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2018/12/29Electrumビットコインウォレットでアップデートを装った詐欺で約250BTC盗み取られる
ビットコインウォレット「Electrum」が今月21日から27日にかけてアップデートを装った詐欺の被害に遭っていたことが判明しました。 Electrumは、送受金に応じてサーバーがブロックチェーンデータを提供することで、ユーザーがビットコインブロックチェーン全体をダウンロードする必要のないウォレットとして人気を集めました。 今回のハッキングでは、悪意のあるサーバーが「送金エラー」を装ってウォレットのアップデートを促す、という手口によりビットコインが盗み取られました。 [caption id="" align="aligncenter" width="430"] Electrum GitHubより[/caption] エラー画面には公式を装ったGitHubページへのリンクが貼り付けられており、同ページからソフトウェアをアップデートするように促されます。 この非公式リンクから偽アップデートをダウンロードすると、ソフトウェアのスタートと同時にユーザーの2段階認証コード(2FA)を入力する画面が現れます。 ここで不正に入手したユーザーの2FAを利用することで、ハッカーはウォレットを乗っ取り自身のウォレットにビットコインを送金することに成功したといいます。 Electrum公式はこの件をすでに認識しており、手口の詳細を公開しています。また、詐欺に利用された偽GitHubページはすでに削除されているもようです。
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2018/12/292018年は全世界で毎日平均6台の仮想通貨ATMが設置されていたことが判明
この記事の３つのポイント！ 2018年で全世界の仮想通貨ATM設置台数は4000に 過去一年間で二倍の増加、毎日平均6台が設置されていた計算 大衆への仮想通貨の普及を反映しているか 記事ソース：Six New Cryptocurrency ATM Machines Installed Every Day in 2018 2018年の仮想通貨界隈は全体的に下げ相場だったにも関わらず、仮想通貨ATMの設置台数は全世界でうなぎのぼりだったようです。 This is how the world adopts a new kind of ATMs - the ones that sell crypto. pic.twitter.com/qD1tIFNYsp — DataLight (@DataLightMe) December 19, 2018 仮想通貨データ分析を行うDeta Lightの調査によると、2018年は全世界で毎日平均6台もの仮想通貨ATMが設置されたことになるそうです。 さらに、全世界の仮想通貨ATMの設置台数は4000にもなり、過去一年間で二倍もの増加を見せました。 これらの仮想通貨ATMはビットコイン (BTC) のみならず、ライトコイン (LTC) 、イーサリアム (ETH) 、ビットコインキャッシュ (BCH) 、モネロ (XMR) 、ドージコイン (DOGE) 、ダッシュ (DASH) 、ジーキャッシュ (ZEC) などに対応しています。 CCNによると、今回の調査結果に見られる仮想通貨ATMの大幅な普及は、大衆への仮想通貨の普及を反映しているのではとされています。 Daichi 日本での仮想通貨ATMの普及も待ち遠しいですね！
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2018/12/29Ripple(リップル)社の技術を利用した送金サービスを世界最高水準のクウェート国立銀行(NBK)がローンチ！
この記事の３つのポイント！・クウェート国立銀行（NBK）がリップル社の技術を利用した送金システムを発表 ・NBKはこれまで「デジタル変革」を行ってきており、今回のローンチもその一環 ・「NBKはこの周辺地域でも重要な影響力のあるパートナーである」とリップル社が発言 記事ソース：NBK クウェート国立銀行（NBK）がRipple（リップル）社のブロックチェーン技術を利用したクロスボーダー取引システム「NBK Direct Remit」を発表しました。 「NBK Direct Remit」は24時間365日オンラインで利用できる高速送金サービスで、クウェートでRippleNetを利用した金融機関はNBKが初めてです。 NBKの副社長のDimitrios Kokosioulis氏は今回の新サービスについて以下のように述べています。 「このサービスは、1日中いつでも簡単にそして便利に、数秒以内に送金が可能であるため大きな成果です。今回のローンチは世界中のお客様のニーズに応え、安全なソリューションなどを提供するという当社の取り組みの一環として行われています。（一部要約）」 NBKはデジタル変革に焦点を当てており、これまで「NBK Tap＆Pay」「QuickPay」「NBK SelfiePay」など様々なサービスや仕組みを展開してきました。 