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2021/11/23米海軍「IoT×ブロックチェーン」を導入。医療供給ラインの確保を目指す
米海軍が機関向けブロックチェーンインフラの構築を手掛けるConsensus Networks社と150万ドル(約1億7000万円)の契約を結びました。 今回の契約により米海軍はCondensus Networks社と共に「HealthNet」と呼ばれるブロックチェーン対応の医療供給ラインの改善を目指すプロジェクトの開発を進めます。 HealthNetは、IoTに特化したブロックチェーン「IoTeX」ベースで構築されたプラットフォームで、米海軍はHealthNetを通じて約70万人の船員と海兵隊員にリアルタイムな健康状態の監視やスムーズな医療供給ラインの確保を目指します。 Consensus Networks社のCEO兼創業者であるネイサン・ミラー氏はプロジェクトは50%が完了しており、米海軍はこれまでの進捗に満足しているとしています。さらに、ミラー氏はHealthNetは海軍だけためのプロジェクトでは無いとした上で、下記コメントを残しています。 "「HealthNetは、統合されたデータ環境とインターフェイスを利用して、メーカーから患者までの医療供給者を追跡し、配送時間と廃棄物を削減するために、医療事業者を支援します。- 引用元：Cointelegragh」" IoTeX@iotex_ioはMachineFi(スマートデバイスと金融をかけ合わせた言葉)分野でのソリューションを提案しているプロジェクトです。 IoTeXはUcamと呼ばれるIoTeXブロックチェーンを搭載したプライベートホームセキュリティカメラを提供しており、Ucamを使用すると動画を完全に非公開にするか、大切な人と共有するか、サービスプロバイダーへの1回限りのアクセスを許可するかなどを選択できます。 「企業に使われるパブリックチェーンはどれか」トークセッションレポート【後編】 記事ソース：Cointelegraph、IoTeX
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2021/11/21【約3420億円分】マイクロストラテジー社CEO、個人でビットコイン大量保有か
米データ分析ソフト企業マイクロストラテジー社CEOのマイケル・セイラー氏が30億ドル(約3420億円)以上のビットコインを個人で購入していることがわかりました。 Bitcoin Magazineによると、セイラー氏は今後もビットコインの購入を継続する予定であるとしています。 I have purchased more than $3 billion of #Bitcoin and expect to continue. — Microstrategy CEO pic.twitter.com/hp0jsUj99S — Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) November 20, 2021 I spent a thousand hours considering the matter and concluded the best defense against inflation is #Bitcoin, the dominant digital asset network & apex property option. I have purchased more than $3 billion of BTC in the past 15 months and expect to continue.— Michael Saylor⚡️ (@saylor) November 18, 2021 セイラー氏は先月末、自身が1年前に投稿した、 "「私がどれだけのBTCを所有しているのかという質問がありました。私は個人的に17,732BTCを保有しており、1枚あたり平均9,882ドル(約112万円)で取得しました。(一部省略)」" というツイートに対して「You do not sell your #bitcoin(あなたのビットコインを売ることはありません)」とコメントしています。 You do not sell your #bitcoin. https://t.co/zMGyYU1iRp — Michael Saylor⚡️ (@saylor) October 28, 2021 その後、メディア「Coindesk」がセイラー氏に確認をとったところ、セイラー氏は自身が保有するビットコインは売却していないとしました。これが真実だとすると、当時、セイラー氏が保有するビットコインは合計約11億ドル(約1254億円)の値段を付けていたことになります。 これらのやり取りがあった10月末と比較して現時点のビットコインの価格は下落中です。当時11億ドルだったセイラー氏のビットコインの価値が前述の通り現在30億ドルになっているとすると、セイラー氏は11月中にビットコインを追加購入していたと推察可能です。 個人でビットコインを大量に保有しているセイラー氏ですが、自身がCEOを務めるマイクロストラテジー社は、現在判明しているだけで114,042枚のビットコインを保有しており、これは日本円換算で7643億円相当の価値となります。(記事執筆時点) 現在マイクロストラテジー社の時価総額が74億ドル(約8400億円)であることから、同社におけるビットコインの存在感の大きさが伺えます。 セイラー氏は、先日「今後数年間、マイクロストラテジー社はビットコインを蓄え続ける。」と述べていることから、今後もマイクロストラテジー社はビットコインの購入・保有を続けていくことが推察されます。 記事ソース：Twitter、Coindesk
