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2018/05/18中国政府が仮想通貨ランキングを発表 ビットコインは13位！？
中国の工業情報化省は、公式の仮想通貨ランキングを17日に発表しました。 このランキングは国内の専門家によって作成されていており、「技術」「アプリケーション」「イノベーション」という３つの観点からそれぞれ評価付けを行って、その総合得点でランク付けが行われたようです。 ランキングは以下のようになっており１位がイーサリアム（ETH）、２位がスチーム（Steem）、３位がリスク（LSK）となっています。 通貨名 順位 ETH（Ethereum） 1 STEEM（Steem） 2 LSK（Lisk） 3 NEO（NEO） 4 KMD(Komodo） 5 XLM（Stellar） 6 ADA（Cardano） 7 IOTA（IOTA） 8 XMR（Monero） 9 STRAT（Stratis） 10 QTUM（Qtum） 11 BTS（Bitshares） 1２ BTC（BITCOIN） 13 XVG（Verge） 14 WAVES（Waves） 15 ビットコイン（BTC）が１３位というランキングになっていたり、ビットコインキャッシュ（BCH）、リップル（XRP）がランキング上位では無かったりなどこれまでに各国、各メディアによって作られたランキングとは違っている部分も多くあることが分かります。 中国当局は今回のランキング発表から、パブリックブロックチェーンのプロジェクトなども進めていくようです。
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2018/05/18米国証券取引委員会がスキャムICOの例として偽プロジェクトを立ち上げる
ICOの適切な規制に向けて協力的な動きを見せている米国証券取引委員会(SEC)が、スキャムICOの例として偽プロジェクトを立ち上げました。 HoweyCoins(ハウイコインズ)と呼ばれる同プロジェクトは、ホテルや航空券の購入に利用できるトークンを発行するブロックチェーン・プラットフォームとされています。 旅行業界での投資チャンスをあらかさまに謳うHoweyCoinsウェブサイトでは、プロジェクトが米政府に登録されていることや、SECの規制に則っていることなどを箇条書きで書き連ねています。 さらに下にスクロールすると、購入時期が早ければ早いほど割引が付くなどと書かれています。 [caption id="" align="aligncenter" width="465"] "Buy Coins Now!"あたりにユーモアを感じます。[/caption] そしてさすがSEC、なんとホワイトペーパーまできちんと書かれています。 計8ページにわたる同文書の「結論」欄には、「HoweyCoinsのICOは絶対に逃せない」などといったFOMO(投機を見逃すことへの恐怖)を煽る文句が書かれています。 騙されると「お説教」ページに飛ばされる ここで実際にトークンの購入やメールアドレスの送信に移ろうとすると、SECの「お説教」ホームページにジャンプします。 「このプロジェクトが本物だったら、あなたは詐欺に遭っていたかもしれません」と書かれた同ページでは、HoweyCoinsがスキャムICOに見られる5つの特徴を詰め込んだプロジェクトであることが明かされています。 その「5つの特徴」は次の通りです。 1. ハイリターンが保証されている 投資には必ずリスクが伴い、「ノーリスク・ハイリターン」などといった投機は基本的には存在しません。 2. プロモーターに有名人がいる 人気歌手やアスリート、インフルエンサーにプロモートされているからといって、そのプロジェクトがしっかりしているものであるとは限りません。 [caption id="" align="aligncenter" width="486"] HoweyCoins ウェブサイトより[/caption] 3. SECの規制に基づいていると謳う SECのコメントによると、同局がプロジェクトを公式に認可・登録するなどといったことはないため、「SECに登録された」などと謳うプロジェクトには注意が必要だとのことです。 4. クレジットカード払いに対応している ほとんどのICOはビットコインやイーサリウムなどといったメジャーな仮想通貨での支払いを受け付けているため、クレジットカード払い対応を謳うプロジェクトには注意が必要です。 5. パンプアンドダンプについて言及している HoweyCoinsウェブサイトの最後では、「早期購入者が利益を挙げられるようなパンプを行う」といった内容も書かれています。 パンプアンドダンプは違法である上、価格が限界まで上昇したところで詐欺を行う側がダンプ(売払い)を行い、投資家は大きな損失を被る可能性があります。 今回の偽プロジェクトは、SECによる投資家保護のための巧妙なアプローチでした。 bitFlyerの加納社長もTwitterにて言及しているくらいです。 https://twitter.com/YuzoKano/status/996812435217502208 ブロックチェーンにある程度携わっている人にとってはなかなか笑えるお話ですが、それでも普段見落としかねないポイントがうまく説明されているのではと思います。