Ripple（リップル）社のMarcus Treacher氏は今回のNBKのローンチについて以下のような喜びの声を挙げています。 「クウェート国立銀行（NBK）はこの地域の重要なパートナーであり、彼らが顧客に代わってライブ決済をブロックチェーンネットワークに移動し始めたことに興奮しています。」 用語解説クウェート国立銀行（NBK）:クウェート最大の金融機関で大きな市場シェアを獲得している。世界の3大主要信用格付機関であるMoody's、Standard＆Poor's、Fitchから最高のランク付けをされている。 ゆっし クウェートって日本人には全く馴染みのない国だよね笑 でもNBKは格付けでもかなり高いランクをもらってるみたいだし、優秀な銀行みたいだね。
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2018/12/28国内仮想通貨取引所における年末年始の入出金スケジュールまとめ
本記事では、以下の国内仮想通貨取引所における年末年始の入出金・サポート対応スケジュールまとめています。 bitFlyer 仮想通貨の入出金 通常通り 日本円入金 クイック入金、SBIネット銀行は通常通り。三井住友銀行は1月1日から～3日休止 日本円出金 1月1日〜1月3日及び5日～6日休止 サポート 通常通り 公式リンク：年末年始の営業に関するお知らせ Coincheck 仮想通貨の入出金 通常通り 日本円入金 1月1日〜1月3日休止 日本円出金 1月1日〜1月3日休止 サポート 12月31日〜1月3日休止 公式リンク：年末年始の営業に関するお知らせ BITPoint 仮想通貨の入出金 通常通り 日本円入金 12月29日〜1月3日休止（24時間振込対応の銀行のみ通常通り） 日本円出金 12月29日〜1月3日休止 サポート 12月29日〜1月3日休止 公式リンク：年末年始のサービスのご提供と休業日について bitbank 仮想通貨の入出金 通常通り 日本円入金 通常通り 日本円出金 12月28日15時〜1月3日休止 サポート 12月29日〜1月3日休止 公式リンク：年末年始期間中のサポート対応と入出金について GMOコイン 仮想通貨の入出金 通常通り 日本円入金 12月29日〜1月3日休止（即時入金は通常通り） 日本円出金 12月28日17時〜1月6日休止 サポート 12月29日〜1月1日休止 公式リンク：年末年始の営業についてのお知らせ Liquid by Quoine 仮想通貨の入金 通常通り 仮想通貨の出金 12月29日〜1月1日休止 日本円入金 12月29日〜1月3日休止（クイック入金は通常通り） 日本円出金 12月29日〜1月3日休止 サポート 12月29日〜1月3日休止 公式リンク：年末年始の営業に関するお知らせ DMM Bitcoin 仮想通貨の入出金 通常通り 日本円入金（振込入金） 12月29日～1月3日及び月5日～6日休止 日本円入金（クイック入金） 1月1日20:00～1月2日23:59休止（それ以外は金融機関による） 日本円出金 12月28日12:00～1月4日11:59の出金申請は7日着金、1月4日12:00～1月6日の出金申請は8日着金 サポート お問い合わせフォーム・LINEは、通常通り、電話は平日10:00～17:00のみ対応 公式リンク：年末年始のお取引および各種対応についてのお知らせ BTCBOX 仮想通貨の入出金 通常通り 日本円入金 12月28日17:30～1月4日休止 日本円出金 12月28日15:00～1月4日休止 サポート 12月29日～年1月3日休止 公式リンク：年末年始の営業に関するお知らせ ぼにふぁ 取引所によって日本円や仮想通貨の入出金対応が異なるので、注意しましょう
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2018/12/28仮想通貨取引所のOKExがイーサリアム(ETH)の永久先物取引を開始！Ripple(リップル)/$XRPにも対応予定！
この記事の３つのポイント！・大手仮想通貨取引所のOKExが「Perpetual Swap」にイーサリアム/ETHを追加したことを発表 ・「Perpetual Swap」とは従来の先物取引よりも低リスクで取引できる取引方法 ・リップル/XRPやライトコイン/LTC商品も今後追加予定 記事ソース：OKEx 大手仮想通貨取引所のOKExが提供する永久先物取引「Perpetual Swap」にEthereum(イーサリアム)/$ETHを追加したことを発表しました。 ETH PERPETUAL SWAP: We are launching the ETH perpetual swap at 13:00pm Dec 26, 2018 (CET, UTC+1). And we are going to launch the perpetual swaps for LTC, ETC, XRP, BCH, and BSV soon, please stay tuned.