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2021/11/19CT Analysis第25回レポート『エコシステム別 エアドロップ動向調査レポート』を無料公開
CRYPTO TIMESが提供するリサーチレポートコンテンツ『CT Analysis』が第25回レポート『エコシステム別 エアドロップ動向調査レポート』を無料公開しました。 今回の最新レポートや過去のレポートは、アップデートしてさらに読みやすくなったCT Analysisの新ホームページ (https://ct-analysis.io/)よりご覧いただけます。 以下のリンクからCT Analysisにアクセスいただくことで、無料公開の第25回レポートの閲覧が可能となっています。 CT Analysis 第25回レポート 第25回『エコシステム別 エアドロップ動向調査レポート』に関して 今回のレポートは、エアドロップをテーマとしたレポートになります。 エアドロップとは、ロイヤリティの高いユーザーを対象として無償でトークンの配布するトークン分配スキームの一つです。 レポート冒頭のIntroductionでは、エアドロップの誕生から現在エアドロップが大きな注目を集めている経緯などをざっくりと紹介しています。 レポート内ではさらに、Ethereum他、エコシステム別のエアドロップの実施の特徴、そしてプロジェクト別の過去のエアドロップ実施方法やその条件についてもまとめています。 直近のイーサリアムエコシステムでは、プロダクトの利用を条件とした遡及的エアドロップが盛んに行われており、一定のパターンや傾向があることがわかります。 レポートではその他、Cosmos/IBCを中心としたエコシステムにおけるエアドロップの動向、個別プロジェクトの条件比較、今後の立ち回り方に関してもCTAnalysisの見解を紹介しています。 以下のリンクより無料会員登録後、レポートの完全版をダウンロードすることができます(32P)。 CT Analysis 第25回レポート CT Analysisについて 2020年2月12日より暗号通貨/ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp )が提供開始した、暗号通貨/ブロックチェーンの分野に特化したリサーチレポートコンテンツです。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されるものの、技術者から投資・事業家まで様々な参加者がおり、各々の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、3年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標として、専門性とわかりやすさを追求したリサーチ・レポートを提供していきます。 また、パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも提供しており、オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 下記のサイトより会員登録をしたユーザー様にはレポートが公開時に登録メールアドレス宛に最新レポートが届きます。 CT Analysis Website
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2021/11/19Acala NetworkがPolkadotオークションで勝利 Moonbeamに競り勝つ
PolkadotのParachainを決めるParachain Lease Offering(以下：PLO)で、Acala Networkが第1スロットを獲得しました。これによりAcala Networkは、Polkadot初のParachainとなります。 Parachainの第1スロットを決める今回のPLOは、11月5日にクラウドローンが開始し、11月11日〜11月18日のオークション期間の中で開催されました。 PLOは、ユーザーから$DOTを集める「クラウドローン」と、ランダムに決められた日時で最も多くの$DOTが投票されているプロジェクトを勝者として選ぶ「オークション」の2つの要素から構成されます。 今回Acala Networkは、Moonbeam Networkと競っており、11月18日終了時点でのトータル$DOT投票数はMoonbeam NetworkがAcala Networkを上回っていました。 [caption id="attachment_69377" align="aligncenter" width="800"] 昨日の状況。Moonbeamが首位になっている。[/caption] しかし、Acala NetworkメンバーのDan Reecer氏は事前のツイートで、 ”「現在、Acala NetworkはPolkadot Parachainオークション中の全ブロックの63.11%で最高入札額を持っており、Moonbeam Networkは9.17%で最高入札額を持っています - オークション1の選択は、単純な確率に帰着します。たとえば、Acala Networkがオークションの終了までにブロックの80％を獲得した場合、AcalaはPolkadotによって選択されたランダムブロックの高額入札になる可能性が80％あります。-引用元：Twitter」" と述べており、今回のオークションではAcala NetworkがMoonbeam Networkよりも優位な状態であったことが分かります。 Acalaは今回の結果について公式Twitterで「12月17日に開始される最初の5つのプロジェクトの中に、非常に多くの才能のあるチームが参加しています。この点で、私たちはすべて勝者です。マルチチェーンの未来をあなたと一緒に始めることを楽しみにしています！」とコメントしています。 It’s a testament to the strength of @Polkadot that so many talented teams are in the running to be among the first five projects to launch on Dec 17. In this respect, we’re all winners. We’re looking forward to kicking off the multi-chain future with you! (2/3) — Acala - DeFi Hub of Polkadot (@AcalaNetwork) November 18, 2021 スロット2〜5を決める今後のオークションは、下記日程で開催され、ユーザーは現在でもPLO参加プロジェクトへの$DOTの投票が可能です。*早期インセンティブは終了している可能性があります。 バッチ1 オークション1：2021年11月11日~ 2021年11月18日 オークション2：2021年11月18日~ 2021年11月25日 オークション3：2021年11月25日~ 2021年12月2日 オークション4：2021年12月2日~ 2021年12月9日 オークション5：2021年12月9日~ 2021年12月16日 ・Acala Network / $ACA とは？プロジェクト概要を徹底解説！ ・【PolkaAMA Week 第1弾】『Acala Network』概要や特徴、AMAの内容をQ＆A形式で解説
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2021/11/18ConsenSysが約228億円の資金調達を完了。新たに400人規模の従業員も募集
ブラウザウォレットMetaMaskなどを手掛けるConsenSysが2億ドル(約228億円)を調達しました。 今回の資金調達にはHSBC、Coinbase Ventures、Marshall Wace、ParaFi、Third Point、Animoca Brands等の会社が出資に参加しています。 🔈We have two exciting announcements today! 🦊@metamask now has 21M+ monthly active users. 📈We've raised $200M.https://t.co/FLjkfCIJaG — ConsenSys (@ConsenSys) November 17, 2021 今回調達された資金はアジアでの事業拡大、400人規模の従業員の雇用、NFT分野の成長等で利用されるとしています。 Consensys Co-Headのレックス・ソコリン氏は資金調達に加わったMarshall Waceについて、 "「Marshall Waceのような企業がアジアでの事業拡大について語るとき、そのシグナルはおそらく、ConsenSysのリテールおよび機関投資家へのアクセスを提供するためにアジアの規制当局、機関投資家、機関投資家の資産運用会社や金融機関との関係を深めることだと思います。 -引用元：THE BLOCK」" と述べています。 [caption id="attachment_69335" align="aligncenter" width="800"] Consensys求人ページ | 画像引用元：https://consensys.net/open-roles/[/caption] Consensysは2018年12月に従業員の13%を解雇、さらに2020年4月には当時850名のスタッフのうち約90人を解雇しました。