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2021/02/26DeFiの業界団体「Japan DeFi Alliance」が3月に設立、規制整備に取り組む
DeFiにおける日本の規制を整備するために、国内外のフィンテック企業や団体9社がDeFi業界団体を設立する予定です。業界団体は金融庁や規制当局とともに、DeFi領域における規制整備に取り組む予定です。 業界団体の名前は「Japan DeFi Alliance (JDA)」です。 https://twitter.com/jda_defi/status/1365059046085124104?s=20 Japan DeFi Allianceのメンバー企業の9社は下記になります。 techtec Fintertech Soramitsu KyberNetwork MakerFoundation HashHub FRAME00 Fracton Ventures 日本経済新聞は、現在の規制について「日本で2017年に改正資金決済法が施行された時点では仮想通貨に関するルール整備は世界に先行していたが、交換業者をとりまくルールに焦点を絞りすぎた結果、Defiやステーブルコイン（安定した価格を実現するように設計された通貨）に関するルール整備は放置状態だ。」と評価しています。 記事ソース：Japan DeFi Alliance Website , 日本経済新聞
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2021/02/26DeCurretが国内初となるビットコイン・マイニングマシンの販売運用サービスを開始
株式会社ディーカレットが、国内の暗号資産交換業者として初めてビットコイン・マイニングマシンの小口販売および運用サービスの提供を開始します。 DeCurretは海外のマイニングファームと提携し、マイニングマシンの小口販売および運用サービスの提供を開始します。ユーザーはマイニングマシンを購入することで。マシンの設置やメンテナンスをせずに毎月マイニング報酬を受け取ることが可能となります。 販売するのはBitmain社製「Antminer S19 95TH/s」で、2021年3月15日から3月25日まで募集を行います。販売価格は907500円で、DeCurretがマイニングマシンを販売し、マイニングマシンを海外のデータセンターに輸送・設置および運用・保守を行います。 申し込みはこちらのURLから行うことができます。https://www.decurret.com/miningmachine/001/ 記事ソース：PR Times
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2021/02/25HashHubレンディングがETHとDAIの貸借料率を引き上げ、最大14％に
株式会社HashHubが、貸し暗号資産サービス「HashHubレンディング（https://hashhub-lending.com/ ）」のETHとDAIの貸借料率（年間利率）の引上げを行います。 HashHubレンディングは、ユーザーが保有している暗号資産（BTCやETH）を貸出しながら貸借料を得られるサービスです。新たな賃借料率は以下の通りとなります。 BTC 7% ETH 12.5% DAI 14% 株式会社HashHubが1月6日に暗号資産の貸出サービス「HashHubレンディング」の先行利用ユーザーの募集を開始しました。発表時点での対象通貨として、BTC、ETH、DAIの3種類の通貨が対象となっており、BTC6%、ETH6%、DAI10%の年利となっていました。 HashHubレンディングは現在、先行リリース版として運用中です。正式リリースは2021年初夏を予定しています。 記事ソース：PR Times
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2021/02/25取引所FTXが Oxygen Protocolの $OXY トークンIEO実施を発表、3月11日に実施予定
暗号資産デリバティブ取引所FTXが、Maps.meのIEOに引き続き$OXYトークンのIEO実施を発表しました。IEOは3月11日に実施予定です。 https://twitter.com/FTX_Official/status/1364550749456367622?s=20 IEOの資格があるユーザーは、KYCレベルが2以上であり、3月10日時点でFTTを500以上ステーキングしているか、30日間のボリュームが50.000ドルを達成しているユーザーです。対象のユーザーは入札に使えるチケットを1枚獲得することができます。 入札にはチケットが必要で、今回はチケットあたり少なくとも200 USD、最大250 USD（T）および5FTTで入札が可能になっています。今回FTX上で準備されているチケットの中から1000があたりチケットとなり、入札額を支払うことで1チケットにつき2000 OXYを受け取ることができます。 過去30日間の取引量に基づいて、さらに過去7日間の1日の平均FTT保有量に基づいて、追加のチケットを購入できる場合があり、条件は下記のようになっています。 2021年3月10日より前の7日間の平均FTT保有 > 10：+1チケット > 100：+2チケット > 1000またはFTXVIP：+3チケット 2021年3月10日より前の30日間の取引量 > US $ 100,000：+1チケット > US $ 1,000,000：+2チケット > US $ 10,000,000：+3チケット ※下記のリンクから登録を行うと5%の取引手数料のディスカウント、さらに本人確認認証まで済ましたユーザーはトレードの取引手数料で利用可能な$30分のバウチャーがついてきます。 FTXの公式HPはこちら 登録方法はこちら 記事ソース：FTX
