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2022/12/27金融大手Fidelity、HSBCがNFTやメタバース関連の商標を申請
金融サービスを提供する大手企業Fidelity InvestmentsとHSBCがNFTやメタバースに関わる商標登録の申請を行なっていることが分かりました。 #Fidelity has plans for the metaverse! The company has filed 3 trademark applications covering ▶️ NFTs + NFT Marketplaces ▶️ Metaverse Investment Services ▶️ Virtual Real Estate Investing ▶️ Cryptocurrency Trading ... and more!#NFTs #Metaverse #Crypto #Web3 #Defi #Finance pic.twitter.com/op9fg80e7z — Mike Kondoudis (@KondoudisLaw) December 26, 2022 米ボストンに本拠を構え裁量権のある総資産が3.6兆ドル(2022年9月時点)を保有する世界最大の資産運用会社の1つであるFidelityは、NFTマーケットプレイスや仮想不動産投資、仮想通貨取引などに関連する3つの商標をUSPTO(米国特許商標局)に申請しています。 Fidelityは商標の適用範囲として、テキストとグラフィックコンテンツを対象としたNFT、メタバースでの仮想通貨取引や仮想通貨ウォレットなどのサービスを挙げています。 数兆円の資産を有する世界最大の銀行及び金融サービス機関であるHSBCも、NFTや仮想通貨関連の商標申請を行なっていることが明らかとなりました。 #HSBC has filed trademark applications for its name and logo. The applications indicate plans for: ▶️ Digital media backed by NFTs ▶️ Virtual currency exchange + transfer ▶️ Virtual credit card processing …and more!#NFTs #Metaverse #Cryptocurrency #Blockchain #Crypto pic.twitter.com/RK1yegoYIh — Mike Kondoudis (@KondoudisLaw) December 23, 2022 HSBCは社名とロゴに関する2つの商標出願をUSPTOに申請し、メタバースでの銀行サービスやNFTによって認証されたダウンロード可能なデジタルファイルなどを適用範囲として挙げています。 Fidelityは2022年後半に従業員を倍にし、さらに10月にはデジタル資産部門に100人の従業員を雇用。 HSBCは、2022年3月にThe Sandboxと提携し、さらにアジアの富裕層や香港、シンガポールのプライベートバンキング部門の顧客を対象としたメタバースファンドを設立しています。 「冬が終わる頃に誕生する」世界トップ企業が予想する次なるWeb3ユニコーンとは？ 記事ソース：Twitter、Bloomberg
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2022/12/27CT Analysis 『CNPの成功事例分析とNinja DAO全体概要』レポートの販売開始
CRYPTO TIMESが提供するリサーチレポートコンテンツ「CT Analysis」の最新レポート『CNPの成功事例分析とNinja DAO全体概要』が、本日12月27日 18時より1,480円~で販売開始となります。（※販売期間で価格変動します。下記掲載） 過去には、60本以上の業界レポートを無料で配信していますので、こちらも是非CT AnalysisのWebサイト ( https://ct-analysis.io/ )よりご確認ください。 以下のリンクよりCT Analysisにアクセスいただくことで、『CNPの成功事例分析とNinja DAO全体概要』をご購入いただけます。 CT Analysis 『CNPの成功事例分析とNinja DAO全体概要』レポート販売ページ 『CNPの成功事例分析とNinja DAO全体概要』に関して 本レポートの対象者 Ninja DAO、CNPが好きな方 CryptoNinjaやCNPのことはよく耳にするけど詳細がわかっていない方 なぜここまで規模が拡大したのか？気になっている方 上記のような方たちが対象となっているレポートです。 Ninja DAOのファウンダーであるイケハヤ氏のツイートを1年以上遡り、どのようにコミュニティ形成がされてきたのか？NFTプロジェクトをどうやって立ち上げていったのか？を解説しているレポートとなっています。 もちろん、イケハヤ氏のみでなく各プロジェクトのファウンダーの動向もリサーチしてあります。 上記のポイントを軸に本レポートを作成しました。この他にも、CNPの派生プロジェクトの紹介、全体概要が把握できるカオスマップ、タイムラインも掲載しています。 ※イケハヤ氏のツイートは2021年8月から2022年12月中旬までリサーチをし、該当部分の9月以降をレポートに主に落とし込んでいます。 『CNPの成功事例分析とNinja DAO全体概要』レポート構成紹介 レポートは、Ninja DAOの全体概要からCryptoNinjaの経緯、CNPの経緯、成功事例の考察などがメイントピックとなっております。 本レポートを読み進めることで、Ninja DAP及びCNPを解像度高く把握し、どのようなことがポイントだったのか？学習できると思います。 レポート内容のサンプルは、CRYPTO TIMESのTwitter上でも公開した『CNPの成功事例分析とNinja DAO全体概要 レポート概要 』ページよりご確認いただけます。 販売詳細 レポートの配信は、以下のスケジュールで行います。 販売日時 12月27日 18時~ 販売価格 12月27日~12月31日 1,480円 1月1日~1月3日 2,480円 1月4日~ 2,980円 販売ページ https://ct-analysis.io/reports ※販売期間によって、価格が変動します。早期購入がお得となっています。 