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2018/05/10BloombergがGalaxy Digital Capitalとタッグを組み仮想通貨ベンチマークサービスを提供へ
この記事の３つのポイント！ 1.Bloombergが仮想通貨銀行とタッグを組み、仮想通貨のベンチマークを提供へ 2.同サービスは１０種類のメジャーな通貨からスタート 3.選考基準は流動性が高く、規模の大きい通貨 記事ソース:Bloomberg Bloombergがゴールドマン出身のマイケル・ノヴォグラッツ氏による仮想通貨銀行Galaxy Digital Capitalとタッグを組み、仮想通貨のベンチマークインデックスを提供すると発表しました。 ベンチマークサービスは10種類の通貨からスタート 同サービスはBloomberg Galaxy Crypto Index(BGCI)と名付けられ、10種類の仮想通貨のベンチマークを扱う予定だとしています。BloombergはBGCIが最初の仮想通貨ベンチマークサービスとなるとし、取り扱い通貨の選考基準としては、規模が大きく、流動性も高い通貨を選んだとしています。 具体的な通貨は ビットコイン(BTC) イーサリアム(ETH) リップル(XRP) ビットコインキャッシュ(BCH) EOS ライトコイン(LTC) ダッシュ(DASH) モネロ(XMR) イーサリアムクラシック(ETC) ジーキャッシュ(ZEC) となっています。 Bloombergのプロダクトマネージャーを務めるAlan Campbell氏は「BGCIのローンチは我々の顧客の仮想通貨に対する興味を反映したものである」とBGCIのサービス開始についてコメントしました。 kaz ICOや通貨そのものなど、次々と仮想通貨関連の指標が確立されていきますね。
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2018/05/10WeChatがサードパーティ製のブロックチェーンアプリを停止へ
この記事の３つのポイント！ 1.ブロックチェーンを活用したWeChat上のアプリケーションが停止される 2.同サービスはユーザー同士が簡単に契約を発行し、ブロックチェーンに記録できるというもの 3.WeChatは未だブロックチェーンを使用したアプリケーションに対する姿勢を示していない 記事ソース：Caijing 中国でもっとも使われているメッセージアプリのWeChatがこの度サードパーティ製のブロックチェーンアプリケーションを停止する措置をとりました。 ユーザーが契約をブロックチェーンに記載できるサービスが開始されるも現在は停止中 WeChat上で今週水曜日にXiao Xieyi(直訳:ミニプロトコル)と呼ばれるサービスがリリースされました。同アプリケーションはWeChatのユーザー同士が簡単に契約を結べるサービスとなっています。 中国メディアCaijingが伝えたところによると、Xiao Xieyiは日常の小さな約束事などで使うことができ、数分で作業は完了するとしています。ユーザーはWechatのユーザーIDを用いて契約を発行することができ、その契約はブロックチェーン上に記載される為、信頼性と有効性が確保されていると言います。 ユーザーは契約のタイトルと内容を入力し、3元(約50円)を手数料として支払います。その後、契約が発行され、相手が契約の合意すると契約内容がイーサリアムのブロックチェーンに記載されるというシステムになっています。 しかし、このアプリケーションの提供元によると、現在サービスはWeChatにより停止されており、認証がおりていないと言います。WeChatはブロックチェーンを活用したアプリケーションに対する姿勢を明示しておらず、今後の動きに注目が集まります。 kaz 中国国内でもブロックチェーンは今後普及していきそうだけどなー、
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2018/05/10ビットコインの7%は1企業が管理するコールドストレージに保管されている