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2021/02/25Brave Browser / $BAT のロードマップが公開、ウォレットやDEXアグリゲーターの開発予定も
プライバシーを重視するBraveブラウザーのロードマップ2.0が公開されました。ロードマップ2.0は来年から18カ月間の方針を決めたものです。 ロードマップによると、今後はBrave Wallet、Brave DEXアグリゲーター、Themis（Braveの拡大）、分散型ウェブの4つに取り組みます。今回は特に重要なBrave WalletとDEXアグリゲーターについて説明します。 Brave Wallet Brave WalletはBrave Rewards、カストディアルアカウント、そしてユーザー自身がプライベートキーを管理するノンカストディアルアカウントをBraveに統合することができます。 Brave Walletは以下の特徴があります。 Braveの既存暗号資産ウォレットに代わる、新しいEthereumウォレットの実装 UXを重視したデザインにするため、現在のUIを再設計 モバイルおよびデスクトップのサポート デフォルトでJavaScript Ethereum Provider API (window.ethereum)をWebページに表示し、別の拡張子のインストールが不必要に DeFiおよびNFTユースケースのカスタムされた体験 クレジットカードやデビットカード、銀行口座、スマートフォンウォレットなど、幅広い決済方法で暗号資産を購入 Brave DEXアグリゲーター 分散型取引所のアグリゲーターを導入することで以下のメリットを提供することができます。 取引手数料の支払いにBATを利用する際の割引 BATをウォレットに保有しているユーザーに対する割引 多数のアセットとブロックチェーンによるマルチチェーンのサポート 広告を閲覧することでトークンを稼ぐことができるBraveブラウザーの詳しい使い方はこちらで解説しています。 Braveのダウンロードはこちら 記事ソース：Brave
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2021/02/24SEYMOUR INSTITUTEがスイス発のブロックチェーン勉強会「シーモア アカデミー」を開始
スイスと日本のテクノロジーにおける産学連携活動を行う、SEYMOUR INSTITUTE 株式会社が、スイスの市場戦略情報（マーケット インテリジェンス）やイノベーションエコシステムを紹介するSEYMOUR ACADEMY（シーモア アカデミー）オンラインを開始しました。 SEYMOUR ACADEMYでは、ブロックチェーンなどの新しい技術の実証実験や社会実装の取り組みの紹介します。また登壇者からは、スイスの魅力、生活についての話も聞くことができます。 今後の勉強会では、日本貿易振興機構（ジェトロ）ジュネーブ事務所長、スイスのグローバル企業で活躍する日本人アナリストの方たちが招待スピーカーとして参加する予定です。 SEYMOUR INSTITUTEは、2020年にチューリッヒ大学ブロックチェーンセンターが主催した、インターナショナルサマースクールプログラム2020の公式スポンサーとして、日本から学生2名をプログラムに助成しました。またスイス連邦工科大学チューリッヒ校の研究グループ、アナリティクスクラブの企業パートナーとして、日本企業との産学連携をサポートしています。 記事ソース：PR Times
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2021/02/24$IOST ホルダーへのエアドロップDonnie Token対応の取引所が続々、国内取引所は未対応と発表
