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2019/04/18仮想通貨取引所Gate.ioが独自トークンである『Gatechain Token』で約6400万USDを調達
中国の仮想通貨取引所Gate.ioが2019Q4にローンチを予定している独自トークンであるGatechain Token(GT)向けの資金として約6400万USDを調達したことが明らかになりました。 資金調達はGate.ioにおける手数料の支払いを行うためのGate Pointの販売を通じて行われ、わずか7日間で終了したとされています。 Gate Pointは手数料の支払い手段として利用できるだけでなく、独自トークンであるGTと1:2.5の比率で交換することが可能です。 Gate.ioは先日、独自のエコシステム構想であるGatechainに関しての詳細を発表しており、そのネイティブトークンとしてGTがリリースされていく予定となっています。 6か月後にローンチを控えるGatechainもgate.ioは構想を発表しており、今後の発表にもより注目が集まります。 中国の仮想通貨取引所Gate.ioがパブリックチェーン『Gatechain』のリリースを発表 - CRYPTO TIMES 【Gate.ioの手数料完全ガイド】手数料をおさえてお得に使う4つの方法を解説 記事ソース：Gate.io Raises $64 Million to Fund Its Own Cryptocurrency
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2019/04/18Forbesがブロックチェーンを採用する大企業50社のリスト「Blockchain 50」を公開
大手経済誌のForbesは今月16日にブロックチェーン技術と関わりのある大企業50社をまとめた「Blockchain 50」を発表しました。 Forbesは今回のリストの作成にあたり、コンサルタントや業界のエキスパートと連携して100社以上を調査したとしています。 今回Blockchain 50に掲載されている企業の選考基準は米国企業かつ年5,000万ドル(約55億円)以上の収益もしくは評価額10億ドル(約1,100億円)以上となっています。 選出された企業は保険、銀行、金融といった分野の企業が圧倒的に多い結果となりました。 リストにはFidelityやSantander、Coinbase、Amazon、JP Morgan Chase、Rippleなどすでにブロックチェーンの積極的な採用が知られている企業が多く名を連ねました。 一方で、AllianzやBumble Bee Foods、Cargillなどブロックチェーンとの関連性があまり報じられてこなかった企業もリストに掲載されています。 また、Blockchain 50には各社が使っているブロックチェーンも記載されているのですが、50社中24社がEthereum、7社がBitcoin、5社がRippleとメジャーな通貨が大半を占めているのが伺えます。 記事ソース: Forbes
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2019/04/18BlockShowがノートルダム大聖堂再建のための寄付を呼びかけ
ブロックチェーンイベントを開催するBlockShowはTwitter上で、今月15日の火災で大規模な被害を受けたノートルダム大聖堂の再建のための募金を呼びかけました。 🇫🇷🆘We Announce a Fundraising Campaign for the #NotreDame Reconstruction Every person that have donated here:https://t.co/d8tVAWRUh3 (fiat) or 🔹BTC: 1F6Y9zcgYiThUG9xDXYGhEziVWzBgDcVv3 🔹ETH:0xA9FaCAf7Ba4D9CDaCCa2A9aaedd0D1C242451360 Will Receive a BlockShow Ticket as a Gift🎟 pic.twitter.com/2LGqFbBzY6 — BlockShow (@BlockShowcom) 2019年4月16日 フランスの象徴とも言えるノートルダム大聖堂は1345年に建設された教会で、1991年に世界遺産に登録されています。 事件発生時は建物の再建のための修復作業中でした。大聖堂のシンボルでもあったせん塔が失われ、13世紀に製造されたオルガンやステンドグラスなどの遺産も失われた可能性があると報じられています。 BlockShowは法定通貨、ビットコイン($BTC)、イーサリアム($ETH)での募金を受け付けており、協力者にはBlockShowのチケットを配布するとしています。 すでにファッション業界最大手のLVMHやケリングをはじめ各国、各界から多額の寄付が集まっています。日経新聞によると、現時点で8億ユーロ(約1,010億円)以上の募金が集まっています。 再建にかかる費用は不明ですが、マクロン大統領が5年以内の再建という旨の演説を行うなどすでに現地では復興へのムードが高まっています。 仮想通貨取引所Binanceの運営するBinance CharityもBlockShowに続く形でノートルダム大聖堂再建のための寄付の受付を開始しました。ビットコインによる寄付が可能となっており、現時点までで3.12BTC(約183万円)が集まっています。 記事ソース: Twitter, 日本経済新聞, Binance Charity
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2019/04/17三菱UFJフィナンシャル・グループがChainalysis(チェイナリシス)へ出資
