ニュース
2019/02/09ベネズエラでのビットコイン取引高が過去最高水準に
インフレーションに苦しむベネズエラでは仮想通貨への需要が高まっており、2月6日時点でビットコイン(BTC)の取引高が過去最高水準に達したとTrustNodesが報じました。 1月のベネズエラでのインフレ率は268万%と報じられており、物価上昇のペースは加速している一方です。ベネズエラの通貨であるボリバルは急速にその価値を失っており、市民は仮想通貨や他の金融商品へと避難しています。 政治的および経済的混乱が続くベネズエラでのビットコイン取引高は今週2,000BTCを超え、過去最高の水準となりました。このうちの多くはヘルシンキに拠点を置くビットコイン取引プラットフォームLocalbitcoins上で行われた取引によるものです。 Localbitcoinsは取引したいユーザー同士を直接結びつけ、オンラインもしくは対面での取引をすることが可能です。 この他にベネズエラでよく利用されている仮想通貨取引所は多くが南米に拠点を置く取引所で、コロンビアペソやブラジルレアルなどの通貨で取引が行われています。そのため、実際にベネズエラ国民によって取引された金額は報告されている数値を上回る可能性があるとされています。 また、ベネズエラではビットコインの他にDASHの人気も上昇しており、現地の小売店や投資家の間で普及しているようです。 記事ソース: 日経新聞, TrustNodes kaz 仮想通貨が普及するのは良いんだけどベネズエラ本当に大丈夫か…
ニュース
2019/02/08ビットコインで株式やETFへの投資が可能に！？米Abra社が仮想通貨ウォレットアプリに新たな機能を追加することを発表
米Abra社が自社仮想通貨ウォレットアプリに仮想通貨で株式、ETF投資ができる機能を実装する予定であることをTwitterで明かしました。 Big News: #Stock and #ETF #investing coming to Abra 🚀 Sign up now for early access to secure $0 fees for 2019. Available in 155 countries Fractional investing w/$5 minimums Private and secure Welcome to the #futureofinvesting, built on #Bitcoin! https://t.co/rvixGS74el — Abra (@AbraGlobal) February 6, 2019 Abraユーザーは世界155カ国から株式、ETF、コモディティ、仮想通貨などの金融相場に投資することが可能となります。 今後仮想通貨で投資ができる株式としてFacebook、Apple、Amazon、Googleなどを、ETFに関してはVanguard GrowthやS&P500などの銘柄が提供される模様です。 (画像引用元：Abra) アプリにはビットコインのブロックチェーン技術とスマートコントラクトが利用されており、ユーザー情報はブロックチェーン上に保存される仕組みになっています。 Abra社の今回の発表に関して「消費者がほんのわずかなビットコインを所有できるように、すぐにAbraを使用して高額の株式やETFの一部を所有できるようになる」と述べています。 (動画引用元：Abra) 記事ソース：Abra、Coindesk
ニュース
2019/02/08BinanceのCEOが初のライブストリームでxRapidについて前向きな発言
世界最大の仮想通貨取引所Binance(バイナンス)のCEOを務めるCZことChangpeng Zhao氏は今月7日に初めてライブストリーミングを行い、Binanceや将来の計画に関する質問に回答しました。また、Ripple社のxRapidについても言及し、前向きな姿勢であることを明かしました。 https://t.co/1XzeaJYm1O — Binance (@binance) 2019年2月7日 CZ氏は昨年からライブストリーミングをすると宣言していましたが、この度一年遅れで実行する形となりました。同氏はライブストリーミングアプリのPeriscopeを利用し、Binance ChainやDEX(分散型取引所)に関する質問に回答しました。 Binance(バイナンス)がテストネットリリースを間近に控えるBinance Chainの詳細に関して - CRYPTO TIMES CZ氏はBinance DEXが今後数週間以内に利用可能になるとし、現在は複数のパートナーとサービスの調整を行なっていることを明かしました。新たなプロジェクトの上場にかかる手数料はスキャムを避けるため、10万ドル(約1,100万円)に設定されています。 46分間におよぶライブストリーミングの中でCZ氏はRipple社のxRapidについても言及し、「今現在は何も起こっていないが、我々は今後彼らをパートナーとして加えたいと思っている」と発言しました。 xRapidは仮想通貨XRPを利用しクロスボーダー送金にかかるコストと時間を節約するサービスです。Ripple社はxRapidを使った送金で既に複数の企業と提携していますが、Binanceが採用するとなれば今後さらなる普及が予想されます。 記事ソース: Twitter kaz XRPホルダーにとってかなりポジティブなニュースだけど、これをきっかけにxRapidが実際に社会に貢献できるという点を証明して欲しい！