#OKExAnnouncementhttps://t.co/ez47hty3Az — OKEx (@OKEx) December 26, 2018 「Perpetual Swap」はOKExが今年12月に発表した期限切れや日々の決済がない先物取引に似た取引方法で、この取引方法は従来の先物取引よりも低リスクで取引を行うことができるとされています。 今回追加されたイーサリアム・インデックス商品は「契約の額面価格は10ドル」「レバレッジは1〜40倍」などで定められています。 (画像引用：OKEx) 現在OKExの「Perpetual Swap」にはビットコイン(BTC)、イオス(EOS)、イーサリアム(ETH)の3通貨が対応していますが、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)などの通貨にも対応することが決まっています。 Ethereum（イーサリアム）/$ETHは最近の下げ相場から若干の反発を見せ、記事執筆現在（12月27日）は14,000円付近を漂っています。 TradingView提供によるETHJPY相場 ゆっし 今の下げ相場の反転材料の一つとして見ても良さそうかもね。
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2018/12/28約4000万円のハッキング被害により争われた裁判で、韓国の仮想通貨取引所ビッサムが勝訴
韓国の仮想通貨取引所のビッサムが、取引所のハッキングにより失った約4000万円の返還を求める投資家と争っていた裁判で、韓国裁判所は同取引所の主張を全面的に認める判決を下したことが分かりました。 裁判の争点となったのは、ビッサムが金融サービス会社として適切なセキュリティ対策を行っていたかどうかで、原告はこれが不十分であったからハッキングが起こったのだと主張したもようです。 また、原告は、ビッサムが行う仮想通貨取引所という活動は、他の典型的な金融サービスの活動とも似ているところがあるため、韓国電子金融取引法のセキュリティ要件が適用されるべきだとも主張したといいます。 一方でビッサムは、「我々の業務は金融業でも電子関連金融業でもなく、韓国電子金融取引法が適用されないため補償責任は存在せず、またかつての個人情報流出以来セキュリティは強化している」と主張したとされています。 これに対し韓国の裁判所は、以下のように述べました。 仮想通貨は一般的に商品を 購入するのには使用できず、価格の変動が大きいため現金での補償は受けづらい。また主に投機的な手段として利用されており、電子マネーに該当すると見ることもできない。 金融委員会の許可なしに仮想通貨取引の仲介をする被告に対し金融取引法を適用することは妥当ではなく、銀行のように高レベルのセキュリティを強制することはできない。 以上のように、韓国の裁判所はビッサムの主張を全面的に認める判決を下しています。 記事ソース：Korea Economic Daily ぼにふぁ 仮想通貨はどこの国でも法整備が進んでいないため、どうしても法的な利用者の保護ができない状態ですね
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2018/12/28ビットメインとHuobiが人員削減を予定、中国二大企業にも相場急落の影響か
この記事の３つのポイント！ マイニング大手ビットメインと大手取引所Huobiが人員削減の予定を認める 先日のSteemitやコンセンシスに続き、今年の仮想通貨相場の急落の影響か 人員削減は急成長産業においては自然、今後のブロックチェーン産業の進歩に期待するという意見も 記事ソース：South China Morning Post 仮想通貨業界における中国二大企業であるBitmain (ビットメイン) とHuobi (フォビ）が人員削減を予定していることを認めました。 仮想通貨マイニング大手Bitmain (ビットメイン) が人員削減を進めていることが、中国のSNS上で明らかになっています。 ビットメイン代表は23日、「持続可能なビジネスを構築する上でスタッフの調整を進めてきた」と認めた上で、「これらの一部は事業ミッションのコアとなることにフォーカスするためのものだ」と説明しました。 仮想通貨マイニング大手Bitmain (ビットメイン) が人員削減を進めていることが判明 - CRYPTO TIMES 一方、世界最大級の仮想通貨取引所として知られるHuobi (フォビ) もまた人員削減を予定していることを認めました。 South China Morning Postによると、Huobiの広報担当は同日23日、業務の振るわない社員を解雇することで「人材の最適化」を行っていると語りました。 これらの人員削減は長く続く仮想通貨相場全体の急落の影響であることが考えられます。 世界最大のビットコイン市場は今年、70％もの急落を見せ、およそ5000億ドル相当もの損益になるとも言われています。 今回のビットメインとHuobiの報道は、先日のSteemitの社員7割の解雇やConsenSys (コンセンシス) の社員13%の解雇などに続くレイオフとなります。 香港を拠点とするブロックチェーン投資機関Kenetic Capitalの共同設立者であるJehan Chu氏はSouth China Morning Postに対し、「人員削減は新しい急成長産業では自然なことであり、ブロックチェーンもまた例外ではない」と語り、次のように述べました。 ”2000年初頭にもインターネット産業において同じような状況が見られましたが、それは現在の主要な大企業を押し上げることにもなりました。よりシャープでフォーカスされたブロックチェーン産業2.0に期待します。” Daichi 相場の急落で大きな打撃をうけた企業が多いですが、来年以降のブロックチェーン業界全体の躍進に期待したいところです