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が、仮想通貨やブロックチェーン領域におけるコンプライアンス技術を提供するChainalysis(チェイナリシス)に出資したことを発表しました。 今回の出資は、三菱UFJイノベーション・パートナーズを通じてChainalysis, Incへの出資となっており、海外企業向けには初となる第 2 号出資案件であることを明かしました。 MUFGによる出資金は非公開となっていますが、Chainalysis BlogによるとMUFGとSozo Venturesの二つのファンドより合わせて600万USDを受けたと発表しており、日本円にして合計約6.7億円が出資されています。今回の出資により、Chainalysisは今後、アジア太平洋地域における事業拡大を図ると明かしています。 MUFGは、Chainalysisへの出資理由を、仮想通貨の基盤を担うブロックチェーン技術や分散型台帳技術の研究や、分散型金融システムの応用が進む中、システム基盤や法規制遵守への対応がさらに必要であると考えており、同社のコンプライアンス技術は、金融機関が、仮想通貨におけるマネーロンダリング対策においても非常に重要であると明かしています。 Chainalysisは2月にもAccelとBenchmarkから3,000万ドルの資金を調達しており、今回の調達と合わせた3600万ドルでシリーズBラウンドを締めくくることを発表しました。 記事ソース : MUFG Press Release , Chainalysis Blog
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2019/04/17BlockchainウォレットがBitcoin Cash SV / $BSV のサポートの終了を発表
仮想通貨ウォレットを提供するBlockchainウォレットは15日にBitcoin Cash SV ($BSV) のサポートを終了することを公式ブログ上で発表しました。 $BSV は記事執筆時点では前日比マイナス22%となっており、約6000円付近で取引されています。 ブログポストでは、Blockchainウォレットは仮想通貨エコシステムの健康と信頼できる仮想通貨をサポートしてきたとし、Bitcoin Cash SVに関して以下のようにコメントしています。 「私たちは昨年11月のハードフォーク後からBitcoin Cash SVのネットワークアクティビティを監視してきました。また、今年1月からBSVに対して限定的なサービスを提供してきました。今一度慎重に考慮した結果、私たちはBlockchainウォレットにおけるBSVのサポートを5月15日を持って終了することを決めました。」 BlockchainウォレットはBSVを保有しているユーザーに対して他のトークンへの交換もしくは他サービスへの送金を進めています。 Blockchainは2011年に創業されたブロックチェーン企業で世界140ヶ国で3500万以上のウォレットを提供しています。 今月15日にはBinanceがBSVの上場を廃止しており、今後サポートを終了するサービスが増えることが懸念されます。 Binance(バイナンス)が $BCHSV (BitcoinCash SV) の上場廃止を発表 - CRYPTO TIMES 記事ソース: Blockchain
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2019/04/17Ripple(リップル)社が $XRP 搭載のxRapidを大幅に拡張することを計画中か
Ripple社のSVPであるAsheesh Birla氏によると、RippleはXRPを採用したクロスボーダー決済商品xRapidの拡大に取り組んでおり、今後大幅に拡張することを計画している予定としています。 彼はYoutube内でXRPとxRapidの今後に関しての会社の戦略について話し、動画内で下記のように語っています。 On-demand liquidity(オンデマンド流動性)は、現在メキシコとフィリピンで利用可能です。これまでのところ、これら2カ国のお客様からの好意的な反応は圧倒的でした。しかし、私たちは次の目的地のセットに取り組んでいます、そしてそれはうまくいけば短いスパンで発表が可能でしょう。 https://youtu.be/jbOqVMiiN_E 新しくxRapid導入のための最大のハードルは、それが両国の規制に準拠していることを確認しなくてはいけないことでした、しかしxRapidを利用することで、金融機関からの現金を受け入れ、受け入れた現金をXRPに変換して海外に送ることができる仮想通貨取引所と自由に提携することができます。 現在、Ripple社は、メキシコを拠点とする暗号交換会社Bitsoとフィリピンを拠点とするCoins.phと提携して、これら2国間のxRapid支払いを推進しています。 そして、世界の通貨プロバイダーであるMercury FXは、支払いにxRapidを実際に使用することを推進しています。先日、同社は今年中旬までに最大10個の新しい支払い経路を開くことを検討していると語りました。 記事ソース : Youtube
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2019/04/16BitcoinSV(BS)の51%攻撃コストが約7000ドル/1hとなり、Ethereum Classicとほぼ同水準まで低下