この記事の３つのポイント！ 1.コールドストレージサービスを展開するXapoがビットコインの7%を保管している 2.同社はスイスの軍事貯蔵庫をストレージに改造して話題を呼ぶ 3.コールドストレージサービスの需要は増加傾向に 記事ソース：Bloomberg ビットコインを保管するストレージを提供するサービスを展開しているXapoが世界で流通しているビットコインのうち約7％を自社の金庫に保管しているとBloombergが9日に報じました。 Xapoが抱えるビットコインは日本円換算1兆円越え Xapo社は現在では世界中の顧客からビットコインを預かっており、金庫に保管されているビットコインは総額100億ドル(約1.1兆円)に相当するとされます。 Xapoは仮想通貨市場に参入してからまだ4年ほどの比較的若い企業ですが、昨年スイスの元軍事用貯蔵庫を仮想通貨保管用のストレージにしたことで一躍有名になりました。 一方で同社はアメリカからスイスへ拠点を移す際に金融監督庁などの省庁と衝突する場面も見受けられました。 仮想通貨ファンドの多くは自己の管理下にない点や中央集権的なシステムを鑑みても、コールドストレージという概念を賞賛しており、ハードウェアウォレットよりもストレージサービスを選択しています。 Bloombergは圧倒的な仮想通貨ストレージの需要は一企業の預金額をアメリカの銀行5670行の98%より大きなものに押し上げたとしています。 kaz 安全なことには安全何だろうけど引き出しとかいちいちめんどくさそう…
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2018/05/10EtherumのPoS、Casperの最初のバージョンが公開される
この記事の３つのポイント！ 1.イーサリアムのPoSことCasperの最初のバージョンが公開される 2.最初はPoW,PoSを組み合わせたアルゴリズムを採用も、最終的にはPoSへ移行 3.今回のアップデートでマイナーへのブロックあたりの報酬が3ETHから0.6ETHへ引き下げ 記事ソース：Reddit Ethereum(イーサリアム)のネットワークコンセンサスアルゴリズムを向上する目的で計画されているCasperの最初のバージョンに当たるコードが開発者らによって今月8日公開されました。 イーサリアムのPoS、Casperとは？ イーサリアムはこれまで複数のアップデートを繰り返してきましたが、Serenity(セレニティ)と呼ばれる最後のアップデートが2018年に計画されています。 セレニティでは今までPoW(プルーフオブワーク)で運用されてきたイーサリアムのコンセンサスアルゴリズムがPoS(プルーフオブステイク)へと移行されることが予定されています。 Casperの最初のバージョンが公開される 今週火曜日にCasper the Friendly Finality Gadget(FFG)のメンバーであるDanny Ryan氏がGithub上にてCasper v0.1を「First Release」として投稿しました。 同氏はCasper v0.1によって利用者や監査をする人々がより簡単にコントラクトの履歴や変更を追うことができるようになるとしています。 また、Ryan氏はReddit上でアップグレードについてのフィードバックを残しており、 すでにリサーチチームだけでなく、開発者や利用者、監査者がコントラクトを使い始めている。そこで、我々はみなさんの為により明確なバージョン管理と変更履歴の発行を開始したい。 とコメントしています。 Casper FFGは2017年10月に発足し、検証者のデポジットと暗号経済のインセンティブを通じた経済的結論の問題を解決するべく運営されてきました。 今年4月にはEthereum Improvement Proposal(EIP、イーサリアム改善提案)としてイーサリアムをPoWとPoSを組み合わせたハイブリッドなシステムにするべく、Hybrid Casper FFGが発表されました。 Hybrid Casper FFGは今までPoWとPoSを組み合わせたアルゴリズムの開発に取り組んできましたが、最終的にはPoSへ移行することをゴールとしています。EIPによると、今回のアップグレードの変更点の一つとしてはマイナーへのブロックあたりの報酬が現在の3ETHから0.6ETHに引き下げられたことをあげています。 kaz ついにイーサリアムがPoSになる日が…
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2018/05/10韓国大手取引所 CoinoneがRippleNetに参入