レポート購入者特典 有料レポートの購入者様向けに、購入特典として「初心者向け 仮想通貨 ウォレット指南書」を提供します。 初心者向けに仮想通貨ウォレットの概念を解説しています。 ソフトウェアウォレットとハードウェアウォレットの違い 公開鍵、秘密鍵、シードフレーズの違い 絶対にやってはいけないこと 基本知識をまとめた指南書を用意してあります。 CT Analysis『CNPの成功事例分析とNinja DAO全体概要』レポート販売ページ CT Analysisについて 2020年2月12日より暗号通貨/ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp )が提供開始した、暗号通貨/ブロックチェーンの分野に特化したリサーチレポートコンテンツです。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されるものの、技術者から投資・事業家まで様々な参加者がおり、各々の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、4年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標として、専門性とわかりやすさを追求したリサーチ・レポートを提供していきます。 また、パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも提供しており、オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 下記のサイトより会員登録をしたユーザー様にはレポートが公開時に登録メールアドレス宛に最新レポートが届きます。 CT Analysis Website
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2022/12/26Aaveのステーブルコイン「GHO」1月にテストネットでリリースへ
レンディングプロトコルAaveを手掛けるAave Companiesが開発に取り組むステーブルコイン「GHO」が1月にパブリックテストネットでリリースされます。 GHO internal testnet is ghoing well, we'll take a break now and release a public testnet beginning of January including V3 @AaveAave market for Ethereum. Happy holidays 👻 — Stani.lens (🌿,👻) (@StaniKulechov) December 23, 2022 Aave創設者Stani Kulechov氏によると、GHOの開発は順調に進んでおり、公開予定のAave V3と合わせてパブリックテストネットワークをローンチするとしています。 GHOは今夏にガバナンス投票を行なった後、開発への着手が行われました。 The community has given the greenlight 🟢 for GHO 👻 The next step is voting on the genesis parameters of GHO, look out for a proposal next week on the governance forum https://t.co/ba4oK50Wb8 — Aave (@AaveAave) July 31, 2022 USDにペッグされた分散型ステーブルコインであるGHOは、ユーザーが担保となる暗号資産を供給して生成し、担保を引き出す際にGHOはバーンされる仕組みが採用。ユーザーはステーブルコインの生成に加えてAaveでの金利収入を得ることが可能です。 GHOで導入される「ファシリエーター」という概念において、ファシリエーターはGHOの生成/バーン能力を有しており、GHOの生成に関して異なる戦略を適用できるのも特徴の1つです。(Aaveはファシリエーターの1つ) [caption id="attachment_85189" align="aligncenter" width="634"] ファシリエーターのイメージ図 | 画像引用元：Aave[/caption] 現在、チェーンを除くプロトコル収益ランキングでUniswapに次ぐ第2位を記録しているAave。 GHOではプロトコルが債務超過に陥った場合、AAVEトークンが自動的に売却されて補填される仕組みが採用されるなど、レンディング大手のAaveとも密接な関係を持っており、今後の動向に注目です。 レンディングプロトコル「Aave」とは？使い方・リスクを徹底解説！ 記事ソース：Twitter、Aave
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2022/12/26日本で海外産ステーブルコイン解禁へ | 2023年から流通を予定【報道】
金融庁が米ドルなどにペッグされた海外産ステーブルコインの国内流通を来年2023年から解禁することが分かりました。 日本経済新聞によると、上記取り組みは本日開始の意見募集が行われた後、2023年に内閣府令等が改正され、その後ガイドラインが制定される流れで行われるとしています。 規制案によると、国内産ステーブルコインでは発行者を「銀行」「資金移動業者」「信託会社」に限定し、発行者に発行総額と同額の資産を保全することを義務付け。海外産ステーブルコインに関しては、国内取引を担う業者に対して資産保全が義務付けられます。 危惧されるマネーロンダリングへの対策では、海外産ステーブルコインでの1回の送金上限を100万円に設定。ステーブルコイン(国内産/海外産)流通業者に取引の記録を要求し、不正送金が行われた場合に追跡が行える態勢を整えるとしています。 今回のステーブルコイン規制案は、22年6月に成立した改正資金決済法の施行にあわせて適用が予定されています。 [caption id="attachment_85150" align="aligncenter" width="441"] 金融庁のステーブルコイン規制案 | 画像引用元：日本経済新聞[/caption] 価格変動が激しい仮想通貨市場において価格の固定を目指すステーブルコインは様々な用途で多くのユーザーが利用しており、時価総額3,4位に位置するステーブルコインUSDTとUSDCの市場規模はあわせて14.5兆円となっています。