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2019/09/03Binance(バイナンス)が仮想通貨レンディング第2弾を実施へ
先日レンディングサービスを導入したBinance(バイナンス)が、銘柄や契約タイプを増やした第2ラウンドを9月4日に実施することを発表しました。 今回はTether USD (USDT)、イーサリアムクラシック(ETC)、カルダノ(ADA)、イーサリアム(ETH)、ビットコイン(BTC)、バイナンスコイン(BNB)の貸付が募集されます。 バイナンスのレンディングサービス第2弾 銘柄 満期(日) 募集量 貸出上限 年利 ロットサイズ ロット毎の利子 USDT 14 20,000,000 USDT 1,000,000 USDT 8% 100 USDT 0.306849 USDT ETC 14 20,000 ETC 1,000 ETC 7% 1 ETC 0.002684 ETC ADA 14 10,000,000 ADA 500,000 ADA 6% 1,000 ADA 2.301369 ADA ETH 14 10,000 ETH 100 ETH 6% 1 ETH 0.002301 ETH BTC 14 1,000 BTC 10 BTC 3% 0.01 BTC 0.00001151 BTC BNB 28 200,000 BNB 100 BNB 10% 10 BNB 0.076712 BNB USDT 28 10,000,000 USDT 500,000 USDT 8.25% 100 USDT 0.632876 USDT BTC 28 500 BTC 5 BTC 3.25% 0.01 BTC 0.00002493 BTC 今回は前回よりも取扱い銘柄が増えているのに加え、BNB、USDT、BTCの3通貨は28日間の貸付契約も募集されています。 先月28日に実施されたレンディング第1ラウンドは10分ほどで即終了しており、今回も競争は激しくなるものと考えられます。 Binance(バイナンス)が仮想通貨取引所「JEX」を買収 先物契約のテストイベントも開始へ 記事ソース: Binance
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2019/09/03Binance(バイナンス)が仮想通貨取引所「JEX」を買収 先物契約のテストイベントも開始へ
大手暗号資産取引所のBinance(バイナンス)は2日、アフリカのセーシェル共和国に拠点を置く仮想通貨取引所「JEX」を買収したことを発表しました。 バイナンスは、買収先のチームと発行母体が保有する取引所通貨「JEX」を管理して、先物契約やオプションを提供する「Binance JEX」を立ち上げます。 Changpeng Zhao CEOは、先月28日に行なったAMAセッションで先物契約2種類を提供することを明かしていました。そのうち1種はインキュベーションであるといい、これはJEXのことを指していたと考えられます。 予定通り、バイナンスはJEX買収のニュースと同時に、先物契約2種類の報酬付きユーザーテストを実施することも発表しました。 2つの先物は「先物A・先物B」と名付けられており、どちらがJEX・自社開発なのかはわからないようになっています。 9月3日から8日にかけて実施されるユーザーテストでは、先物AおよびBをテストマネーを用いて体験でき、AまたはBどちらかに投票することができます。 過半数票を得た先物契約に投票したユーザーは、報酬として手数料が1ヶ月間半額になります。 さらに、デモトレードではテスト版USDTでのトレードコンテストが催され、合計5000BNBの賞金が用意されています。 Binance(バイナンス) レンディングサービスの第一弾が10分で即終了 Binance(バイナンス)がNEOとモネロ($XMR)を証拠金取引で取り扱い開始 記事ソース: Binance JEX買収 プレスリリース Binance 先物ユーザーテスト アナウンス
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2019/09/02Libra(リブラ)やRipple(リップル)が規制当局や国際機関と議論へ：9月開催のOECDフォーラム