韓国の大手仮想通貨取引所 Coinoneの子会社であるCoinone Transferが国際間の送金を円滑にするために、RippleNetによるxCurrentを導入することがRipple公式の発表により明らかになりました。 同取引所は1日に約9700万ドル相当のトランザクションを行なっており、韓国で最も大きな仮想通貨取引所のひとつとなっています。 xCurrentを基盤にした今年6月から導入予定のサービスは"Cross(クロス)"と呼ばれ、東南アジア国間での安価で高速な国際間送金を可能にするとされています。 同サービスの導入により、全Coinoneユーザーが少額の送金なども安価に素早く行うことができるとのことです。 従来の国際間送金は処理の遅さと手数料の高さが目立ち、国を隔てた家族間での少額送金やビジネス間の取引などが不便になっています。 その一方、韓国では国際間送金の需要が年々高まっているとされており、今回のCoinone TransferによるCrossの導入がこの需要に応えていくものと期待されます。
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2018/05/09FacebookがCoinbase役員主導のブロックチェーンチームを結成
この記事の３つのポイント！ 1.Messenger部門のトップを務めるMarcus氏がブロックチェーン対策チームを結成 2.同チームはFacebook全体でブロックチェーンを活用する方法を模索へ 3.CEOもブロックチェーンには興味あり 記事ソース:CNBC Facebookはブロックチェーンテクノロジーを活用したアプリケーションの可能性を模索しているとCNBCが8日に報じました。 Coinbase役員主導のチームが結成される FacebookのメッセージアプリであるMessengerのトップを務めるDavid Marcus氏は自身のFacebookページで「私は小さなグループを結成して0からFacebook全体でブロックチェーンを活用する最善の方法を探している」と明かしました。 Marcus氏はMessengerのトップを勤めて一年ほどになりますが、去年の12月にはCoinbaseにも役員として参加しています。Facebookはこれまであまり仮想通貨への興味を公にしてこなかったため、今回のニュースは同社にとって大きな転換点となるかもしれません。 Marcus氏の結成したチームにより、Facebookは今後「Family of app」、「Central product services」、「New platform and infra」の3つのチームによって運営されていくとRecodeが報じました。 FacebookのCEOを務めるMark Zuckerberg氏も仮想通貨に興味を示しており、ブロックチェーンは個人に力を与え、中央集権で偏ったシステムを正してくれるとコメントしています。 kaz 仮想通貨関連の広告を規制したばかりのFacebookだけど今後方向を転換するのか
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2018/05/09韓国のグローバル分散型プラットフォームICON(アイコン)が日本へ進出
DAppsやDEXの構築のしやすさなどが特徴の韓国のグローバル分散型プラットフォーム ICONが、日本初のクリプトファンド「B Cryptos」と戦略提携を結んだことが同プロジェクトMediumで発表されました。 昨年12月に投資を開始した同ファンドは、同じく国内のVCファンド「B Dash Ventures」や仮想通貨取引所「QUOINE」からも支援・参画を受けています。 「B Cryptosとの戦略提携はこれからのブロックチェーンを用いたプロダクトの援助、および世界を繋ぐブロックチェーン・エコシステムの構築をさらに広めていくためのものです。」 とコメントしたICONは、今後同ファンドと共にハッカソン、デモ・デイ、カンファレンスやスタートアップ支援プログラムなどを開催していくとのことです。 また、B Dash Ventures代表取締役の渡辺 洋行氏はICONのアドバイザーにも就任するということで、今回の提携によってICONの日本進出が本格化されていくとみられます。
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2018/05/09元ゴールドマン社長が国際的な仮想通貨はビットコイン以外の通貨になると発言