(*記事執筆時) ステーブルコインには現金や現金同等物を担保とすることで1:1の価値の裏付けを維持する「1. FIAT(法定通貨)型」、仮想通貨の価値によって過剰担保状態で運用される「2. 暗号通貨(仮想通貨)担保型」、アルゴリズムで1ドル付近が維持される「3. 無担保型」の3種類が大きく分けてあります。 上記はそれぞれ異なるリスクを内包しており、「1. FIAT(法定通貨)型」では発行体のカウンターパーティリスク、「2. 暗号通貨担保型」ではコントラクトのバグや市場急変によるリスク、「3. 無担保型」ではネガティブなフィードバックループによる価格崩壊するリスクなどが挙げられます。*今年5月に発生したLUNA崩壊事件では、無担保型ステーブルコイン$USTの価格が崩壊 法定通貨型に位置するステーブルコイン$USDTを手掛けるTether社は、今年10月にステーブルコインの準備金からコマーシャルペーパーを削除し米国財務省券(米国債)に置換。さらに、2023年中に準備金における担保付融資を無くす旨を発表するなど、大手ステーブルコイン発行体によるさらなる準備金の健全化への取り組みも行われています。 BREAKING: Tether is proud to announce that we have completely eliminated commercial paper from our reserves. This is evidence of our commitment to back our tokens with the most secure, liquid reserves in the market. (1/3)https://t.co/zBa9jRe7so — Tether (@Tether_to) October 13, 2022 国内流通業者が資産保全を行う場合の具体的な定義や、どの海外産ステーブルコインが許可されるかなど、今後の情報に注目が集まります。 CT Analysis第20回レポート『ステーブルコインの概要と現状 動向調査レポート』 記事ソース：日本経済新聞、Tether
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2022/12/26DeGods、y00tsがEthereumとPolygonにブリッジを発表
Solana NFTプロジェクトのDeGodsとy00tsがEthereumとPolygonへのブリッジを発表しました。 DeGods will officially bridge to Ethereum in Q1 of 2023. The bridge is not the destination. It is on the path to get there. pic.twitter.com/Wy8CbGx5VZ — DeGods III (@DeGodsNFT) December 25, 2022 y00ts will officially bridge to @0xPolygon in Q1 2023. pic.twitter.com/Mnz25dJko1 — y00ts (@y00tsNFT) December 25, 2022 DeGodsはEthereumへのブリッジを発表、y00tsはPolygonへのブリッジを発表しました。 両プロジェクトとも、2023年のQ1に実施予定なことをツイートしています。$DUSTトークンに関しては、EthereumとPolygonにブリッジできるようになる予定となっています。 [caption id="attachment_78035" align="aligncenter" width="800"] 画像引用元：Ryan Wyatt氏 Twitter[/caption] Polygon StudioのCEOである、Ryan Wyatt氏のツイッターアイコンがy00tsに変更されています。 今回のブリッジは思い切った施策でありNFTプロジェクトにとっては、リスクが生じる可能性がある施策です。Polygon側の協力がどれだけあるかわかりませんが、Ryan Wyatt氏のアイコン変更は今のところは、少なくともネガティブなことではないと考えても良さそうです。 NFTプロジェクトで、このような形でマルチチェーン化していくプロジェクトは、まだ前例がありませんので今後どのようになっていくのか予測がつかない状態です。 DeGods、y00tsがメインで取引されているマーケットプレイスMagic Edenは、EthereumとPolygonの両方に対応していますので、ブリッジ後もMagic Edenで取引が可能なことが予想されます。 DeGodsに関しては弊社のレポートサービス、CT Analysisで取り扱っていますので、どのようなプロジェクトか知りたい方は、ぜひご覧ください。 Solana NFT 『DeGods』 概要と考察レポート 記事ソース：DeGods Twitter、y00ts Twitter
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2022/12/2512/18-12/24 資金調達を実施したプロジェクト 10選
本日は12/25、クリスマスです。皆さんいかがお過ごしでしょうか？ 家族や恋人、はたまた友人と良い時間を過ごしていることを願いながら、今週もまた資金調達を実施したプロジェクトについて解説していきます。 読んで頂けると信じて、今回は12/18-12/24分で合計10プロジェクトをまとめています。 1/ 📅12/20 #本日の資金調達まとめ ・Amber Group(@ambergroup_io)：$300m ・Utorg(@utorgcom)：$5m ・Pine Protocol(@PineProtocol)：$3m ・Revel(@RevelXyz)：$7.8m ・Foundation Devices(@FOUNDATIONdvcs)：$7m — ADMEN | CryptoTimes (@admen_vc_2) December 20, 2022 Amber Group POINTAmber GroupはSeries Cで3億ドルの資金調達を実施しました Fenbushi Capitalが主導し、その他投資家や企業が参加しています(詳細不明) 。 FTXに資産の10%を預けていたことから今回の資金調達に至りました。 Whalefin(旧DeCurret)の親会社 機関、個人(富裕層)投資家向け暗号資産取り扱いサービスを展開 Amber Groupは2017年に創立され、香港、ソウル、バンクーバーなどを拠点とする大手の仮想通貨関連企業です。 