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2023/01/05【速報】Magic Edenが、公式検証済みのプロジェクトに偽物がリストされたと発表
今回NFTマーケットプレイスのMagic Edenが、公式検証済みのプロジェクトのコレクションに、偽物のコレクションがリストされ、それをユーザーが購入したことを発表しました。 Thank you to the community for alerting us there was an issue where people could buy fake ABC NFTs. We've added more verification layers per collection to resolve the issue. If you were affected by ABC or other collections, please chat https://t.co/CyteCOTQ2V so we can help you. — Magic Eden 🪄 (@MagicEden) January 4, 2023 また、Magic Edenは同発表で、コレクションごとに新たな認証レイヤーを設けたと述べており、その他のプロジェクトで被害を受けた人がいる場合、Magic Eden公式のチャットまで連絡するようにユーザーに求めています。 Yo @MagicEden I bought an ABC thinking someone fat fingered it but it is a fake? Someone found a way to list unverified nfts on verified collections @HGESOL pic.twitter.com/ET5rrqMwAK — Trollidan《TYR》 (@OfBosch) January 4, 2023 今回の偽物のリストは、ユーザーの報告が元になっており、原因が発表されておらず不明なため、現在も偽物がリストされている可能性があります。
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2023/01/04FTX元CEOサム氏、無罪を主張 | 公判は10月に
経営破綻した仮想通貨取引所FTXの元CEOサム・バンクマン=フリード氏(以下：SBF)が、ニューヨーク連邦裁判所で自身にかけられた電信詐欺や証券詐欺の共謀/個人罪、マネーロンダリング、選挙資金の違法提供など8つの容疑に関して無罪を主張したと海外メディアに報じられました。 連邦検察官ダニエル・サスーン氏は、SBFが外国の規制当局と協力し、チャプター11(米連邦破産法第11条)の手続きによって回収される予定であった資産を譲渡しようとしたと主張。 FTXの米弁護士も同様の主張をバハマ当局に対して行なっており、これに対してバハマ当局は、チャプター11の有効性に異議を唱えており現在両者は米デラウェア州の破産裁判所で係争中としています。 関連：FTXが申請した”連邦破産法/チャプター11″とは？過去事例からFTXの今後も考察 先月、FTX共同設立者のゲイリー・ワン氏とAlameda Researchのキャロライン・エリソン氏は電信詐欺や商品詐欺の共謀等に関して自身の罪を認めました。 ワン氏とエリソン氏の同僚でありFTXの元トップであったSBFは、先日バハマにて逮捕されアメリカに身柄が引き渡された後、史上最高額となる2.5億ドルの保釈金を支払い位置監視機器を利用しての軟禁などの条件のもと保釈されました。 その後、Alameda Researchに紐づけられたウォレットから約170万ドル相当の仮想通貨がミキサーに移動されたことを受け、SBFの保釈条件として、FTXまたはAlameda Researchに関連する資金へのアクセス、送金の禁止が追加されています。(*SBFは資金の移動に関して、自身の関与を否定) None of these are me. I'm not and couldn't be moving any of those funds; I don't have access to them anymore.https://t.co/5Gkin30Ny5 — SBF (@SBF_FTX) December 30, 2022 SBFの公判は現地時間10月2日に行われる予定で、今回のFTX経営破綻の一件の完全解決には時間を要することが予想されます。 上記の状況の中、FTXの日本法人FTX Japanはユーザーの資金引き出しについて、2月を目処に行えるようになると発表しました。 FTX Japan、顧客資産の返還を2月に予定 記事ソース：CNBC、Decrypt、資料(1)、資料(2)
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2023/01/04グランサガのIPを使ったブロックチェーンゲーム発表 | Aptosネットワークを活用