ニュース
2019/02/08CoinbaseがウォレットアプリでのBTCサポート開始を発表
大手仮想通貨取引所のCoinbase(コインベース)は今月5日に自社のウォレットアプリ「Coinbase Wallet」にてビットコイン(BTC)の取り扱いを開始したことを発表しました。 We're excited to launch Bitcoin (BTC) support on Coinbase Wallet! 🎉 https://t.co/201StMYY0v pic.twitter.com/78fwBnifDc — Coinbase Wallet (@CoinbaseWallet) 2019年2月5日 Coinbase WalletはCoinbase社が提供するウォレットアプリでイーサリアム(ETH)やイーサリアムクラシック(ETC)の他、10万種類を超えるERC20トークンとERC721トークンをサポートしています。 同社のブログポストによると、ビットコインのサポートを追加することは、Coinbase Walletアプリが世界をリードする仮想通貨ウォレットになるための重要なステップだとしています。 ビットコインは来週中にiOSとAndroid向けに配信されているCoinbase Walletアプリ上にて取り扱いが可能になる予定です。ビットコインのサポートはデフォルトの設定でオンになっており、受け取る(Receive)ボタンをタップし、表示されたアドレスに送金することだけで操作は完了です。 また、Coinbase Walletアプリは互換性を持たせるために、SegWitアドレスとLegacyアドレスの両方をサポートします。 プライベートキーはSecure Enclaveテクノロジーという技術によって暗号化され、ユーザーの端末上に安全に保管されます。 さらに、Coinbase Walletアプリはデベロッパーおよび環境向上のため、ビットコインテストネットもサポートしています。こちらAdvanced Settingからオンにすることができます。 Coinbaseはブログポストの最後でCoinbaseアプリしか使ったことがないユーザーはぜひWalletアプリも試して欲しいと呼びかけました。 記事ソース: Coinbase, Twitter kaz Secure EnclaveってiOS独自のシステムだと思ってたんだけどAndroidにも搭載されてるの？？
ニュース
2019/02/08ソフトバンクがマイニング機器製造のNVIDIA社の株(約3980億円分)を全て売却したことを発表
ソフトバンクがマイニング機器の製造などを手掛ける大手GPUメーカーのNVIDIA社の株を全て売却していることが分かりました。 先日行われたソフトバンクの2018年度第3四半期の決算発表会にて、2019年1月の時点でNVIDIA社の株(昨年12月31日時点約3980億円分)を全て売却済であることが明かされました。 NVIDIA社は2018年Q2からQ3末にかけて株価が281ドルから134ドルへと急落しました。 ソフトバンクは2016年に同社の株価が105ドルの時に30億ドル(約3300億円)分の株式を購入しており、トータルで55億ドル(約6000億円)分回収できたことを明かしています。 (画像引用元：CNET Japan) マイニング事業業界は下火の状況が続いており、マイニング大手のBitmain(ビットメイン)社もその影響を受けており、オランダ・アムステルダムの開発センターの閉鎖が決定しています。 大手マイニング企業Bitmain(ビットメイン)がアムステルダムの開発センターを閉鎖 国内企業のGMOやDMM.comもハッシュレートの上昇や仮想通貨価格の下落などによりマイニング事業から撤退することを決定しています。 GMOに続きDMMもマイニング事業から撤退！ハッシュレートの上昇とビットコインの価格下落が原因か？ 記事ソース：CNET JAPAN
ニュース
2019/02/07ベイ・アルヘシラス港湾公社がTradeLensに参加合意