今回の資金調達を受け、ConsenSysは新たに求人ページを更新しており、エンジニアやデータアナリスト、ウェブデザイナー、マーケターなど152の職種を募集しています。 MetaMaskのネイティブトークン 昨今、MetaMaskのネイティブトークンの発行についてENSトークンのエアドロップをきっかけにSNSで話題を集めています。 THE BLOCKによると、ConsenSysのCEO兼共同設立者のジョセフ・ルービン氏は最近、MetaMaskのネイティブトークンの見通しを示しましたが、ソコリン氏はこれについて肯定も否定もしませんでした。 ソコリン氏は「コミュニティがConsenSysの製品群のトークンを熱狂的に支持していることは、非常にエキサイティングなことだ。」とコメントしています。 ConsenSysは今回の資金調達の報告と共にMetaMaskの月間アクティブユーザー数が2020年から38倍の約2,100万人になったと報告しています。 好調に見えるMetaMaskですが、MetaMaskが利用しているインフラストラクチャの「Infura」は独占状態であり、「Ethereumが分散化されているというのは冗談だ」と指摘する声も一部からは挙がっています。(下記記事参照) 『Saito Network』の概要や特徴、AMAの内容をQ＆A形式で解説！ 記事ソース：THE BLOCK、CONSENSYS
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2021/11/17暗号資産取引所「Crypto.com」がNBAチームのアリーナ命名権を獲得
NBAチーム『ロサンゼルス・レイカーズ』や『ロサンゼルス・クリッパーズ』等の本拠地アリーナ、ステイプルズ・センターの命名権を暗号資産取引所「Crypto.com」が獲得し、アリーナ名が「Crypto.com Arena(アリーナ)」に改名されます。 We're extremely proud to announce that Staples Center, Los Angeles' most iconic arena is getting a new name: https://t.co/vCNztATkNg Arena As part of this 20 year partnership, we're also excited to welcome the @Lakers & @LAKings as our newest partners! pic.twitter.com/KCfYKySDRt — Crypto.com (@cryptocom) November 17, 2021 命名権の獲得にCrypto.comが支払った具体的な額は現在のところ公開されていませんが、Bloombergは「20年間で7億ドル(約803億円)以上の契約ではないか」と推察しています。 名称の変更は今年の12月25日から有効になり、会場のロゴの変更は来年6月からの予定です。 Crypto.comはシンガポールに本拠地を構える暗号資産取引所で、CoinMarketCapの取引所ランキングでは世界第9位にランクインしています。 同社は今年7月に、総合格闘技団体「UFC」とパートナーシップを提携し、選手のユニフォームやグローブにCrypto.comのロゴを入れることが可能な権利を獲得しています。 「NBA × 暗号資産取引所」の事例は増えてきており、今年6月にはNBAチーム『マイアミ・ヒート』の本拠地アリーナの命名権を大手取引所のFTXが獲得し、アリーナ名を「FTX Arena」に名称変更しました。(関連記事を読む) また、今年10月には大手取引所のCoinbaseがNBAとの独占的なパートナーシップを締結し、NBAの試合中にCoinbaseの広告が行わなれることが決定しました。(関連記事を読む) 暗号通貨取引所 Crypto.comと総合格闘技団体UFCがパートナーシップを発表 記事ソース：Bloomberg
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2021/11/16FTXが日本からのアクセスや利用を制限。一方、Binanceは文書で規制当局へアピール
大手暗号資産取引所のFTXが日本からのアクセスを禁止しました。現在FTXのサイトへログインを試みると下記画像が表示されます。(記事執筆時：11月15日15時10分)。 メッセージでは、 "「FTXはあなたの国では利用できません。 お客様がアメリカ合衆国、キューバ、クリミアとセヴァストポリ、イラン、シリア、北朝鮮、スーダンに所在し、設立され、または居住している場合、（ii）その他の制裁を受けている司法管轄区、または（iii）FTX暗号通貨デリバティブ取引所が提供するサービスが制限されている司法管轄区では、当社のサービス（FTX暗号通貨デリバティブ取引所のプラットフォームを含む）にアクセスしたり、使用したりすることは禁止されています。」" と表記されており、現在のところ日本に対しての明確な言及はなされていません。 FTXは今年の9月から、日本人の新規ユーザー登録を禁止してきており、既にFTXのアカウントを保有していた人のみがFTXの利用が可能な状態でした。 