NPIXELが提供しているMMORPG グランサガのIPを活用したブロックチェーンゲームが1月3日に発表されました。 GRAN SAGA: UNLIMITED—Official Title Announcement METAPIXEL presents #GranSagaUnlimited, a stunning new web3 MMORPG built on @Aptos_Network. Coming in 2023.#GranSaga │ #그랑사가 │ #グランサガ │ #格蘭騎士團 pic.twitter.com/twrzvKhzMp — METAPIXEL (@METAPIXEL) January 2, 2023 METAPIXELのTwitterアカウントから、Aptos上に構築されたMMORPGのGranSagaUnlimitedが発表されています。2023年に公開予定で開発されているとのことです。 公式Discordも公開されているので、興味がある方は上記のTwitterアカウントから確認をしてください。Discordにて、ブロックチェーンゲームやエコシステムに関する情報を順次公開していく予定です。 YouTubeにて、トレーラーも公開されていますので、あわせてご覧ください。 GranSagaUnlimitedでは、NFTやブロックチェーン技術を活用してユーザー体験、価値共有、透明性などを目指していくとのことです。 今回、Aptosとの締結によりGranSagaUnlimitedが開発されています。Aptosに関しては、下記の記事で基本情報をまとめてありますので、ぜひご覧ください。 「Aptos」とは？概要や特徴を徹底解説 記事ソース：NPIXEL Press、METAPIXEL Twitter
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2023/01/04分散型取引所Uniswap（ユニスワップ）のNFTトレードボリュームが判明 | 1ヶ月で約350万ドルに
分散型取引所Uniswap(ユニスワップ)の1ヶ月間におけるNFTトレードボリュームが346万ドル(約4.5億円)、トランザクション数が6,031となりました。 [caption id="attachment_85512" align="aligncenter" width="1738"] Uniswapのデータグラフ | 画像引用元：Dune[/caption] データ分析サイトDune Analyticsによると、昨年11月末から12月末までのUniswapのNFT取引ボリュームは、35,000ドル/日~ 261,755ドル/日を推移しています。 昨年6月、Uniswapを手掛けるUniswap Labsは、NFTアグリゲーターGenieを買収し、同プラットフォームの機能を自社プラットフォームに導入することを明かしました。 そこから約半年後、Uniswap LabsはNFTマーケットプレイスのOpenSea、X2Y2、Sudoswap、LooksRare等に対応したNFTアグリゲーター機能をローンチ。これによりユーザーは通常の通貨のスワップに加えて、NFTの売買が可能となりました。 1/ NFTs are officially live on Uniswap!! 🎨🦄 Starting today, you can trade NFTs across major marketplaces to find more listings and better prices. We're also airdropping ~$5M USDC to historical Genie users & offering gas rebates to the first 22,000 buyers. pic.twitter.com/OZXCydXydD — Uniswap Labs 🦄 (@Uniswap) November 30, 2022 昨年8月、Uniswap NFTプロダクト責任者のScott氏は「Uniswapは全てのNFTの流動性におけるインターフェースになる」とし、複数のNFTレンディングプロトコルとの協議を行なっていると発言。その翌月には、Uniswapのトレーダーが分散型取引所の利点を維持しながら、成行注文/指値注文など中央集権型取引所同様の利便性確保を目指すプロジェクト「Uniswap Diamond」にUniswap財団が162万ドルの助成金付与を発表しています。 大手NFTマーケットプレイスOpenSeaの昨年12月1日付の取引ボリューム/月が2.8億ドル(約370億円)となるなど、現在NFT市場は全盛期と比較してやや下火となっています。 [caption id="attachment_85513" align="aligncenter" width="1736"] OpenSeaの取引ボリューム/月 | 画像引用元：Dune[/caption] 上記の状況の中、Uniswapで最近導入されたERC20とNFTのスワッピングを単一のルーターに統合する仕様に関して、セキュリティ企業Dedaubが資金流出の可能性があると報告するなど新たな問題も浮上しています。