この記事の３つのポイント！ 1.元ゴールドマン社長が将来的な仮想通貨のグローバルスタンダードはBTC以外の通貨と発言 2.ビットコインの価格はマイニングのコストや電気料金によって決定されているとコメント 3.同氏はビットコイン信者ではないものの、ブロックチェーンテクノロジーには肯定的 引用元:CNBC 元ゴールドマンサックスの社長兼最高執行責任者であり、元米国経済会議委員長であるGary Cohn氏が将来的に仮想通貨はグローバルスタンダードになるが、それはビットコインではなく、より簡単に理解できる別の通貨だと発言したとCNBCが8日に報じました。 コーン氏はブロックチェーンに可能性を見出すも、ビットコインは支持しない考え コーン氏はCNBCに対して、「将来的にある仮想通貨がグローバルスタンダードになるだろう。しかし、それはビットコインのように電気料金やマイニングのコストに基づいて価値が決定されるものではなく、世界が価値を理解できるものになる」と自身の考えを述べました。 ビットコインはマイナーのコンピューターの処理能力を使ってトランザクションを処理することで報酬を得られる、Proof of Work(PoW)と呼ばれるシステムによってコミュニティが成り立っています。 去年の10月にはビットコインのマイニングに毎日56万KWh(約7.3億円相当)の電力が使用されているという統計が発表されました。 コーン氏は自身はビットコイン信者ではないが、ブロックチェーンテクノロジーには可能性を感じているとし、仮想通貨とブロックチェーンの将来に関して以下のようにコメントしました、 それはより簡単に仕組みや成り立ち、用途が理解できるものになる コーン氏はゴールドマンサックスがビットコインのトレードデスクを開くというニュースについて聞かれると、「彼らは株主がもっとも興味を持っていることに尽力すべきだ」とコメントしました。まだ、同氏はゴールドマンサックスの株を一切保持していないことも明かしました。 また、コーン氏はBloombergに対して、デジタルかつ既成の枠組みにはまる銀行の新設を検討しているとコメントしました。 kaz やはりウォール街でも仮想通貨ブームが起きている
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2018/05/09NY証券取引所の運営元が仮想通貨取引所を開設か
この記事の３つのポイント！ 1.NY証券取引所の運営元が仮想通貨取引所の新設を計画 2.取引所は大口向けで複数の取引方法を扱う予定 3.ウォール街ではゴールドマン、NASDAQなど複数の機関が仮想通貨に参入予定 記事ソース:The New York Times 5月7日にNew York Timesがニューヨーク証券取引所の運営会社であるIntercontinental Exchange(ICE)が仮想通貨取引向けのプラットフォームを開発していると報じました。 ICEは仮想通貨データフィードに続き取引所を新設か 匿名の情報筋がニューヨークタイムズにリークしたところによると、この計画は機密事項として取り扱われているようです。 ICEは仮想通貨のデータフィードという形で今年3月に仮想通貨市場へと参入しました。 ウォール街の投資機関の中ではゴールドマンサックスが参入を表明したニュースが記憶に新しいですが、ICEはこれに追随する形となるようです。 取引所は大口投資家向けで様々な取引方法に対応を検討中 ICEの計画している仮想通貨プラットフォームは大口投資家向けのものになるようで、現物仮想通貨の売買の他にスワップ取引やその他の金融取引にも対応を検討中となっています。 ICEは取引所の新設に先駆けて、データフィードを提供することで価格変動の激しい仮想通貨市場に透明性を確保しようとしています。 ICEやゴールドマンサックスの他にも、ベンチャー向け株式市場を提供するNASDAQも仮想通貨取引所のGeminiと提携を結んで、先物取引を扱う予定であると報じられるなど、今後ウォール街の仮想通貨市場参入が進んでいく形と見られています。 kaz いよいよ金融界のビッグネームたちが仮想通貨業界に乗り込んできましたね…
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2018/05/09BINANCE(バイナンス)CEO Changpeng Zhao氏「ICOは必要不可欠」であるとコメント