経済協力開発機構(OECD)は、9月12, 13日にフランス・パリにて「グローバルブロックチェーンポリシーフォーラム」を開催します。 同フォーラムは、国際的な権威を持つ団体・機構・研究機関や各国政府、大型金融企業と、注目のブロックチェーン系企業が意見を交わす重要なイベントです。 【フォーラム登壇団体 (一部のみ)】 各国政府の規制団体 (特筆: 米SEC) 国際機関: OECD、IMF(国際通貨基金)、MITやLSEなど有名研究機関の研究者、世界銀行、欧州委員会(EC)、WFP(国連世界食糧計画)、WTO(世界貿易機関) 大型金融企業: ヴァンガード、アーネスト&ヤング (EY)、デロイト ブロックチェーン系企業: Libra Association (リブラ協会)、Ripple (リップル)、Ethereum/ConsenSys、Block.One (EOS)、Polymath、MakerDAO、R3 リブラ協会は、「ステーブルコインの世界へ」という題目で、同会次長が暗号通貨・リブラについて登壇を行います。 一方、Ripple(リップル)は以下の3つの討論イベントに登壇することが決まっています。 税金とブロックチェーン: 欧州諸国の政府関係者やアーネスト&ヤング社との登壇 デジタル金融市場: 米SEC、ヴァンガードなどとの登壇 ブロックチェーン技術は外国送金コストを下げられるのか？: 世界銀行などとの登壇 他にも多数の注目企業が同フォーラムに参加しますが、日本で話題になっているリブラとリップルが各国政府や国際機関と議論を交わす場、というだけでもこのイベントは大きな注目に値するでしょう。 フォーラムの様子は12日の16時(日本時間)からライブ配信されることにもなっています。 【Libra(リブラ)規制状況タイムライン】欧州委員会が反トラスト規制調査へ SBIリップルの送金アプリ「マネータップ」に新たに銀行4行が加わる 記事ソース: OECD
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2019/09/02トークン型SNSのALISが日本仮想通貨ビジネス協会に参加
良質記事の執筆や評価でトークンを獲得できるソーシャルメディア「ALIS」を運営する株式会社ALISが、日本仮想通貨ビジネス協会の準会員に参加しました。 同協会は、暗号資産交換業者や関連事業者に加え、同系統のビジネス参入を計画する銀行、保険会社、金融商品取引会社などがブロックチェーン業界の知見集約や意見交換を行う場を提供しています。 ALISは今後、同協会に所属する国内大手のブロックチェーン・金融・IT企業計113社と肩を並べることとなります。 今年8月には、同協会にも正会員として参加しているコインチェックが、国内で取り扱いのない暗号通貨上場を検討していると発表しており、ALISの協会参加が自社通貨の評判向上に繋がるかに要注目です。 Coincheck勝屋社長、国内で取り扱いのない暗号通貨上場を検討 Libra上場も視野に ALISがNFTを活用した「ライセンストークン」発行機能のα版をリリース 記事ソース: 日本仮想通貨ビジネス協会
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2019/09/02ビットコインのライトニングネットワークにセキュリティ脆弱性が発覚 開発者がパッチ適用を呼びかけ
ビットコインのレイヤー２スケーリングソリューション「Lightning Network(ライトニングネットワーク)」で、セキュリティ脆弱性が確認されました。 同プロトコル開発の大半を担当したラスティ・ラッセル氏は自身のメーリングリストで「資産の紛失に繋がるセキュリティ上の問題がライトニングネットワーク系プロジェクト複数で確認された」ことを明かしました。 同氏は脆弱性の詳細を9月27日に公開するとした上で、それまでに実装済みのプロトコルをアップグレードするよう呼びかけました。 リクルートがライトニングネットワーク対応のウォレット「Breez」に出資 記事ソース: Forbes
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2019/09/02SBIリップルの送金アプリ「マネータップ」に新たに銀行4行が加わる
SBIリップルアジアが開発を手がける日本国内向け送金アプリ「マネータップ」に、阿波銀行、北日本銀行、第三銀行、その他1行の合計4行が資本参加しました。 マネータップ株式会社はこれで、今回の4行を含めた合計29行から出資を受けていることになります。 マネータップはSBIリップルアジアが昨年8月に公表したプロダクトです。正式リリースはまだアナウンスされていませんが、今年6月から出資参加銀行数を順調に増やし続けています。 りそな銀行がSBI×Ripple(リップル)の「マネータップ」との連携中止を発表 記事ソース: SBIホールディングス
