスにそのままアクセスして、そのNFTの詳しい情報も参照可能です。 自分の持っているNFTをTwitter上ですべて他人に見せることができるのはNFTコレクターにとってはたまらないのではないでしょうか？ プロフィール欄に表示させるギャラリーの配置はWebアプリにて変更可能で、リアルタイムでTwitterに反映されます。 現時点でEthereum・Solana、Arbitrumをサポートしており今後も随時追加されるとのことです。 拡張機能の使い方は公式Mediumにわかりやすくまとめられているので、少しでも気になった方はぜひ実際に触ってみてください。 Noken・Achievementというオリジナルコレクションがある このオリジナルコレクションは通常のNFTのように購入したりMintしたりして入手するのではなく、一定の条件を満たすとプレゼントされるようになっています。イメージとしては家庭用ゲームでいうトロフィー・実績・達成目録に近いです。 たとえば『The Father of ETH』というAchievementはEthereum生みの親Vitalik氏からTwitterでフォローされると自動で発行されます。 条件が厳しいだけにAchievementを持っているのはたった2名しかいません。集めたくなりますね。 このNokenとAchievementもさまざまなプラットフォーム上で展示可能です。 Nametagジェネシスコレクション（2022年1月6日より前に作成された♯1〜♯5000)ホルダーには様々な特典がある ガバナンストークンNTの割当 Nametag関連の新しいNFTドロップに対する無料のAirdropやMinting 提携コレクションのAirdropやWL登録 特別なアイテムの付与(ジェネシスページスキン、ジェネシスバッジ) プロジェクトの方針やパートナーシップに対する投票権 HP：https://nametag.org Twitter：@nametagtweets Medium：https://medium.com/@nametag Discord：https://discord.gg/nametag Decent POINTDecentはSeed Roundで350万ドルの資金調達を実施しました リードはArchetype Venturesで、Y Combinator, Circle Ventures, Palm Tree Crew等が参加しています Decentはカスタマイズ性の高いトークンベースプロジェクトを簡単に構築するための、ノーコードコントラクトビルダー Decentはクリエイターがカスタマイズ性の高いトークンベースプロジェクトを簡単に構築するためのプロトコルです。機能豊富でガス効率の良い標準的なNFTコントラクトから、カスタマイズ可能なリリースページ用のスターターキットまで、どんなクリエイターや組織もDecentでWeb3のプロジェクトを開始することができます。 2022年11月にアーティスが高度にカスタマイズ可能なWeb3プロジェクトをノーコードで簡単に構築して収益を最大化できるサービス『CreatorHQ』を立ち上げました。 初心者の開発者でもSolidityに触れることなく高度なweb3アプリケーションをデプロイできるようにします。 現時点でEthereum・Polygon・Arbitrum・Optimism・• zkSync (upon launch)へのサポートを発表しています。 CreatorHQで出来ることは以下です。 Ethereum、Polygon、Arbitrum、またはOptimismにプロジェクトをデプロイする。 ライブリリースを簡単に一元管理できます。 収益を追跡し、ボタンをクリックするだけで資金を引き出すことができます。 ロイヤリティの分割とメタデータの管理 自分専用のリリースページにアクセス 埋め込み可能なiFrameの作成 View analytics -今後リリース予定 用意されているフォーマットを選択して組み合わせていくことで、プロジェクトの立ち上げ・管理・トークン配布の流れや報酬の仕組みの設定をすることができます。 今後のロードマップとしては、リリースしたばかりのCreatorHQに注力しつつ Liquid staking Auction house 独自に開発したクロスチェーン技術のさらなる応用 CreatorHQを用いた分析 ロイヤリティプロトコルの実装 などを推し進めていくとのことです。 HP：https://decent.xyz Twitter：@decentxyz Discord：https://discord.gg/WV2jHjpYVQ Frontrunner POINTFrontrunnerはSeed Roundで475万ドルの資金調達を実施しています。