韓国を拠点とする暗号通貨プロジェクトDonnie FinanceがIOSTホルダー向けのエアドロップを実施します。今回のエアドロップでは、DONのサプライのうちの10％がIOSTトークン保有者に向けてエアドロップされます。 現状、Huobi , OKEx , KuCoin , Upbit , Bithumbなどの取引所がIOSTホルダーへのDONトークンの対応を行うことを発表しています。 DONのスナップショットは2月25日の日本時間17時以降に作成された最初のブロック時にIOSTを保有していることが条件となっています。 今回のDONのエアドロップに対して国内取引所のCoincheckは未対応と既に発表しているため、エアドロップを受け取りたい場合はIOST対応のウォレットや対応の取引所で保有しておく必要があります。 Donnie FinanceはIOSTブロックチェーン上に作られたオールインワンの分散型金融サービスとなっており、初期のローンチ時には、IOSTやHUSDの流動性を提供することでDONを獲得することができるようになっています。 ※21/2/24 16:50追記 BinanceもDonnie Tokenのエアドロップに対応することを発表しました。 https://twitter.com/IOST_Official/status/1364483101645135874?s=20 記事ソース : IOST Medium
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2021/02/24LINEのBITMAXで2月22日より「2つのミッションにゃんにゃんキャンペーン」を開催、イーサをプレゼント
LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社が、暗号資産取引サービス「BITMAX」にて、2月22日より、「2つのミッションにゃんにゃんキャンペーン」を開催します。 キャンペーン期間中、暗号資産の購入額に応じてイーサリアム（ETH）をプレゼントします。また、新規口座開設が完了した先着2,000名に現金5,000円をプレゼントします。 暗号資産購入キャンペーン 暗号資産ごとに下記の購入金額を満たした場合、ETHを手に入れることができます。 ＜購入金額／プレゼント内容＞ ・350,000円以上／10,000円相当のETH ・700,000円以上／10,000円相当のETH ・1,000,000円以上／10,000円相当のETH ＜プレゼント付与上限＞ 第一弾：10,000,000円相当のETH 第二弾：10,000,000円相当のETH ＜期間＞ 第一弾：2021/2/22（月） 12:00:00～2021/3/1（月） 11:59:59 第二弾：2021/3/1（月） 12:00:00～2021/3/8（月）11:59:59 さらに、各期間中の暗号資産の合計購入金額が2,500,000円以上の場合は、さらにETHをプレゼントします。 ＜購入金額／プレゼント内容＞ 2,500,000円／25,000円 新規口座開設キャンペーン 期間中にBITMAXの新規口座開設を完了し、100,000円以上の暗号資産の購入した先着2,000名に現金5,000円をプレゼントします。 ＜条件＞ ・BITMAXの新規口座開設を完了 ・100,000円以上の暗号資産の購入 ＜プレゼント付与上限＞ 現金10,000,000円（先着2,000名対象） ＜期間＞ 2021/2/22（月）12:00:00～2021/3/8（月）11:59:59 記事ソース：PR Times
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2021/02/24NEMの新チェーンSymbolがローンチ、スナップショットの日程を発表
NEMの新チェーンであるSymbolのテストが完了し、スナップショットとメインネットのローンチ日程を発表しました。 https://twitter.com/NEMofficial/status/1364168189035368451?s=20 https://twitter.com/NEMofficial/status/1364168188431392768?s=20 Symbolのローンチ日程は2021年3月15日となり、スナップショットを2021年3月12日(12日 00:50UTC ブロック数：#3105500)に行うと発表しています。 今回、スナップショット日にNEMのトークンであるXEMのホルダーに対してSymbolのXYMが配布される仕組みとなっています。 今回、新ブロックチェーンのSymbolがローンチしたあとも、既存のNEMブロックチェーン「NIS1」は継続して稼働することが発表されています。 記事ソース : NEM Twitter
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2021/02/22日銀のデジタル通貨実証実験、第一段階が今春から開始予定
日本銀行が実証実験を行うデジタル通貨に関して、第一段階を今週から開始する予定であることがわかりました。 実際に発行する予定はないものの、日銀は実証実験に取り組む姿勢を見せていました。詳しい実施時期が不明でしたが、今春に行う運びとなりました。 今回実施する第１段階の実験では、約一年間をかけてＣＢＤＣの基本機能である発行や流通に関する検証を行います。 その後に予定されている第2段階では、通信障害耐性などの通過の必要条件を満たすか確認を行います。最後の第3段階では、企業や消費者も参加した状態で実用性を試します。 去年の発表で日本銀行の神山一成決済機構局長はデジタル通貨の実証実験について、「2021年度中に第2段階に移行したい」コメントしており、今年度の進捗に期待が集まります。 記事ソース：NHK
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