世界最大の仮想通貨取引所 バイナンス(Binance)のCEO、Changpeng Zhao氏がLinkedinに寄稿した記事で、「ICOはただ'良い'どころじゃない。スタートアップには必要不可欠だ。」と発言しています。 Zhao氏はICOの利便性をベンチャーキャピタルと比較し、更にスキャムの多さなどといったよく投げかけられる問題点に対する意見なども書いています。 ICOの良さを明快に解説している一方、ICOがベンチャーキャピタルの上位互換であるかのような記述も多く見られました。 ICOはVCより100倍簡単 「ICOではベンチャーキャピタルより100倍簡単に資金が集められる」と語るZhao氏は、ICOの利点を企業と投資家の二つの観点から解説しています。 ベンチャーキャピタル(VC)ではビジネスプランの説明に大量の時間を費やすことになるが、ICOではホワイトペーパーがその手間を担い、プロジェクトの開発により多くの時間を充てられるといいます。 また、Zhao氏は投資家の視点からみてもICOはVCより優位であると提言します。 VCでは投資にあたり投資家としての知名度が必要な上、有名な投資家に委託する場合も、フィーが発生する上に自分でプロジェクトが選べないなどといった欠点があります。 一方ICOでは、自分の興味のあるプロジェクトを細かく研究した上で投資するため、自由度が高いといえます。 Zhao氏は、ICOにはこういった自由度があるが、それでも投資家はプロジェクトを独自で精査しなければいけないともコメントしました。 プロ投資家はアマチュアよりすごい？ また、Zhao氏は「プロ投資家」への疑問点も投げかけています。 同氏は、VCに投資を行うプロ投資家(エンジェル投資家)は、プロジェクトに関連する業界・技術をきちんと理解していないことが多いと提言しています。 「VC投資家にはスタートアップ経験のないものや関連する技術への知識が全くない人が多いです。また、彼らは投資先のプロダクトを実際に利用することも少ないです。」 「(VC投資家は)多数の業界のプロジェクトに目をつけ、起業家との投資に関する交渉にほとんどの時間を費やしています。」 その一方で、ICOではブロックチェーン業界への熱意・理解の伴ったアマチュアから熟練までの投資家からのサポートが得られるという利点がある、としています。 スキャム・失敗するプロジェクト ICOでよく問題となるのがスキャムの存在ですが、Zhao氏はこれについて 「(SMS上で銀行送金を促すスキャムがよくあるが)だからといってSMSや銀行の使用を止めるべきですか？既存の業界で行われているスキャム対策は新たな業界でも同じようになされるべきです。」 とコメントしています。 また、ICOの中にはVC同様、事後あまりうまく行かないプロジェクトも多々あります。 「失敗率は高いですが、それでも成功するICOの割合はVCの成功率よりも高いと信じています。」と語るZhao氏は、ICOがVCより成功しやすい3つの理由を挙げました。 「まず、ICOを行うチームは資金繰りにかける時間を短縮できるので、プロダクトの開発により多くの時間を割くことができます。」 「そして、ICOではよりたくさんの資金を集めることができるので、プロジェクトが抱える問題等をより簡単に解決することができます。」 「また、ICOでは資金収集と同時にユーザーベースも獲得できます。ユーザーがトークンを取引・利用することによってプロダクトがどんどん有名になっていきます。」 と語るZhao氏は、「大型機関はまだICOに参入しきっていない。だから、最初に動いたものがたくさんの利益をあげることができるでしょう。」とICOへの投資を推しています。 まとめーICOとVCは比較できるのか...? 以上がバイナンスCEO Zhao氏による記事のまとめとなります。ICOは幅広い投資家層から簡単に巨額の資金を挙げることができ、プロジェクト開発の時間を確保するのにうってつけだということでした。 しかし、同氏はICOをVCと比較し、「ICOは必要不可欠だ」とまで推していますが、これは本当に正しいことなのでしょうか？ 2018年第一四半期だけで昨年総ICO数の60%に到達するなど、ICOブームにはいっそう熱が入っていますが、私はICOは必ずしもVCの上位互換ではないと考えています。 ICOではトークンを発行するわけですから、プロジェクトがブロックチェーンをうまく統合したものである必要があります。 しかし現状では、トークンの必要性に疑問点を覚えるプロジェクトが多数あります。ICOでは簡単に資金が集まるので、無理やりトークンを導入しているのでは、という印象を受けることが多々あります。 ですが、近頃はICOに適さないプロジェクトにも株式のように配当のあるトークンを発行するセキュリティ・トークン・オファリング(STO)などが少しずつ現れてきています。 Zhao氏が挙げたようなICOの利点をカバーしつつ、トークン導入の意義の有無に応じた資金収集法がこれからより有名になっていけば、と思います。
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