リードはSusquehanna Private Equity InvestmentsでSoma Capital等が参加しました FrontrunnerはCosmos上で構築された分散型スポーツ予測市場プラットフォーム Frontrunnerは、Cosmos上に構築された初のガス代ゼロの分散型スポーツ予測市場で、ハウスエッジのない最高のオッズを得ることができます。 一般的なスポーツブックと比較すると、オッズを設定できたり、いつでも売買や引き出しができたり、パフォーマンスや履歴がひと目で確認出来るなどのメリットがあります。 イメージとしてはかつてFTXにあった株式トークン『〇〇win(lose)』を売買するのに近いです。 Defiとオーダーブックに特化して設計されたInjectiveをベースに構築しているため、他の汎用チェーンを用いた予測市場と比べ、早く安く(ガス代0円)安全な取引を可能となっています。 プレシーズン(ベータ版)リリース済でネイティブトークンの発行時期は未定 プレシーズンはすでにリリースされており、モバイルアプリは1月末に完成予定です。 サービスリリースに合わせて無理にトークンをローンチするのではなく、サービスが軌道に乗ってトークンの需要や有用性が生まれてからローンチするとの方針を明らかにしています。 そのため現在の取引はUSDTもしくはUSDCにて行われています。 今はテスト期間のため、ウォレットを接続するだけで口座に500ドルが反映されます。スクショ付きのとてもわかりやすいFAQsが用意されているため、はじめての人でもすぐに操作方法やルールを把握して売買を始められます。 気になった方はぜひ実際に取引してみてください。 HP：getfrontrunner.com Twitter：@frontrunnerxyz Discord：https://discord.com/invite/Jaa7VveU4d 今週は以上となります。
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2022/12/17自民党が令和5年の税制改正大綱を発表 | 仮想通貨の税金は法人課税のみ改正か
昨日12月16日、自民党が来年度令和5年の税制改正大綱を発表し、仮想通貨の税金に関する内容も盛り込まれたことが判明しました。 📌NISA拡充・恒久化、スタートアップ支援を強力に推進 与党税制改正大綱が決定 #税制改正大綱 #自由民主先出し #ニュース #購読者募集https://t.co/BVdWFVD307 — 自民党広報 (@jimin_koho) December 16, 2022 税制改正大綱とは、与党の税制調査会が中心となり来年度以降の税制改正の方針をまとめた文書。今回の税制改正大綱では、これまで不十分だった分野へ資金を巡らせることで個人や企業、地域に眠るポテンシャルを最大限引き出すことを目的として案が練られたとしています。 法人の有する暗号資産の評価損益について、発表の中で下記のように述べられています。 ・法人が事業年度末において有する暗号資産のうち時価評価により評価損益を計上するものの範囲から、次の要件に該当する暗号資産を除外する。 - イ 自己が発行した暗号資産でその発行の時から継続して保有しているものであること。 - ロ その暗号資産の発行の時から継続して次のいずれかにより譲渡制限が行われているものであること。 --（イ）他の者に移転することができないようにする技術的措置がとられていること。 --（ロ）一定の要件を満たす信託の信託財産としていること。 これまでの制度では、国内の法人が自らトークンを発行して価値がついた場合、それらは利益と見做され、事業を本格的に開始する初期段階で多額の税金を支払う必要がありました。 今回の大綱では条件を満たすことで評価損益の計上範囲から除外される旨が述べられています。 また、その他にも、 自己が発行した暗号資産について、その取得価額を発行に要した費用の額とする。 法人が暗号資産交換業者以外の者から借り入れた暗号資産の譲渡をした場合において、その譲渡をした日の属する事業年度終了の時までにその暗号資産と種類を同じくする暗号資産の買戻しをしていないときは、その時においてその買戻しをしたものとみなして計算した損益相当額を計上する。 その他所要の措置を講ずる などの内容が税制改正大綱の中で挙げられています。 今回出された改正案は、解釈を行う上で余白があり、その他改善点も存在すると一部で指摘されており、本案制定までにさらなる審議が望まれます。 今回、税制改正大綱案で言及されたのは法人課税のみで、JCBA(日本暗号資産ビジネス協会)などが提言してきた仮想通貨取引による利益を申告分離課税とするといった内容は含まれませんでした。 JCBA、自民党懇談会で要望書を提出 | web3事業の現状に関する意見交換を実施 記事ソース：資料
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