主に機関や個人投資家向けに電子マーケットメイクやOTC取引、各種デリバティブを提供しています。 もともとは評価額30億ドルでSeriesBの資金調達をしていましたが、今年11月に破綻したFTXに取引資金総額の10％を預けていたことやこの騒動で9月より進めていた大規模なリストラに拍車がかかったことを鑑みて一旦クローズし再度SeriesCでの資金調達を実施しました。 現状については『事業存続に問題が出るような影響は受けていない』とコメントしており、今後は一部の事業を縮小して、機関、個人(富裕層)投資家向けのサービスに力を入れていくとのことです。 FTXの破綻で連鎖倒産しそうな企業として噂されていたこともあり、今回の資金調達がまとまって少しホッとしています。 HP：ambergroup.io https://www.whalefin.com/ja Twitter：@ambergroup_io Medium：ambergroup.medium.com Utorg POINTUtorgはSeed Roundで500万ドルの資金調達を実施しました Dragonflyが主導し、TA Ventures, Hypra Fundが参加しています ウォレット、スワップ、NFT統合、ポートフォリオ等のWeb3機能に加え、クレジットカード等の銀行機能も提供したWe2と3を合わせたスーパーアプリを目指している UtorgはEUに拠点を置く暗号通貨フィンテック企業でエストニアの暗号通貨ライセンスを保有しており、現在提供している交換サービスはすでに250,000人以上のユーザーを抱えています。 Web2とWeb3、法定通貨と暗号通貨の垣根を超えたサービスを持続的に展開するために「規制を徹底的に守ること」「その枠組の中で最大限便利にすること」に注力しています。 例えば、出金にはKYCが必須ですが、AIテクノロジーを駆使することで3〜5分で完了するようになっています。 今回調達した資金を使用して、 15を超える豊富な支払い方法をサポート、かつ手数料無しでの暗号通貨の購入 187カ国以上の国にて完全に合法での取引 3Dセキュア2.0をはじめする既存の金融サービスや銀行サービスとNFT統合やスワップといった標準的なWEB3サービスの両立、融合の実現 を形にしたスーパーアプリを2022年末までにリリースするのとことです。 各国の規制をクリアするために取引回数や金額に細かく上限が設けられているといった不便な点もありますが、これまで暗号通貨に触れる機会がなかった人たちも安心して触れるサービスとなっているのでアプリリリース後のユーザーの伸びには注目したいです。 HP：business.utorg.pro/apply Twitter：@utorgcom Pine Protocol POINTPine ProtocolはPrivate Roundで300万ドルの資金調達を実施しました Amber Group、SparkleVenturesが主導し、Shima Capital, The Lao等が参加しています NFTFiプラットフォームのベータ版が利用可能 Pine ProtocolはNFTを担保としてETHを借りることができるNFT担保型ローンプラットフォームで、今年の1月にα版がローンチされて以降、注目を集めているNFTFiプロジェクトです。 すでに現時点で52のコレクションが対応しており Azuki Bored Ape Yacht Club (BAYC) Mutant Ape Yacht Club (MAYC) Clone X Cool Cats NFT Doodles goblintown Moonbirds Otherdeed for Otherside などを担保にレンディングを行うことができます。 他にも暗号通貨を貸すことで金利を得たり清算NFTを安く購入できたりする貸付機能やローンを組んでNFTを頭金と後払いで購入できるPine Now Pay LateがBeta版としてすでに実装されています。 現在Impossible FinanceでIDOが実施中！ https://twitter.com/PineProtocol/status/1592904881924608000?s=20&t=MA73YLUng06muyLGw9J2_w 現在Impossible FinanceでIDOを実施しており、2022/11/17午前10時（UTC）から2023/2/6午前10時（UTC）まで参加することができます。 IDIAとvIDIAをImpossible Launchpadにステークし、参加ユーザー全体に対するステーキング量×時間に基づいて割り当てが計算されます。 また、トークンにはPINE、vePINE、sbPINEの3種類があります。 PINEトークンはガバナンストークンで、エコシステム内のユーティリティを享受するためには、vePINEとsbPINEを保有する必要があります。 vePINEとsbPINEは、Pineエコシステム内のVIP会員証明とユーティリティ・トークンの役割があり、手数料割引、借り手の猶予期間・貸し手の清算期間延長、貸し手のランキングスコアアップ等のユーティリティが用意されています。 vePINEとsbPINEの具体的な獲得方法に関しては詳細が記載されていませんでしたが、恐らくPINEをステーキングすることによってそのステーキング量と時間に応じてより多くのve,sbトークンを獲得できるのではないかと思われます。 今年から注目を集め始めたNFTFiは、どのプロジェクトも手探りの中開発している様子が伺えます。 今回のPineが行うve,sbトークンモデルはNFTFiにとっては恐らく初？の試みであり、上手く前例を作ることができれば他のNFTFiでも導入される可能性もあるので、動向を注目しておきましょう。 HP：pine.loans Twitter：@PineProtocol Discord：https://discord.com/invite/PYEZdcTCBM Medium：https://medium.com/@PineLoans Revel POINTRevelはSeed Roundで780万ドルの資金調達を実施しました Dragonfly Capitalが主導し、Union Square Ventures, Sfermion, 6th Man Ventures等が参加しています InstagramとRobinhoodを掛け合わせたNFTプラットフォーム Revelはユーザーへソーシャルメディア(Instagram)の自己表現とマーケットプレイスの取引機会(Robinhood)を掛け合わせたソーシャルコレクティブルプラットフォームです。 