FTXは投資部門であるAlameda Reserchと並び、主にNFTやスポーツ業界に対して昨今様々な取り組みを行ってきており、暗号通貨市場全体が盛り上がりを見せてきた中で今回の日本人の利用制限がなされました。 CT Analysis第23回レポート『FTXの取引所, 周辺ビジネスと直近の動向調査レポート』を無料公開 Binanceは権利章典を公開 また、FTXと並ぶ大手暗号資産取引所のBinanceは『10 Fundamental Rights for Crypto Users(暗号ユーザーのための10の基本的権利)』という文書を公開しました。 [caption id="attachment_69272" align="aligncenter" width="599"] 画像引用元：decrypt[/caption] 文章の中でBinanceは、 「業界の参加者は、規制当局や政策立案者と協力して暗号資産の新しい基準を形成する責任がある」 「責任ある暗号資産プラットフォームには、悪意のある人物からユーザーを保護し、金融犯罪を防ぐためにKnow Your Customer(KYC)プロセスを実装する義務がある」 「プライバシーは人権であり、個人を特定できる情報データは厳格なレベルの保護対象となる必要がある」 「ユーザーは不公正または欺瞞的な広告の犠牲になることを恐れることなく、暗号資産に関する正確な情報を入手する権利がある」 など、暗号資産取引所の在り方やユーザーの権利について言及しています。 Binanceは、元規制当局や法執行機関からメンバーを採用しており、その中にはIRS(アメリカ合衆国内国歳入庁)や、欧州警察機構の捜査官が含まれています。 元米国財務省の犯罪捜査官であるグレッグ・モナハン氏は、公開されたBinanceの文書について「この権利章典は、業界内の他の企業を結集するための手段として、また、暗号資産企業が法律や権利の問題に真剣に取り組んでいることを規制当局に示すために提案されたものです。」とコメントしています。 DeFiやNFTなど、暗号通貨やブロックチェーンに対しての盛り上がりが非常に大きくなっている中、今回のFTXのログインができなくる事例、Binanceからの権利章典が公開された件は、一つの転換期であることを我々に考えさせられます。 記事ソース：decrypt
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2021/11/15【Coinbase】53個の米規制当局を統合しようと働きかけてきたと明かす
先週行われたCoinbaseの第三四半期決算発表の中で同社CEOのブライアン・アームストロング氏は、米国にある53個の規制当局を1つにまとめるよう働きかけてきたことを明かしました。 アームストロング氏は電話会議の中で「様々な規制当局と定期的に会ってきた」とし、現在の米国の規制当局について下記コメントを残しました。 "「米国には、CFTC(Commodity Futures Trading Commission：商品先物取引委員会)、SEC(Securities and Exchange Commission：証券取引委員会)、財務省など、さまざまな規制当局が存在しています。そしてもちろん、送金ライセンスや融資ライセンスに関する州の規制当局もあります。 -引用元：Bitcoin.com」" Coinbaseは10月に暗号規制案「Digital Asset Policy Proposal(DAPP)」を発表しており、米国内に1つの連邦規制機関を設けることを推奨しています。 これについてアームストロング氏は、 "「既存の規制当局の下に置くこともできます。完全に新しい組織である必要はありませんが、少しずつ統合して、この分野でより多くのイノベーションを可能にする方法として利用できたらいいと思います。 -引用元：Bitcoin.com」" と米国規制当局の形態と数に対して改善を希望しました。 Coinbaseは先日、アメリカ合衆国移民・関税執行局(ICE)にブロックチェーン分析ソフトウェアを提供する契約を約1億5000万円で結んでいることから、政府機関との関係は良好であると推察できます。 Coinbase、米移民・関税執行局と約1億5000万円で契約 ブロックチェーン分析ソフトを提供 記事ソース：Bitcoin.com
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2021/11/13「猿NFTがアーティストに」ティンバランドがBored Ape Yacht Club (BAYC)専用のエンタメ企業を立ち上げ