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2019/09/01ドイツの自動車部品販売大手のコンチネンタルが、ドライブしながら仮想通貨を稼ぐアプリを発表
ドイツに本拠地を置く自動車部品分野で世界2位のコンチネンタルが、ブロックチェーンを活用して自動車運転手の情報をマネタイズするアプリ「Earn As You Drive」をローンチしたことを明らかにしました。 同アプリは、2019年2月にプロジェクトが発表された後、コンピュータ関連製品の開発や販売を行うアメリカの企業ヒューレット・パッカードとオープンソースネットワークのCrossbar.iとの提携で開発された模様です。 同アプリは、自動車運転手が情報共有に関する同意を行うことでアプリを使うことが可能であり、駐車場の空き情報をコンチネンタルにシェアすることで独自通貨を稼げるようになります。 コンチネンタルはユーザーから取得した駐車場の空き情報を駐車場運用業者などの第3者に提供し、データのマネタイズやドライバーの自信アップと安全性強化に活用するようです。 同社にとって今回のアプリは、ブロックチェーン基盤のデータ・マネティゼーション・プラットフォーム(DMP)の最初の例となるようです。 記事ソース: Forbes
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2019/09/01カナダでシンプルな手口のビットコインATM詐欺が広がる
カナダで、ビットコインATMのすぐ横に「ビットコインを入金する際はこのQRコードに送信すること」という内容を記した紙を貼り付けて、利用者の誤送信を誘うというシンプルな手口の詐欺が広がっていることがわかりました。 (画像：実際に貼られていた紙) 仮想通貨ATMは世界でも増加しており、今年初めには4000台近くの仮想通貨ATMが全国で設置されていることが判明しています。 仮想通貨ATMは全世界で1日に3台のスピードで増加している 記事ソース：winnipeg.ca
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2019/09/01中東テロリスト Telegramを介して仮想通貨で資金集めか
ISISやアルカイダなどの中東地域を拠点とするテロリストグループが、メッセージアプリ「Telegram」上でビットコインやモネロなどの仮想通貨で活動資金集めを行っていることがわかりました。 地元メディアによると、テロリスト達はTelegramがプライバシー重視のアプリであることを利用して、仮想通貨を利用した不正な資金集めや、武器・戦闘機の売買を行っているとしています。 仮想通貨のダークネット・反社会勢力への流出は以前から問題とされてきており、今年初めに発表されたレポートではその数は増加の一方であるとされています。 ビットコイン(BTC)のダークネット流出量が依然増加し続けていることが判明 記事ソース:memri.org
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2019/08/31中国のメルセデス・ベンツ系列企業が、ブロックチェーンを使った中古車データ管理システムを運用開始
中国を拠点とし、分散型コマースを行うためのブロックチェーンサービスと、コンサルティング事業を展開するプラットオン(PlatOn)が、中国のメルセデス・ベンツ・サービス(BMBS)の中古車のデータ管理をして価格を自動計算するプラットフォームを開発したことが明らかになりました。 プラットオンが開発したブロックチェーンを使った自動車残存価値の管理プラットフォームでは、中古車に関する様々なデータを保存することで、その時点での自動車の価格を自動計算できるようです。 自動車残存価値とは、ある一台の車に対して概算される、3年後から7年後の車両に残っている価値のことを指します。将来的な下取りを見越して、残存価値を加味してローンを組み、車両自体を通常より安価に購入することが可能です。 プラットオンのアダ・シャオ(Ada Xiao)氏は、「中国では、今年前半だけで650万を超える中古車が取引されているため、自動車価格を適切に監視するための、洗練されたデータ収集システムが必要である」と述べ、中国の中古車市場の規模の大きさを強調しました。 同プラットフォームは今後、ベンツだけでなく中古車市場全体に公開予定で、中国で許可された自動車ディーラーの4Sや車検会社、中古車オーナーにも順次公開です。 記事ソース: Cointelegraph
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