写真やビデオを3つアップロードすることで、コレクションが作成され、それぞれにUnique、Rare、Commonといったレアリティが割り当てられます。コレクターはこれらを収集し、まとめてロックすることでシリーズが完成し、その見返りとしてコレクションの作成者からハーベストアセットを受け取れます。 クリエイターは自分のコレクションが収集されシリーズとなるごとにミントの機会がアンロックされて、新たなコレクションを作成する事が可能です。 コレクターから求められているクリエイターの作品が多くミントされるようになるこの仕組みは「Proof of Demand Minting」と名付けられています。 この仕組みを通して、アプリ内通貨Revel Dollars (Rvs)を増やしていくことがコレクター、クリエイター双方の目的として設定されていて、将来的にはこのRvsを売却して実際にお金が稼げるようになる予定のようです。 収集されないと次のミントができない=需要と供給が自然に調整されるという仕組みはよく練られていると感じました。 実際に触ってみないとわからない部分が多いのでぜひゲーム感覚でチャレンジしてみてください。 HP：revel.xyz/ Twitter：@RevelXyz Discord：https://discord.com/invite/y9XSX8Yj4Z Medium：https://medium.com/revelxyz Foundation Devices POINTFoundation DevicesはSeed Roundで700万ドルの資金調達を実施しました Polychain Capitalが主導し、Greenfield Capital, Lightning Ventures等が参加しています ハードウェアウォレット「PASSPORT」とソフトウェアウォレット「ENVOY」を展開 ハードゥエアウォレットのPASSPORTは$259で2,400台限定で販売しています。 PASSPORTはカメラ付きエアキャップ、リチウムイオンバッテリータイプ、高画質のディスプレイを採用の3つが特徴です。 USBやワイヤレスでの通信を使用せず、アクセスの際は PASSPORT画面に表示させたQRコードをスマートフォンのカメラで読み取るか、MicroSDカードを挿入するだけとなっています。通信の経路と頻度を最小限に抑えることで、悪意のある人間がウォレットにアクセスする可能性を大幅に減らすことが可能です。 また、1,200mAhのリチウムイオンバッテリーを標準的なフォームファクターで搭載しており、バッテリーは簡単に取り外して交換することができます。バッテリーに電力を供給するために、Passportには電力専用のUSB-Cポートが搭載されています。 ディスプレイはIPSディスプレイを搭載しており、高解像度のカラーで操作することができます。 また、Foundation Devicesはソフトウェアウォレットアプリ「ENVOY」も展開しており、すでにスマートフォンでダウンロード可能です。 ENVOYでは、PASSPORTのサプライチェーンの検証(出荷時から手元に届くまで不正な取引やアクセスがないかのチェック)やファームウェアの更新も可能で、安全に簡単にセットアップを済ませられます。 大手CEXでも突然日本人向けサービスが打ち切られたり破綻したりする例が出てきたこと、不正アクセスの手口が巧妙になってきていることから、以前に比べてさらにセキュリティ性の高いハードウェアウォレットの需要が高まっている様に感じます。 HP：foundationdevices.com Twitter：@FOUNDATIONdvcs Telegram：https://t.me/foundationdevices Blog：https://foundationdevices.com/blog/ Arrakis Finance POINTArrakis FinanceはSeed Roundで400万ドルの資金調達を実施しました Uniswap Labs Ventures, Accel, Polygon Ventures等が参加しています Uniswap V3上で高度なアルゴリズム戦略を実行できるマーケットメイキングインフラストラクチャプロトコル ArrakisFinanceはUniswapV3のホワイトーパーが発表された少し後の2021年に4月にリリースされたプロトコルで、ユーザーはArrakis Vaults を利用して誰でも高い資本効率で自動化された流動性を提供することが可能です。 ピーク時には18億ドル以上がロックされ、Uniswap全体の25％を占めるほどでした。 最近リリースArrakis V2はUniswpV3のようなAMMの上の抽象化レイヤーとして機能し、より複雑で洗練されたマーケットメイク戦略が作成、実行できるようになりました。 例えば大きなボラティリティ持つペアに対して有効な戦略を採用できる機能がありませんでしたが、その点も改善されています。 これにより流動性の深さと効率の高さの点でCEXに匹敵するようになります Arrakis V2 コントラクトは、Ethereum、Polygon、Optimism、Arbitrum似て数日以内に展開されますがユーザーインターフェイスは今の所まだ利用できません。 HP：arrakis.finance Twitter：@ArrakisFinance Discord：https://discord.com/invite/arrakisfinance Telegram：https://t.me/arrakisfinance Blog：https://mirror.xyz/0x916563f8476b988855af0b8b8A3D56072E1917FA Pods POINTPodsはSeed Roundで560万ドルの資金調達を実施しました IOSG Ventures, Tomahawk VC, Republic, Framework Ventures等が参加しています stETHvv(stETH Volatility Vault)を扱うdapps ボラティリティが高ければ高いほど利益が発生 Podsは個人投資家がプロの投資戦略を実行できるようにしたり、defiプロトコルが多様な低リスク戦略を行えるプラットフォームです。 投資戦略をアルゴリズムで実行し、資金を預け入れから引き出しまでを処理する一連のオープンソースのスマートコントラクトとなっています。 