(現在はUniswapチームによって対処済) The Dedaub team has disclosed a Critical vulnerability to the Uniswap team! Funds are safe - Uniswap addressed the issue and redeployed the Universal Router smart contracts on all its chains 👏 The vulnerability allows re-entertrancy to drain the user's funds, mid-tx. 🧵 pic.twitter.com/wFSFsohPvy — Dedaub (@dedaub) January 2, 2023 FTXの経営破綻などにより中央集権型取引所への懸念が高まるなか、最大手の分散型取引所であるUniswapの今後の動向に注目が集まります。 Uniswap（ユニスワップ）、銀行振込やクレジット/デビットカードに対応 記事ソース：Dune、Twitter
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2022/12/29FTX Japan、顧客資産の返還を2月に予定
FTX Japanが引き出しを停止していた顧客資産の返還を2月を目処に行うと発表しました。 「お客様への資産返還に関するご案内」を掲載致しました。こちらをご確認ください。https://t.co/9WNNfBksdx — FTX Japan (@FTX_JP) December 29, 2022 FTX Japanは現在、Liquid Japan (Web版) より出金/出庫が可能となるようシステム開発を進めており、FTX JapanのユーザーはLiquid Japanの口座を開設後、資産を移管しLiquid Japanから出金が行えるとしています。(下記スケジュール) Liquid Japanの口座開設 (1月中旬予定) - FTX Japanの返還対象のユーザーに、口座開設用のリンクが電子メールにて送信。*既にLiquid Japanの口座を保有しているユーザーは対象外 残高確認/移管 (2月中旬) - Liquid Japanにログインし、残高の確認を行い、FTX Japanから Liquid Japnに資産の移管を行うことが可能に 出金/出庫サービス再開(2月中旬) - Liquid Japanから出金/出庫が可能に 上記スケジュールは外部セキュリティ監査の進捗状況により、タイムラインスケジュールが変更になる可能性があるとしています。 記事ソース：FTX JP
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2022/12/29韓国、滞納者の仮想通貨の差押えが可能なシステム導入へ
韓国北西部に位置する行政区京畿道で、滞納者が保有する仮想通貨の追跡・差押えが可能となる電子システムが導入され、来年から本格的な運営が開始されることが分かりました。 上記システムの導入で従来の滞納処分所用期間である6ヶ月を15日に短縮することが可能としています。 今年1月に開発が開始された上記システムは今年9月に完成し、先日韓国の仮想通貨取引所Korbit、Bithumb、京畿道北部の抱川(ポチョン)市との協業で行われた試験運用を終えたとしています。 運用予定のシステムでは、滞納者の名前を入力すると滞納者が保有する仮想通貨の追跡調査や資産移転、売却などがシステム内で実行が可能です。 [caption id="attachment_85420" align="aligncenter" width="600"] 京畿道で導入される電子システム | 画像引用元：https://www.gg.go.kr/[/caption] 電子システムにより滞納者の仮想通貨を処分する取り組みは、韓国内で京畿道が初めてで「システムに加えてビッグデータを活用した仮想通貨の保有内訳追跡で滞納徴収も増えることを期待する」と関係者は語っているとしています。 先日、韓国釜山では、釜山デジタル資産取引所の立ち上げを推進する「釜山デジタル資産取引所設立推進委員会」が設立されることが発表されました。 釜山市は、来年末からデジタル資産取引所の設立を目指すなど、韓国国内で仮想通貨やブロックチェーンに関わる様々な施策が進められています。 韓国釜山市、デジタル資産取引所の設立へ | 来年末からのサービス提供目指す 記事ソース：yna.co.kr
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2022/12/29マイクロストラテジー、ビットコイン保有量を2500枚増加 | 合計約3000億円分の保有へ