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2018/05/18チリ中央銀行の総裁が将来的な仮想通貨規制の導入を示唆
この記事の３つのポイント！ 1.チリ中銀総裁が仮想通貨規制を検討していると発言 2.現状チリでは仮想通貨に関する規制は施行されていない 3.今年前半にチリでは銀行が取引所の口座を閉鎖しており、チリ国内では規制の動きが見られる 記事ソース:elEconomista チリ中央銀行の総裁を務めるマリオ・マルセル氏が、仮想通貨取引によるリスクを回避するべく、チリ国内での仮想通貨規制を検討していると現地メディアのエル・エコノミスタが今月15に報じました。 チリ国内では現在仮想通貨は、証券もしくは通貨として認められておらず、国民が仮想通貨を取引する際の規制も存在しません。 これに対してマルセル氏は代議員財政委員会の討論会の場で以下のように発言しました。 「これらの活動は、市場の透明性や消費者の保護、さらには資金洗浄およびテロリストへの資金流入防止の観点から、より強固な基準とメカニズムの下で発展させていく必要がある」 今年3月末に、チリの仮想通貨取引所のBudaは自身とCrypto MKTの口座がチリ銀行により閉鎖された件に対してチリ銀行協会(ABIF)異議申し立てを行なっています。 そして、4月中旬には、Buda、Orionx、Crypto MKTの3つの取引所が口座の閉鎖に関して訴訟を起こしました。今回の件に関して、一部からは銀行が権力を使用し、仮想通貨市場を押さえつけようとしているという見解が見受けられました。 最終的にこの訴訟は取引所の保有する口座を再開すべきという判決で幕を閉じました。 kaz 最低限の規制は市場の健全化には必然か
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2018/05/18JPモルガン共同社長が「仮想通貨は未来で役割を果たす」と発言
この記事の３つのポイント！ 1.JPモルガンの共同社長が仮想通貨は未来で役割を果たすと発言 2.同氏はビットコイン先物取引開始の可能性にも言及 3.一方でJPモルガンはクレジットカードを用いての仮想通貨購入を禁止している 記事ソース:CNBC JPモルガンの共同社長を務めるダニエル・ピント氏は同社が仮想通貨関連の可能性を模索していることを認め、仮想通貨に関して「未来において役割を果たす」とCNBCのインタビューで語りました。 ピント氏は仮想通貨取引に関して、JPモルガンがビットコイン先物取引を開始することは可能だが、未だ決断には至っていないと答えました。 また、同氏はビットコイン関連の商品について質問されると、「我々はまだその世界を模索している最中だ。しかし、いずれにせよその技術が役割を果たすことは間違いない」とコメントしました。 「もし我々がビットコイン先物取引をクリアする必要がそれをできるかという問いへの答えはイエスだ。我々がすでにそれをやっているかという問いへの答えはノーだ。」 JPモルガンは自社のクレジットカードを使っての仮想通貨購入を禁止しているにも関わらず、CEOや経営陣は度々メディアに対して仮想通貨の有用性について語っています。 ピント氏もその例にもれず、仮想通貨の未来にポジティブな考えを持っていることが伺えます。 同氏は仮想通貨とトークンエコノミーを指して、「経済のトークン化は私にとって本物だ」ともコメントしました。 kaz クレカでの仮想通貨購入禁止はまあ仕方ない
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2018/05/17PayPalCEO「仮想通貨は価格変動が激しく我々のユーザーは興味がない」
この記事の３つのポイント！ 1.PayPalのCEOは自社サービスを利用する事業者は仮想通貨に興味がないと発言 2.同氏は発言の根拠として仮想通貨の価格変動率を指摘 3.一方で今後仮想通貨をサポートする可能性は十分にあるとコメント 記事ソース:CNBC 決済サービスを提供するPaypalのCEOを務めるジョン・レイニー氏は今月16日にCNBCのインタビューに答え、同社のサービスを利用している業者は仮想通貨に興味がないと発言しました。同氏はこの発言の理由として、仮想通貨のボラティリティ(価格変動率)をあげました。 「あなたが小売業者で商品の10%を利益として受け取っている状況でビットコイン支払いを受け付けると仮定しよう。次の日にビットコインの価格が15％下がればあなたは損をしたことになる」 一方でジョン氏は仮想通貨のボラティリティが将来的に改善されるとすれば、Paypalが仮想通貨をサポートする可能性は十分にありえるとコメントしました。 Paypalは今年3月に仮想通貨の処理時間を短縮することを目的とした特許を申請しており、これが採用されれば、事業者と消費者はオフチェーンを用いて即座に決済が可能になり、手数料やトランザクションの処理時間の大幅な削減に繋がります。 kaz Paypalで仮想通貨支払いが可能になったら一気に普及しそうだけどな…