Bitcoin Satoshi Vision(BSV)のハッシュレートが低下を続け、1hあたりの攻撃コストが$7,000USD程度まで低下していることが明らかになりました。 フォーク当初、約4.5E/sほどあったハッシュレートは直近では最低となる、850PH/sと約1/5程度まで低下しています。 [caption id="attachment_35794" align="aligncenter" width="800"] https://bitinfocharts.com/comparison/hashrate-bsv.html#6m&search=bsv[/caption] また、BitcoinCash ABCの約2,720PH/sと比較しても1/3に満たない数字となっています。 このハッシュレートから算出される攻撃コストを見ると、BSVの1時間あたりの攻撃コストは約$7,200USDとなっており、過去に51％攻撃を受けたEthereum Classicと同水準の数字まで低下していることがわかります。 過去に攻撃の対象とされたEtherum Classicの時価総額・価格と比較しても、単価が高くハッシュレートが低いという特徴から、BSVが攻撃の対象となる可能性も視野に入れていく必要がありそうです。 【速報】イーサリアムクラシック(ETC)で51%攻撃が発生？公式が取引所に必要ブロック承認数増加を呼びかけ
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2019/04/16Binance(バイナンス)が $BCHSV (BitcoinCash SV) の上場廃止を発表
2019年4月15日にBinanceはBitcoinCashからハードフォークして生まれたBitcoinCash SVの取扱を廃止することを発表しました。BCHSVは2019年4月22日にBinanceから上場廃止となります。 BinanceからのBCHSV上場廃止のアナウンスを受けた直後、BCHSVは現在、約10％近い価格の下落が見られました。 Binanceでは過去にも上場廃止のアナウンスを受けた通貨は数種類あり、上場廃止の基準は下記の通りとなっています。 プロジェクトへのコミットメント 開発活動のクオリティとレベル ネットワークおよびスマートコントラクトの安定性 パブリックコミュニケーションのレベル Binanceのデューデリジェンスへの対応の速さ 非道徳的、詐欺行為の証拠 健全で持続可能な仮想通貨エコシステムへの貢献度 今回のBCHSVの上場廃止は、BinanceのCEOであるCZからも4月12日時点で警告が出されており、時間の問題だったことが伺えます。 https://twitter.com/cz_binance/status/1116563034476957699 クレイグ・ライト氏が、Hodlonaut氏を含む、同氏をサトシ・ナカモトであることを否定する者を告訴する準備をしていることが発端となった今回の上場廃止発表ですが、CZは明らかにクレイグ・ライト氏は詐欺であるとも意見をするツイートが見受けられます。 https://twitter.com/cz_binance/status/1117606851351179264 今回、BCHSVが上場廃止になったことは勿論ですが、Binance（CZ）がBCHSVを上場廃止にしたことが世間にとって、どのように映るかということが今後の注目ポイントであると考えられます。 Binanceは今まで、上場に関して自信たちがチェックした上で良いプロジェクトのみをという判断基準で上場を行ってきました。しかし、今回の上場廃止は、自分たちの匙加減で上場廃止になっていることが、ツイートより明らかに伺えます。 今回のBinanceのBCHSV上場廃止という決定が、今後、Binanceやその他市場に対して、どのように影響を及ぼすかに非常に注目が集まります。 Binance(バイナンス)CEOがクレイグ・ライト氏に警告 ビットコインキャッシュSV上場廃止も視野に - CRYPTO TIMES 記事ソース : Binance , Twitter
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2019/04/15楽天による取引所『楽天ウォレット』が本日より新規口座登録を開始！
3月25日に認可を受けたばかりの仮想通貨取引所『楽天ウォレット(旧みんなのビットコイン』が本日4月15日から新規口座開設の申し込み受付を開始したことを発表しました。 楽天ウォレットは仮想通貨取引サービスを6月より開始予定としており、今後はスマートフォンアプリの提供も予定しているとしてします。 楽天ウォレットの取引口座開設の申込受付において、「楽天銀行」の口座をもっているユーザーの場合、Web申込フォーマット上に必要情報を入力するだけで口座開設が可能となっており、口座開設におけるプロセスが簡略化されています。 楽天ウォレット Website 記事ソース : 楽天Press Release
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2019/04/15マネーフォワードフィナンシャルが仮想通貨関連事業への参入延期を発表
株式会社マネーフォワードの100％子会社であるマネーフォワードフィナンシャル株式会社が2019年4月15日、仮想通貨交換業の登録手続きを中止し、同事業への参入を延期すると発表しました。 2018年5月にブロックチェーン・仮想通貨事業への参入を発表しており、2018年9月にはブロックチェーン/仮想通貨メディアである「Onbit」をスタートさせていました。 今回の仮想通貨関連事業への参入延期の発表では、下記の4項目を決定事項としています。 １．仮想通貨関連事業の参入延期と交換業者登録に向けた手続きの中止 ２．取引所・交換所に関するシステム開発の停止 ３．ブロックチェーン・仮想通貨に関するメディア『Onbit』のサービス終了（2019年5月31日予定） ４．ブロックチェーン技術の開発を目的とした研究の継続 今回の決定要因として、仮想通貨市場が急速に冷え込み、事業の収益性におけるダウンサイドリスクが高まったこと、体制整備におけるコストが上昇したことが要因であると発表文で述べました。 記事ソース : マネーフォワード Press Release
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