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2018/12/27IOSTのノード申請・投票ルールや申請方法や報酬システムまで徹底解説！
IOSTは、シャーディング技術や独自のコンセンサスメカニズムを導入することでスケーラビリティと非集権性の両立をめざすブロックチェーン・プラットフォームです。 来年2月25日にメインネットを公開することを発表したIOSTですが、今回はさらにノードへの申請方法や投票についての詳しい仕組みが公開されました。 こちらのページでは、IOSTの「Serviノード」への申請方法・報酬システムと、トークンを保有していれば誰でも行える「ノード投票」の仕組みやメリットをわかりやすく解説していきます。 【仮想通貨】IOST(アイオーエスティー)の特徴・将来性を徹底解説！ Serviノード申請方法・収益性・コストについて Serviノードとは、IOST独自のコンセンサスメカニズム「Proof of Believability (PoB)」に基づいてブロックの生成や検証を行う個人や団体のことを指します。 当ノードは数に制限がなく、12月21日から始まる登録申請を経て、以下の2つの基準を満たせばノードとなることができます。 ネットワーク全体の0.05%(1050万IOST相当)以上の票の獲得。ノード候補者は自身に投票することができる。 8コアCPU、16GB RAM、5テラバイト以上のストレージ、100Mbps以上の帯域 登録申請はコチラから行うことができます。 なお、上記の基準は初年度(2019年度)の数値であり、ノード申請に必要な票数やストレージは今後変更される可能性があるもようです。 Serviノードになるメリットとは？ Serviノードはブロックの生成・検証による報酬の他に、新規ユーザーの招待報酬も獲得することができます。 ノード運営による報酬: Serviノードの運営による報酬には、ネットワーク全体に流通するIOSTトークンの4%が割り当てられています。各ノードが得る報酬の量は選出時の投票数に比例して増加するとされています。また、ノードがコミュニティ(自身以外の有権者)の投票によって選出された場合は、当報酬の50%をコミュニティとシェアすることにもなっています。 新規ユーザーの招待による報酬: また、Serviノードはユーザーをネットワークに招待することで報酬を得ることができます。新規ユーザーのアカウント開設や、iRAM手数料、iGAS利用などに応じて対象手数料の10~30%を獲得できるとされています(詳しくは下記参照)。 [caption id="" align="aligncenter" width="315"] IOST Mediumより[/caption] Serviノード運営のROI(投資利益率)は、自身への票のみと仮定した場合で40%、他の有権者からの得票や招待報酬を含めるとその4700%にまで登ると概算されています。 ノード申請は12月21日から、ERC-20トークンでの投票は来年1月初旬から2月25日、メインネットトークンでの投票は同日以降から始まる予定となっています(投票の仕組みは次項で解説しています)。 Serviノードの収益性 IOSTの公式発表では、収益の例として次のようなシナリオが挙げられています。 全Serviノード候補に投じられた票の総数をIOSTの総供給量(210億IOST)の10%(21億IOST)と仮定。 1.05億票(総票数21億IOSTの5%)を獲得して選出されたServiノード(ノードAと呼ぶ)の報酬は以下の通り。 210億(総供給量) × 4%(Serviノードへの総報酬量) × 5%(総票数に対するノードAの獲得票数の割合) = 4200万IOST [caption id="" align="aligncenter" width="462"] IOST Mediumより[/caption] また、新規ユーザー招待報酬の詳細は以下の通りとなっています。 iGAS: IOSTでは、IOSTトークンをステーキングすることでiGASを得ることができる。あるユーザーがiGASを使用した場合、そのユーザーのServiノードは使用量の10%を報酬として受け取ることができる。 iRAM: IOSTユーザーがiRAMを購入する際には2%の手数料が発生する。購入ユーザーのServiノードはその手数料の30%を報酬として受け取ることができる。 アカウント開設: Serviノードが新規ユーザーを招待した場合、そのユーザーのアカウント開設手数料の30%を招待報酬として受け取ることができる。 