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2018/05/17ベラルーシ政府がデジタル経済の促進を最優先事項に位置付け
この記事の３つのポイント！1.ベラルーシがデジタル経済の促進を最優先課題に 2.ベラルーシ政府は現在決議案の作成中 3.一方でベラルーシはICOや仮想通貨に関する規制を厳格化へ 記事ソース:Belta ベラルーシ政府が経済のデジタル化を政府として最優先課題に位置付けたと地元メディアのベルタが15日に伝えました。同メディアによると、ベラルーシは欧州安全保障協力機構の議員会議(OSCE PA)に向けて、デジタル経済促進に関する決議案の作成を行なっています。 情報通信省の大臣を務めるセルジー・ポプコフ氏はデジタル技術は「経済、行政機関および社会サービスの変革を可能とする技術で最優先に位置付けている」と発言しました。また、先日採択された仮想通貨関連活動の促進を目的としたデジタル経済の発展に関する法令にも以下のように言及しました。 「採択された法令により、ベラルーシ国内のハイテクパークの住人は、ブロックチェーンや仮想通貨、スマートコントラクトなどの革新的な技術を研究できる前例のない権利を与えられた」 一方で、地元メディアは先週、ベラルーシ国立銀行がICOに関する規制を厳格化することを検討していて、仮想通貨取引所にも同様の措置が取られると報じていました。ベラルーシ国内でのICOへの参加は認可された投資家のみで彼らも幻覚な審査基準を満たす必要があるとしています。 kaz ポツポツ現れ始めた仮想通貨国家。どこが最先端になるのだろうか
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2018/05/17世界二位のマイニング機器メーカー、カナンクリエイティブが香港で上場申請
この記事の３つのポイント！ 1.世界2位のマイニング機器メーカーが香港証券取引所に申請を提出 2.IPOが実施され、上場されれば同取引所で初の仮想通貨関連企業に 3.IPO支援者には大手の金融機関が名を連ね、期待の高さがうかがえる 記事ソース:Bloomberg 中国に拠点を置く世界第二位のマイニング機器メーカーのCanaan Creativeが香港証券取引所に上場を申請したとBloombergが16日に報じました。早ければ7月に申請が承認され、新規株式公開(IPO)が行われるとしています。 カナンクリエイティブの香港でのIPO計画は以前から取り上げられていましたが、今回ついに実行に移ったことになります。Bloombergは同社が香港証券取引所に上場されれば、初めての仮想通貨関連上場企業になるとしています。 提出書類では目標調達額は確認できませんが、Bloombergは先週報じられた10億ドル(約1100億円)という数字に関して、匿名の情報源の「可能だ」という言葉を伝えました。 今回のカナンクリエイティブの動きは競合である世界一位のマイニング機器メーカー、ビットメインとの競争をさらに激しいものにすると見られています。同社は現在マイニング市場において15%ほどのシェアを保有しています。 IPOに際して提出された書類には支援者として、モルガン・スタンレーやドイツ銀行、クレディスイスなど名だたる金融機関が名を連ねており、期待の高さが伺えます。 kaz 下手なことしなきゃマイニングはこれからもっと広まっていくから安定してそう
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2018/05/17Circleが120億円を調達し、法定通貨連動の仮想通貨USDCを発行へ