米ビジネスインテリジェンス企業マイクロストラテジーが2022年下旬にビットコインの保有量を合計約2500枚増加させていたことが分かりました。 MicroStrategy has increased its #Bitcoin Holdings by ~2,500 #BTC. As of 12/27/22 @MicroStrategy holds ~132,500 bitcoin acquired for ~$4.03 billion at an average price of ~$30,397 per bitcoin. $MSTRhttps://t.co/lcMeULcGQk — Michael Saylor⚡️ (@saylor) December 28, 2022 SECに提出された書類によると、同社は今年11月1日~12月21日の期間に完全子会社であるマイクロストラテジー LLCを通じて、約2395BTCを約4280万ドルで購入しました。(平均価格1 BTC = 17,871ドル) その後、12月22日に704BTCを平均価格16,776ドルで売却し、翌々日の12月24日に810BTCを平均約16,865ドルの価格で取得。これは同社に税制上のメリットをもたらすための動きとしています。 今回明らかとなった2022年下旬に行われたビットコインの売買により、マイクロストラテジーが保有するビットコインは約2,500BTC増加。同社は現在、40.3億ドルで取得した132,500BTC(現在約2928億円)を保有しています。(1 BTCあたりの平均取得価格30,397ドル) 記事ソース：SEC
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2022/12/29BAYC 新ストーリー「THE PAST, PRESENT, FUTURE」を公開
NFTプロジェクトのBAYCが予定通り、新しいストーリーを公開しました。 Past, present, future. There's something new on https://t.co/h8JXeLkC57. pic.twitter.com/euTm938ug5 — Bored Ape Yacht Club (@BoredApeYC) December 28, 2022 犬の預言者が、謎のボックスの説明をするストーリーとなっています。詳細が気になる方は、MDVMMのウェブサイトにアクセスして、ボックスを数回クリックしてください。数回クリックしたのちに犬の預言者が話し始めます。 [caption id="attachment_78035" align="aligncenter" width="800"] 画像引用元：MDVMM[/caption] 謎のボックスの側面に描かれた絵が、ロボットの猿とロボットに乗った犬の絵のように見えます。預言者は、宇宙戦争が迫っているとコメントをしています。公式Discord内でユーザーたちは、MDVMMのURLとともにメカモンキー（またはミュータント）とメカドッグの可能性ではないか？と推測していました。 ストーリーの中では、断定的な情報はありませんのであくまで推測になりますが、このストーリーは2023年1月18日に予定しているホルダー向けミントイベントに何かしら繋がりがあることが考えられます。 次のイベント解放日は、2023年1月11日を予定しています。全体のスケジュールは、下記の記事に記載してありますので、こちらもあわせてご覧ください。 関連：BAYC、新ストーリー「Jimmy the Monkey」を公開 | イベントスケジュールを発表 BAYCの関連メタバースのOthersideも開発が進んでいるようなので、興味がある方はこちらもあわせてご覧ください。 BAYCのメタバース「Otherside」が開発状況と新ムービー公開 記事ソース：MDVMM HP 画像：rafapress / Shutterstock.com
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2022/12/28仮想通貨取引所Kraken(クラーケン)が日本撤退を発表
仮想通貨取引所Krakenが2023年1月31日をもって日本での事業を停止することが分かりました。 Krakenを運営するPayward Asia株式会社によると、今回の日本撤退はKrakenのグローバル戦略において、最も適した分野への投資を優先させる取り組みによるものだとしています。 Krakenのユーザーは2023年1月31日までに口座内の法定通貨/仮想通貨を出金する必要があり、1月中はすべてのユーザーの出金制限が解除に。Krakenが提供するサービスでステーキングされている暗号資産もステークが解除でき、送金や取引が可能となります。 2月1日午前0時までに引き出されなかった資産は、販売所取引により自動で日本円に変換され、変換された日本円は法務局に供託され、その後の対応はKrakenではなく法務局とする必要があるとしています。 先日、世界最大手の仮想通貨取引所バイナンスが、日本で取引所を運営する株式会社サクラエクスチェンジビットコインの買収を行い、日本市場に参入することが発表されました。 #Binance has acquired 100% of Sakura Exchange BitCoin (SEBC), the Japanese-registered crypto exchange service provider.https://t.co/GSPYxQvamg — Binance (@binance) November 30, 2022 バイナンスジャパンのゼネラルマネージャーには、元Kraken Japanの千野 剛司氏が就任しています。 FTXの経営破綻後、中央集権取引所(CEX)について様々な意見が見られる中、今後の国内取引所の動向に注目が集まります。 Binance（バイナンス）、国内取引所の完全買収で日本市場へ参入 記事ソース：Kraken