Serviノードのコスト Serviノードの運営にあたり発生するコスト(概算値)は以下の通りになっています。 サーバー運営費: 年間2,978.4ドル ストレージ費: 年間2,764.8ドル 帯域コスト: 年間563.2ドル 上記に加え全般的な運営費(税金、メンテナンス費、人件費)を考慮すると年間約10,000ドル ノード投票の仕組み・メリット ノード投票とは、Serviノードの立候補者に投票を行うシステムのことを指し、IOSTを保有していれば誰でも投票することができるとされています。 来年2月25日のメインネットローンチに関して、以下の事項を踏まえておく必要があります。 メインネット始動(2019年2月25日)以前は、現在のERC-20トークンで投票を行うことができる。 メインネット始動以降は投票したERC-20トークンをメインネットトークンと交換することができ、その際に投票先の変更や、すでに行なった投票の無効化を行うことができる。 投票を行わなかったERC-20トークン保有者は取引所などを通してメインネットトークンへの交換を行うことができる。 ノード投票を行うメリットとは？ [caption id="" align="aligncenter" width="506"] IOST Mediumより[/caption] Serviノードに選出された立候補者は、獲得する報酬の50%をそのノードに投票した投票者に分配することとなっています。 言い換えると、自身が投票した立候補者が実際にServiノードに選出された場合、そのノードが獲得する報酬の一部を得ることができる、ということになります。 さらに、来年1月から開始されるERC-20トークンでの投票を行うと、票数分のトークンをステーキングすることができ、年利25%の利益を獲得することもできるとされています。 ノード・投票システム早見表・EOSとの比較 IOSTのServiノードおよび投票システムをまとめると、以下のようになります。 プロジェクト EOS IOST ブロック生成者 21人で固定 数に制限なし。条件を満たしていれば誰でもノードになれる ノードになる条件 トップ21以内の投票数を獲得 ネットワーク全体の0.05%の票数を獲得 運営コスト 年間約230,000ドル 年間約10,000ドル リソースの効率性 CPUの使用率低 高TPS 投票者との関係 贈賄は禁止されているが、対策は取られていない。取引所がユーザーの代わりに投票できてしまう。 公式は候補者の自己プロモーションを承認し、良い成果を出した貢献者にはリソースを提供する。 収入曲線 獲得票数はブロック生成報酬に影響を与えない。 獲得票数が多いほど報酬も多くなる。 追加収入 無し 新規ユーザー招待報酬有り。 公式サポート 投票に深刻な問題がある場合、BlockOneが10％の票を動かすことができる。 公式プラットフォームは良い成果を出した貢献者に報酬やプロモーションリソースを割くことが可能。 希望者にはIOSTテックチームがノード開設を無料サポート。 まとめ 公平なブロック生成者(BP)の選出は、分散性の高いネットワークを構築する上で欠かせないプロセスです。 IOSTのServiノードは、票数が多いほど獲得できる報酬も増えるため、立候補者側にはできるだけ多くのユーザーを巻き込むインセンティブがあります。 更に、ブロック生成者の報酬が支持者にシェアされるシステムやステーキング制度を設けることにより、一般ユーザーにも投票に積極的に参加するメリットが付与されています。 [caption id="" align="aligncenter" width="451"] IOST Mediumより[/caption] ノードの登録申請は18年12月21日から、投票は19年1月中旬からスタートすることとなっています。 関連リンク: IOST公式ホームページ IOST: ノード申請・投票システムに関する公式声明
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2018/12/27仮想通貨マイニング大手Bitmain (ビットメイン) が人員削減を進めていることが判明
この記事の３つのポイント！ 仮想通貨マイニング大手Bitcmain (ビットメイン) が人員削減を進めていること明らかに 人員削減は今月24日から始まり、社員の半数以上が対象になるという情報も 今年一年での急激な規模拡大に起因したのではという見方も 記事ソース：CoinDesk 仮想通貨マイニング大手のBitmain (ビットメイン) が人員削減を進めていることが明らかになりました。 CoinDeskによると25日、ビットメインの代表は次のように語ったといいます。 ”長期的に持続可能でスケーラブルなビジネスを構築するうえで、今年はいくつかのスタッフの調整を行ってきた。それらの一部はミッションのコアとなることにフォーカスするためのものであり、補助的なことのためではない。” また、同メディアによると、今回の人員削減は中国のLinkedInとされるMaimaiにおけるあるユーザーの投稿が発端となったようです。 