最初の商品としてstETHvvというプロダクトをリリースしており、ユーザーはETH(近日実装予定)もしくはstETHを預けることでデリバティブ戦略をワンクリックで行う事が可能です。 ETH、stETHを預けた証明として受け取るstETHvvはETHのボラティリティが高いほど利回りを生み出します。 具体的な流れとしては 毎週金曜にLIDOのstETHの1週間分の利回りのうち50％をデリバティブで使用 デリバティブの内容は10〜20%のOTMのコールとプットを毎週満期での購入 ETHの価格が大きく上昇した場合はコールオプションがイン・ザ・マネーとなり使用したstETHの利回りより大きなリターンが得られる ETHの価格が大きく下落した場合はプットオプションがイン・ザ・マネーとなり使用したstETHの利回りより大きなリターンが得られる ボラティリティが足らない場合は使用したstETHの利回りを失う(元本は減らない) となっており、元本を使用しないためマーケットリスクにさらされないこと、ETH建ての戦略なので長期目線で運用しやすいことがメリットです。 ETHホルダーで「将来的にはETHはさらなる高値をつけるが、その過程で不安定な値動きをしつづける」と考えている方にとってはピッタリな戦略と言えます。 少なくともこれまでETHは不安定な動きをしながらバブルのたびにATHを更新してきています。 今後もその流れが続くのであればリスクを抑えながら通常のレンディングやステーキングよりも大きなパフォーマンスを狙うことが可能です。 かなり斬新な内容なのでTVLや追加のプロダクトには目を光らせていきたいです。 HP：pods.finance Twitter：@PodsFinance Discord：https://discord.com/invite/GXnFEfb Medium：https://blog.pods.finance/ Concordex POINTConcordexはSeed Roundで170万ドルの資金調達を実施しました Tacans Labs, Skynet Trading, Seier Capital, Concordium等が参加しています Concordium上のDEXで、2023年Q2にCCDXトークンをローンチ予定 ConcordiumはID検証レイヤーが組み込まれた独自のL1ブロックチェーンで、普段は非常に高い匿名性を誇りつつ、各国の規制当局から令状が発行される等の特定の条件を満たした場合に限り、ユーザーをすぐに特定することができることが特徴です。 これにより各国の規制を適合しやすいという強みを持っています。 Concordex上にDEXを構築することで既存の金融と同じレベルのコンプライアンス、defiと同じレベルの匿名性、この2つの両立を実現しようとしているわけです。 様々な企業や機関投資家がDefi を利用するきっかけになってくれればと思います。 HP：https://concordex.io/ Twitter：@concordexlabs Discord：https://discord.com/invite/NbUdaxU4 Telegram：https://t.me/concordexlabs Tonsnipe POINTTonsnipeはPrivate Roundで10万ドルの資金調達を実施しました Slowaveが率いる数名のエンジェル投資家が主導しています TON上で構築されているLaunchPadプラットフォーム TonsnipeはTon(The Open Network)エコシステムの入り口になることを目指しており、優良プロジェクトのプレセール、NFTミントとTonのユーザーを結びつけるサービスの提供をします。 今回の資金調達はTonチェーンべースのネイティブトークンの開発やNFTアグリゲーションプラットフォームの立ち上げに使われるとのことです。 Ton上でプレセールされるトークンにまつわる様々なデータを素早く得られるようになっており、常に情報が揃った状態でセールに参加するかを判断できます。 ネイティブトークンTNSのプレセールが現在開催中 ネイティブトークンTNSを保有することで、ステーキングやガバナンス投票の他に、Tonsnipeの高度な機能へのアクセス、将来リリースされるサービスの独占アクセス、NFTミントのWL付与など様々なメリットが得られます。 現在はTNSのプレセールの最中で、今後については2022年中に製品のプロトタイプが、2023年Q1にStインセンティブテストネット、2023年Q2にメインネットリリースされる予定です。 プレセール終了後、Ston.fi(TonのDEX)に上場を予定しています。 またプレセール参加者はアーリーアンバサダーとして無料のNFTを獲得する資格が与えられるとのことです。 TNSのプレセールは以下のリンクから参加できるので気になる方はぜひチェックしてください。 https://tonsnipe.com/sale/ HP：tonsnipe.com Twitter：@tonsnipe Telegram：https://t.me/tonsnipe Medium：https://tonsnipe.medium.com/ Cypherock POINTCypherockはSeed Roundで100万ドルの資金調達を実施しました ConsenSys Mesh、Infinite Capital、Gnosisなどが参加しています シードフレーズのないハードウェアウォレット Cypherock X1は初の分散型ハードウェアウォレットを謳っており、秘密鍵を分散化させる方法を採用しています。 シードフレーズはウォレットの復元の際に必要ですが、紛失してアクセスできなくなったり、盗難されるリスクがあるため、Cypherock X1ウォレットはシードフレーズ自体をなくすことで、このようなリスクを回避することを実現させます。 Cypherock X1はデバイス本体と鍵の役割を果たす4枚のNFCカード(X1カード)で構成されています。 ウォレット作成の際、Shamir Secret Sharing と呼ばれるアルゴリズムを使用して秘密鍵を5分割します。 5分割された秘密鍵はデバイスと4枚のカードにそれぞれ保存され、5つのうち2つ、デバイス本体とカード1枚があればアクセスできます。 それぞれを別々の場所に隠しておくことで盗難はほぼ不可能となり、デバイスを無くしたとしても紛失分を買い直すことで同じように機能します。 また4枚のカードにはそれぞれウォレットアカウントを作成できるため、ひとつのカードはNFT用、もう一つのカードはBTC用と用途を分けて利用することが可能です。 