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2022/12/28デジタル庁「Web3.0研究会」の報告書を公開 | 仮想通貨・ブロックチェーン技術への取り組み示す
デジタル庁が牽引する「Web3.0研究会」の2022年度の報告書が公開されました。 本日「Web3.0研究会報告書」を公表しました。Web3.0の下での新しいデジタル技術を、様々な社会課題の解決に活用しながら経済成長につなげていくという基本的考え方の下、とりまとめたものです。ぜひご覧ください。https://t.co/FznoHOGYDX — デジタル庁 (@digital_jpn) December 27, 2022 報告書によると、上記研究会ではWeb3.0分野について「テクノロジーや事業環境の変化のスピードが速い」「活動の領域が国境を越える」の2点が特徴に挙げられ、その上で下記3つの内容を元に方向性の決定が行われたとしています。 環境の変化に即応して成果を出すための*OODAループ手法が有効 弾力的なルール形成の検討と関係者が定期的にルールの検証及び改訂を繰り返すメカニズムが必要 グローバルで通用するルールやコンセンサスの形成が重要 *OODAループ = 先が読めない状況において有効とされる意思決定の手法。Observe(観察)→Orient(分析)→Decide(決断)→Act(実行)の順番で実行される。 上記前提の元、Web3.0研究会は早急に着手すべきイノベーション促進策として、 対話の場としてのプラットフォームの設置 「相談窓口」の設置と課題解消に向けた「関係府省庁連絡会議」の開催 Web3.0に係る国際的な情報発信・コンセンサス形成への関与 研究開発・技術開発の担い手の育成 の4つの項目を挙げました。 [caption id="attachment_85315" align="aligncenter" width="751"] 今後の取組 | 画像引用元：デジタル庁[/caption] 今後の方向性としては、Web3.0研究会DAOと関係府省庁、国内ステークホルダーのBGIN等への参画によりお互いが連携を行い、Web3.0の健全な発展に取り組む個人/組織が有機的に結合し、より合理的で良い制度/サービス・ツールが選択されることを目指すとしています。 方向性を掲げる5つの分野 Web3.0研究会はさらに、Web3.0の健全な発展に向けた基本的な方向性として「デジタル資産」「DAO(分散型自立組織)」「DID(分散型アイデンティティ)」「メタバースとの接合」「利用者保護と法執行」の5つの分野を挙げました。 デジタル資産に関して、規制の枠組みの変化が激しいデジタル資産市場において、市場の成長を阻害しないようにしながら、グローバルの動向を踏まえつつ将来の変化にも対応できるような柔軟な対応を検討し、信頼性確保を検討していく必要があるとしました。 DAOにおいては、便益や課題をさらに具体化した上で、デジタル庁が設置する相談窓口などを活用しながら、多くのユースケースが誕生する必要があるとしています。 DIDに関しては、パブリックチェーンの活用とプライバシー確保の両立などの課題がある中、今後のプライバシー保護技術の研究開発や応用の進展に注視し、身分証明書などのサービスの相互運用性や、国境を越えた信頼できるデータ流通への応用を模索していくとしています。 一般業界からも注目を集めるメタバースに関しては、利用者間の紛争が国境を越えて発生した場合の法執行の在り方などについて、Web3.0全体の課題と重なっており、関係府省庁が連携して情報共有・課題解決を図っていくことが重要としました。 利用者保護と法執行について、国内の体制整備と国際的な連携強化の継続が重要とした上で、関係府省庁が連携し、利用者からの相談事例の把握や分析を行いながら被害の未然防止をするための取り組みが必要であるとしています。 Web3.0研究会について 今回報告書を公開した「Web3.0研究会」とは、今年6月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等においてブロックチェーン技術や暗号資産の利用によるWeb3.0推進に向けた環境整備が含まれたことを受けて作成された団体。同団体では、デジタル大臣に指名された構成員を中心に2022年10月から全12回に渡って様々な議論や意見交換が行われています。 [caption id="attachment_85311" align="aligncenter" width="544"] 構成員と開催実績 | 画像引用元：デジタル庁[/caption] 今年11月には、前述の「Web3.0研究会DAO」の立ち上げを発表し、トークン配布や投票などの機能を実装するなど先進的な取り組みが行なわれています。 記事ソース：資料(1)、資料(2)
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