今月17日、あるユーザーがビットメインの人員削減の可能性についての内部情報について尋ねる投稿をしたところ、200以上のリプライが集まりました。 その後、ビットメインの社員とされるユーザーが「レイオフが行われることは確実」とし、「社員の半数以上が対象になる」「いくつかの部署はまるごと消えてしまうことになる」などと明かし、今月24日からの週に人員削減が行われることが判明しました。 ネット上ではすでに今回の人員削減に関する補償体系についての議論も行われているようです。 CoinDeskのインタビューに応じたビットメイン社員によれば、今回のレイオフは未だ進行中の話であるため、影響を及ぼす人数などははっきりせず、約半数以上が対象となるという情報についても確認できないといった状況です。 また、同情報源によると今回のレイオフはビットメインのコア事業であるマイニング事業を含む同社の全事業に影響を及ぼすとされており、業務の効率化を図るため全体的な余剰を減らすことになるとも語られています。 今回の人員削減は今年の全体的な下げ相場の影響もあるかと考えられますが、同情報源によれば、下げ相場よりもビットメインの急激な規模拡大に起因したのではとされています。 今年初頭のビットメインの社員数はわずか1000人だったのに対し、現在の社員数は9月に開示されたIPO目論見書よりも数百人多い3100人にもなり、その成長率は2倍以上、部署によっては3倍にもなるといいます。 今回の人員削減の報道にも関わらずビットメインは採用を続けていくようで、来年以降も様々なバックグラウンドを有する優秀な人材を取り入れていきたいとしています。 Daichi コンセンシスやSteemitなど、下げ相場のせいか最近は人員削減のニュースが多く飛び込んでくる印象がありますね
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2018/12/27みずほが3月にデジタル通貨Jコインを発行することを決定！概要やメリットを解説！
みずほがJ-Coinを2019年3月に発行することを決定 日経のイブニングスクープによれば、みずほフィナンシャルグループがこれまで実証実験を行ってきた独自のデジタル通貨であるJ-Coin(Jコイン)を2019年3月に発行することを決定しました。 J-Coinでは、従来までも行われてきたデジタル送金が無料となるだけでなく、銀行口座との連携やP2Pの送金などを行うことも可能となるとされています。 これまで、ビットコインなどが実現してきたデジタル通貨のデメリットの一つとされていたボラティリティに関しても、J-Coinは日本円と１：１でペッグされており、この問題を克服しています。 また、サービス加盟店側のメリットとして、クレジットカードなどの既存の決済インフラと比較した場合、手数料などコストを大きく削減することができる点などが挙げられます。 J-Coinのサービスインフラには、約60行の地方銀行も参加しており、ユーザーは参加する約60のどの地銀からでも共通のインターフェースでサービスを利用することができます。 また、国内初のメガバンクによるデジタル通貨発行ということで、2020年に開催を控えた東京オリンピックのインバウンドの増加も視野に入れ、訪日外国人に対しても加盟店でのサービス利用を促進する狙いがあるとされています。 【補足】J-Coin構想の簡単な概要とその背景・目的 みずほフィナンシャルグループが画策するJ-Coin構想の背景には、日本国内の高い現金決済比率(60%強)に伴う高いコストを削減する狙いが挙げられます。 現状、先進国の現金決済比率の平均値は32%前後となっており、日本以外の国にキャッシュレス化という側面で大きく後れを取っているだけでなく、年間約8兆円の現金取り扱いコストが発生しています。 J-Coin構想ではブロックチェーン技術を利用することで、キャッシュレス化が遅れた日本に、業界や組織の枠を超えた利便性の高い決済・データのナショナルインフラを提供していくことを目指しています。 ユーザーは、J-Coinによりリリースされる『J-Coin アプリ(仮称)』を利用することで銀行口座からJ-Coinの残高をチャージできる他、決済やP2Pの送金、ポイントの獲得、クーポンの利用など、様々なメリットを享受することが可能となります。 また、J-Coinの利用データは、ブロックチェーン上に蓄積されていき、ユーザーには最適なレコメンドを、事業者はこれらを利用した最適なマーケティングを行うことも可能になります。 まとめ 今回、日経の報道により明らかとなったJ-Coinの発行決定に関するニュース、また、J-Coinの概要や発行の背景についてを簡単にまとめさせていただきました。 国内初となるブロックチェーンを利用したデジタル通貨発行の試みですが、今後、国際送金や国を超えた広範なネットワークとして広がってくようなので、是非とも注目していきたいですね。 記事ソース：みずほが3月にデジタル通貨 送金無料、地銀60行参加 我が国のキャッシュレス化推進に向けた J-Coin構想について - 経済産業省
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