仮想通貨ウォレットメーカー「Ledger」、約144億円の資金調達を実施

仮想通貨ウォレットメーカー「Ledger」、約144億円の資金調達を実施
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フランスに本社を置く仮想通貨ウォレットメーカー「Ledger」がシリーズCにて企業評価額13億ユーロで1億ユーロ(約144億円)の資金調達を実施しました。

今回の資金調達にはTrue Global VenturesやDFG(Digital Finance Group)、VaynerFundなどの新規投資家に加え、10T、Cité Gestion Private Bank、Cap Horn、Morgan Creek、Cathay Innovation等の既存投資家も再び参加したとしています。

Ledgerは2021年6月に企業評価額3.8億ドル(約500億円)で15億ドルを調達。昨年7月には同社が1億ドル規模の資金調達を計画していることが報じられていました。

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Ledgerの会長兼CEOであるPascal Gauthier氏は「今後5年から10年の間にあらゆる産業が再定義されると確信している」とコメント。現状のスマートフォンやノートパソコンはコンテンツを制作・共有するために作られたものであり、分散型の「価値のインターネット」において資産を所有・取引するための製品ではないとし、新世代のハードウェアが必要であると同氏は述べました。

Ledgerは昨年から様々な取り組みを積極的に進めてきています。

昨年初頭には、高級ブランド「Fendi」と提携。Fendiのシグネチャーモデルのモチーフを縮小させた2タイプのウォレットケースを公開しました。

昨年12月にLedgerは新デバイス「Ledger Stax」を販売。iPodの制作を主導したTony Fadell氏が参加した同製品は、湾曲したE Inkタッチスクリーンが採用されており、500以上の仮想通貨やNFTコレクションをタッチインターフェースで管理することが可能な製品となっています。

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Ledgerは今後、新しい通貨やチェーン、サービス、機能をアプリLedger Liveに統合予定としており、B2Bの面でも”Ledger Enterprise”にてより多くの企業がデジタルな価値を活用できるようになっていくとしています。

NFTプラットフォームやNFTコレクション「[ Ledger ] Market Pass – Genesis Edition」も手掛ける同社。

規制当局の動きや銀行の破綻事例の発生等により、中央集権的な金融機関への懸念が高まるなか、Ledgerの今後に注目が集まります。

記事ソース:TechcrunchLedger

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