加えてMetamask、Ledger、Phantom、Trezorなどの既存のソフトウェア、ハードウェアウォレットのシードフレーズをインポートできます。 X1で生成したウォレットもインポートしたウォレットもまとめてCysync アプリにて表示可能なほか、1200種類のコインと10のブロックチェーンをサポートしているなど利便性も非常に高いです。 Cypherock X1は$199で販売中 Cypherock X1は現在$199で購入することができます。 いつまで割引価格が適応されるか未定なので、もし興味があればぜひ今のうちに購入しておきましょう。 HP：cypherock.com Twitter：@CypherockWallet Telegram：https://t.me/cypherock Blog：https://www.cypherock.com/blogs 今週は以上となります。 それでは、良いクリスマスをお過ごしください。メリークリスマス。
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2022/12/24CT Analysis 『2022年12月 Ethereumの高いスケーラビリティを実現するStarkExとStarkNetの解説レポート』を無料公開
CRYPTO TIMESが提供するリサーチレポートコンテンツ『CT Analysis』が『2022年12月 Ethereumの高いスケーラビリティを実現するStarkExとStarkNetの解説レポート』を無料公開しました。 過去には、80本以上の業界レポートを無料で配信していますので、こちらも是非CT AnalysisのWebサイト (https://ct-analysis.io/)よりご確認ください。 以下のリンクよりCT Analysisにアクセスいただくことで、Ethereumのリキッドステーキングに関するレポートをご覧いただけます。 CT Analysis StarkNetレポート 『StarkNet』レポートに関して 今回のレポートは、zkRollup(Validity Rollup)を採用するEthereumのレイヤー2スケーラビリティソリューションであるStarkEx、およびStarkNetをテーマとしてのプロダクト概要とエコシステムの解説・紹介をメインのテーマとしたレポートとなっています。 現在のレイヤー2の領域ではOptimismやArbitrumが主要なポジションを獲得していますが、2023年以降、StarkNetをはじめとするzkRollupのソリューションはますます注目を集めていくことが予想されています。 StarkWare Industriesについて StarkNetの開発元であるStarkWare Industriesは、StarkExやStarkNetなどのEthereumのレイヤー2技術を専門的に開発する企業です。 2018年に創設され、本社はイスラエル・ネタニアに置き、チームは非常に深い数学的なバックグラウンドを持つメンバーによって構成されています。 2020年6月に、限定的なユースケースに対応したロールアップを実現するStarkExをSaaSとして提供開始、その後2021年11月に汎用的なスマートコントラクトに対応したロールアップであるStarkNetのアルファ版をロールアウトしています。 先日には、財団の立ち上げやメインネット上でのトークンのデプロイも完了しており、現在は分散化されたネットワークリリースの準備段階となっています。 StarkNet概要 StarkNetは、zkRollup(Validity Rollup)を利用した汎用計算むけのネットワークであり、Ethereumのセキュリティを継承しながら、特定のユースケースに限定されない高いスケーラビリティを実現するスケーリングソリューションの一つです。 アルファ版の公開以降、段階的なパフォーマンスを向上させるアップグレードを実装しており、現在すでにいくつかのDappsがメインネット上で稼働しています。 OptimismやArbitrum, zkSyncなどのその他のスケーリングソリューションはEthereumの仮想マシンであるEVMとの互換性を高く意識する一方で、StarkNetではCairoと呼ばれる言語を採用しており、より証明の生成に特化していること、高度なロジックをスケーラブルにオンチェーンで実現することなどを特徴としています。 StarkNetエコシステム レポート内ではStarkNet上で開発を行う主要なプロダクトのエコシステムをフィーチャーして紹介しています。 レポート内でも紹介しているテクニックであるアカウント抽象化(Account Abstraction)やレイヤー3などのアイデアを利用することで、Ethereumのメインネット上のアプリケーションと比較して、高い機能性やUXを実現することが可能であり、今後StarkNet上のアプリケーションが注目されていくことが予想されます。 レポート内では、テーマ別に主要なプロダクトの概要やローンチ状況などを紹介しています。 以下のリンクより無料会員登録後、完全版のレポートをダウンロードすることでご覧いただけます(32P)。 CT Analysis StarkNetレポート CT Analysisについて 2020年2月12日より暗号通貨/ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp )が提供開始した、暗号通貨/ブロックチェーンの分野に特化したリサーチレポートコンテンツです。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されるものの、技術者から投資・事業家まで様々な参加者がおり、各々の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、4年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標として、専門性とわかりやすさを追求したリサーチ・レポートを提供していきます。 また、パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも提供しており、オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 下記のサイトより会員登録をしたユーザー様にはレポートが公開時に登録メールアドレス宛に最新レポートが届きます。 CT Analysis Website