この記事の３つのポイント！ 1.米サークルが法定通貨連動の仮想通貨USDCを発行へ 2.同通貨はステイブルコインとなり大きな価格変動のリスクを避ける狙いがある 3.サークルは自社の決済アプリと仮想通貨取引プラットフォームの他にPoloniexでも対応する予定 記事ソース:Bloomberg アメリカはボストンに拠点を置くデジタルセット関連商品を提供するCircle(サークル)がマイニング大手のビットメインを中心に1億1000万ドル(約120億円)を調達したとBloombergが15日に伝えました。また、サークルはビットメインと提携し、アメリカドルと連動するトークンを開発すると発表しました。 今回の投資ラウンドでサークルは自身の企業評価を2年前の約6倍となる30億ドルにまで押し上げました。 米サークルがアメリカドル連動の仮想通貨を発行へ サークルはビットメインと提携し、仮想通貨が持つ不安定性を取り除くべく、法定通貨に連動する「ステイブルコイン(安定したコイン)」の開発を目指すとしています。このトークンは「サークルUSDコイン(USDC)」と名付けられ、今夏にも発行されると報じられました。 USDCはイーサリアムネットワーク上に展開され、ERC20トークンとなる予定で、 1:1の比率でアメリカドルに価値が裏付けされる見込みです。このプロジェクトは、大きな価格変動のリスクなしに、仮想通貨の多くの利点を提供するとして、大勢の支持者を集めています。 700万人以上のユーザーを抱えるサークルはUSDCを自社の決済アプリである「サークル・ペイ」と仮想通貨取引プラットフォームの「サークル・トレード」の二つに統合することを目指しています。また、USDCは同社が経営する仮想通貨取引所であるPoloniexでも取引が可能になることが予定されています。 kaz USDTは問題ばかりだけど今回はどうなることやら
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2018/05/17HTCがブロックチェーン対応のスマートフォンを発売する計画を発表
この記事の３つのポイント！ 1.HTCがブロックチェーン対応のスマートフォンExodusを発表 2.同スマートフォンは単体でノードとしての役割を果たす 3.すでに公式サイトでは受付が開始されている 記事ソース:PCmag 台湾に拠点を置くHTCがニューヨークで開催されているコンセンサス2018にてブロックチェーンに対応したスマートフォン「HTC Exodus」を発表しました。 HTCはExodusではユーザーがブロックチェーン技術を使い、データをクラウドではなくデバイスに安全に保管できるとし、クラウド上のデータのハッキングや改ざんのリスクを回避できると言います。 Exodusは分散型アプリケーション(DApp)をサポートすることが分かっており、デジタル通貨を保管できるユニバーサルウォレットも搭載される見込みです。HTCはスマートフォン単体が独自のノードとしての役割を果たし、ブロックチェーンエコシステムの拡大に貢献すると言いいます、 HTCがスマートフォンのセキュリティ問題に取り組んでいる背景には、セキュリティやプライバシーへの関心が高まっているという現状があります。2016年に行われた米大統領選の前には、ロシア政府に支援されたグループがトロール活動を行い混乱を引き起こした事件などがありました。 4月にはメッシを広告塔に起用したことで話題を集めたSirin Labsがブロックチェーン技術を搭載したスマートフォンの開発計画を明らかにしています。 HTC Exodusの価格や発売日は明らかになっていませんが、オンラインではすでに予約受付が開始されています。 kaz 未来ではスマホ×ブロックチェーンの組み合わせが当たり前に?
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2018/05/16BCHのハードフォークが完了しブロックサイズがアップグレードされる
この記事の３つのポイント！ 1.ビットコインキャッシュが15日にハードフォーク完了 2.今回のアップデートではブロックサイズの拡張とオペコードの追加 3.スマートコントラクト実装により今後イーサリアムと競合の可能性も 記事ソース:Reddit 今月15日にビットコインキャッシュ(BCH)のハードフォークが完了し、ブロックチェーンに複数の変更が加えられました。 ビットコインキャッシュのハードフォークの内容としては、ブロックサイズのアップグレードとSatoshi OP_codesを追加するという二点になります。 ビットコインキャッシュの基本ブロックサイズは以前は8MBでしたが、今回のハードフォークで32MBへとアップグレードされました。ビットコインキャッシュのコミュニティはビッグブロック派であるため、このアップグレードは自然な流れだと言えるでしょう。 そして、Satoshi OP_codesと呼ばれるオペコードの追加によってビットコインキャッシュでのスマートコントラクトの導入が可能となりました。この変更により、今後イーサリアムとの競合が始まると予想されます。 国内の取引所の中には今回のハードフォークに際して取引を停止する取引所もありましたが、大きな混乱もなくスムーズに進みました。 kaz BCHもスマートコントラクト実装かぁ…
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