過去に宇多田ヒカルへの楽曲提供やグラミー賞受賞経験などを持つ音楽プロデューサー「ティンバランド氏」が、メタバース向けの音楽・アニメーションを開発するエンタメ企業兼プラットフォーム「Ape-InPoductions(以下：AIP)」の設立を発表しました。 https://t.co/LHarmldWpu — Timbaland (@Timbaland) November 12, 2021 AIPは人気NFTシリーズ「Bored Ape Yacht Club（BAYC）」のキャラクターをアーティストと見立てて様々なエンタメを提供することを目的としており、その最初の取り組みとしてバーチャルヒップホップグループ「TheZoo」を立ち上げました。 TheZooでは、BAYCの猿のキャラクターをメンバーとしており、ティンバランド氏が制作した曲『ApeSh!t』をAIPの初期レーベルNFTと併せて11月17日にリリースする予定です。 AIPが今後提供していくオリジナルの音楽やアニメーションのNFTを手に入れると、 グッズ、コミュニティ形成イベント バーチャル・スタジオ・セッション AIPのメンバーがBAYCの世界で行うアニメーション・コンサート などの限定イベントへのアクセスが可能となります。 今後AIPで行われるコンサートで利用されるアニメーションの制作は、人気ゲーム『Fortnite』を手掛けるEpic Games社のUnreal Engine技術が用いられます。 人気継続中の「Bored Ape Yacht Club (BAYC)」 昨今のNFT人気を牽引しているBored Ape Yacht Club (BAYC)シリーズですがその人気は衰えず、先日、同シリーズのNFTがシリーズ最高値の約3.3億円で売却されました。(関連記事を読む) また、BAYCは著名雑誌『ローリング・ストーン』とのコラボも実現させており、雑誌の表紙にBAYCシリーズのデザインが用いられたオリジナルNFTが発行されるなど、NFTコミュニティだけでなく、既存の企業・団体からも支持を集めています。(関連記事を読む) 雑誌『ローリング・ストーン』と『Bored Ape Yacht Club』のコラボNFTが誕生 NFTマーケットプレイス「SuperRare」で現在オークションにかけられています。https://t.co/Hhj1VyzXf6 — CRYPTO TIMES@ブロックチェーンメディア (@CryptoTimes_mag) November 11, 2021 CRYPTO TIMESでは、自社が提供するリサーチレポートCT AnalysisでBored Ape Yacht Club (BAYC)を特集しています。 CT Analysis NFT 『Bored Ape Yacht Club （BAYC）概要と動向レポート』を無料公開 記事ソース：variety.com
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2021/11/12【物件数15,000件以上】タイ不動産会社が暗号通貨支払いに対応
タイの不動産会社サイアム・リアル・エステートがタイの暗号通貨取引所Bitkubとの提携を発表しました。これにより、同社が抱える住宅、別荘、コンドミニアム、土地、賃貸物件の支払いを暗号通貨で行うことが可能となります。 サイアム・リアル・エステート社は、プーケット、バンコク、パタヤ、チェンマイ等で15,000以上の物件情報を提供しており、ユーザーはBitkubの取引所アカウントを介すことでこれらの物件の支払いを暗号通貨で行えます。 [caption id="attachment_69130" align="aligncenter" width="800"] HPの様子 | 画像引用元：https://www.siamrealestate.com/[/caption] BitkubのCEOを務めるAtthakrit Chimplapibul氏は今回の件に関して下記のコメントを残しています。 "「Bitkubがサイアム・リアル・エステートとコラボレーションすることで、すべての顧客にとってデジタルの世界に入ることに一歩近づきました。暗号通貨での不動産取引は、取引に数分しかかからず、手数料もごくわずかなため、顧客と企業の両方にとってアクセス性が向上します。サイアム・リアル・エステートには多様な選択肢があり、すべてのお客様が最高の商品とサービスの恩恵を受けることができます。(一部省略) -引用元：siamrealestate.com」" [caption id="attachment_69133" align="aligncenter" width="691"] BitkubのHP | 画像引用元：https://www.bitkub.com/[/caption] 50種類の暗号通貨を取り扱っているBitkubは、外国人でもパスポートなどを用いた本人確認を行うことで利用可能な取引所です。 先日、マスターカード社はBitkubを含むアジア圏3社との提携を発表し、ユーザーが暗号通貨を各国の法定通貨に変換・使用が可能なカードを発行予定としています。 タイ国内では暗号通貨に関する取り組みが進んでおり、先日タイ大手銀行のカシコン銀行は、法定通貨でNFTの購入が可能なNFTマーケットプレイス「Coral」を年末までにリリース予定と発表しています。 「法定通貨でNFTを」タイ大手銀行がNFTマーケットプレイスを発表 記事ソース：siamrealestate.com、mastercard.com
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