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2022/12/23ブロックチェーンゲーム開発会社「Mythical Games」、元役員3名を告発
ゲーム開発会社Mythical Gamesが同社の元役員3名を不正に利益を享受したとして、カリフォルニア上級裁判所に提訴していることが分かりました。 同社の訴えの対象は、元共同創業者Rudy Koch氏、元戦略投資担当上級副社長Chris Ko氏、元最高執行責任者およびゲームスタジオ・出版責任者Matthew Nutt氏の3名。 上記3名は同社が手掛ける「Mythical Ventures」において、アラブ首長国連邦を拠点とするCypher Capitalからの出資を受けるために同社に紹介されていた状況で、3人はCypher Capitalに別の企業へ投資するよう説得。その後、3名はMythicalを離れ、新しいブロックチェーンゲームプラットフォーム「Fenix Games」を共同設立し、Cypher Capital等から1億5千万ドルを調達したとしています。 Mythical Gamesは3名に対して「不正に得た利益の返還」と「懲罰的損害賠償」を求めているとしています。 Mythical Gamesはa16zなどからも出資を受けているゲーム開発会社で、同社が手がけるブロックチェーンゲーム『Blankos Block Party』は、世界的人気オンラインゲームを手掛けるEpic Gamesが運営するEpic Games Storeで配信されました。 また、昨年6月には世界的なファッションブランドであるBurberry社との提携を行なっています。 Mythical GamesのBlankosが『Burberry』と『deadmau5』とのNFTコラボを発表 記事ソース：The Block
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2022/12/23仮想通貨取引所「FTX」元CEO、2.5億ドルの保釈金により保釈
バハマで逮捕後米国に引き渡され拘留されていた仮想通貨取引所FTXの元CEOサム・バンクマン=フリード氏（通称：SBF）が、2.5億ドルの保釈金により保釈されました。 今回結ばれた保釈協定では、特定タイミングでの出廷を行う約束が含まれており、位置監視機器を利用しての軟禁、支出や商業活動の制限なども要求されています。 裁判前の保釈金として史上最高額とされる日本円にして約330億円にのぼる保釈金を請け負った人物は4人で、そのうち2人はサム氏の両親であることが判明。SBFの両親は連帯保証人として自宅の所有権を担保に充てているとしています。 SBFの次回の出廷は、来年1月5日を予定しています。 映画『マネーボール』や『マネー・ショート 華麗なる大逆転』などの原作を手がけたマイケル・ルイス氏が手がけているFTXの経営破綻をテーマにした書籍のストリーミング権に関してAppleが数億円で契約しようとする動きも見られており、業界外からのFTXやSBFへの注目が集まっています。 FTX創業者SBF、共謀・電信詐欺・資金洗浄等で起訴 記事ソース：The New York Times、
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2022/12/23BAYCのメタバース「Otherside」が開発状況と新ムービー公開
BAYC運営のYuga Labsが制作しているメタバースプロジェクトの「Otherside」が、新しいムービーと共に開発状況をYuga Labs Newsで公開をしました。 Wen Second Trip? Here's an end-of-year update for the community. In the coming weeks and months, we'll be posting more, so stay tuned for that. https://t.co/duYohZ2zLE — Othersidemeta (@OthersideMeta) December 22, 2022 動画に関しては世界観が伝わる動画となっており、わかりやすいメッセージがある動画ではなかったですが、Yuga Labs Newsで公開されたニュースで現在の制作状況などが一部公開されています。 現在は、アタバーの形、大きさ、顔、身長、アクセサリー、モーションについて、あらゆるアバターに対応できる基礎ツールを作成しているとのことです。 Othersideにアクセスしウォレット接続をすると、自分のNFTとしてプレイができるようにすることを目標としているようです。あらゆるクリエイターが自分だけのアバターを作成し、Othersideで楽しめるよう取り組んでいると記載がありました。 Improbable社と協力をし、Otherside Development Kit (ODK)というツールも準備をしているそうです。Improbable社に関しては、下記の記事をご覧ください。 Otherside(アザーサイド)とは？概要や特徴を解説 2023年3月には、Second Tripという体験が用意されています。 公式ニュースで下記の記載がありました。 Yuga Labs News - "Second Tripは、2023年3月下旬に予定されます。新しい環境、新しいメカニック、そしてFirst Tripで体験したものよりさらに高い同時接続数のユーザーが登場する予定です。 Second TripはOthersideにとって大きなステップとなり、よりゲーミングでハイエナジーなものになるでしょう。このような新しい空間や仕組みを導入することで、よりリッチな体験ができるようになり、より頻繁にオープンすることが可能になります。" - 引用元：Yuga Labs News おそらく、First Tripが前回の体験版のことを指しているので、Second Tripは二度目の体験版になることが予想されます。 First Tripとタイトルに記載されている動画がYuga LabsのYouTubeチャンネルにアップされています。 Yuga Labs Newsでは写真、動画で開発状況を公開されていますので、気になる方は公式ニュースサイトをご覧ください。 記事ソース：YUGA LABS NEWS 画像：rafapress / Shutterstock.com
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