ベイ・アルヘシラス港湾公社(The Port Authority of the Bay of Algeciras) が1月21日に、IBMとMaerskが共同開発したシッピングプラットフォーム-TradeLensに参加することに合意したことが、Cointelegraphの報道によって明らかになりました。 ベイ・アルヘシーラス港湾公社とは、スペインに位置するアルヘシラスとタリファの港を管理している公共組織です。 ヨーロッパ諸国内でもトップ6位に入るほどの規模を誇っており、ヨーロッパにとって重要な貿易拠点になっています。2017年度の統計では4百万以上の貨物が行き来していたそうです。 IBMとMaerskが共同開発したTradeLensとは、ブロックチェーンの技術を使用して、国際貿易に関わる多数の貿易パートナーの協力のもと、シッピングに関わる様々な情報を取引・共有するプラットフォームです。 TradeLensを導入することでより安全にかつ効率的に貿易における取引相手との情報交換や資料提出管理を行えると期待されています。 TradeLensは登録者数をますます拡大していく見込みで、現在すでに230百万人の船員の登録が完了しており、2百万もの貨物の処理を行なっているとのことです。 引用:TradeLens, The Port Authority of the Bay of Algeciras
ニュース
2019/02/07SIMスワップを用いて50人以上から仮想通貨を盗んだ犯人が起訴される
Coindeskは今月4日にSIMスワップと呼ばれる手法を用いて仮想通貨を盗んだとされる20歳の男性がニューヨーク最高裁判所に起訴されたと報じています。 ニューヨーク州の検察によると、男性の容疑はユーザー情報の窃盗、重窃盗罪、コンピューターの改ざん、詐欺罪など多岐に渡ります。 男性の名前はDawson Bakiesといい、オハイオ州在住であることが公表されています。Bakies氏は昨年の10月から12月にかけて50人以上からSIMスワップを用いて仮想通貨を盗んだとされています。 SIMスワップとは？ SIMスワップは他人の電話番号を自身のSIMカードに移し、不正に個人情報にアクセスする手法です。 具体的な手口としては、被害者の通信を自身の所有するiPhoneへと誘導し、マンハッタンに住む3名のGoogleアカウントや仮想通貨取引所のアカウントなどに不正にアクセスし、パスワードを書き換えたと公表されています。 既に判明しているだけでも被害者3名から1万ドル(約110万円)相当の仮想通貨が盗難されており、実際の金額はこれをさらに上回ると予想されます。 ニューヨーク州検察は被疑者に必ず責任を取らせるとする一方で携帯会社各社にもSIMカード周りのセキュリティ向上を呼びかけました。 記事ソース: CoinDesk, Manhattan District Attorney's Office kaz SIMカードが電子化されるっていうニュースが報道されているけどまずは万全なセキュリティ対策が必要になりそうだね
ニュース
2019/02/06Facebookがブロックチェーンスタートアップ『Chainspace』の買収を発表
海外の仮想通貨メディア『Cheddar』の報道によると、Facebookがブロックチェーン業界で初の買収を完了させたことが明らかになりました。 Facebookにより買収が行われたのはChainspaceと呼ばれる企業で、イギリスのUniversity College Londonの研究者により創設された小さなスタートアップとして知られています。 Chainspaceでは主に、ブロックチェーンを利用したサービスや決済を促進させるための分散型スマートコントラクトシステムの開発を行っています。 買収はテック系スタートアップなどが多く集まるシリコンバレーでは『acqui-hire』として知られる形態で行われ、ここからはFacebookのまだ歴史の浅いブロックチェーン業界に対する進出への関心を伺うことができます。 この件に精通している人物によれば、Chainspaceのアカデミックホワイトペーパーの執筆に携わった5人の研究者のうち4人がFacebookのブロックチェーンチーム参加を表明しているようです。 また、Facebookは今回の買収でChainspaceの技術の直接的な買収を行ったというわけではなく、新たに結成された小さなチームでブロックチェーン技術を活用する方法を模索するために雇用を行ったとしています。 記事ソース：Facebook Makes First Blockchain Acquisition With Chainspace: Sources
ニュース
2019/02/06Ripple(リップル)社やCoinbase(コインベース)社がランクイン！米経済誌のForbesが選ぶ「2019年フィンテック企業50」が発表
米経済誌Forbesが選ぶ「2019年のフィンテック企業50」にRipple(リップル)やCoinbase(コインベース)などが選出されました。 RippleとCoinbaseは「仮想通貨＆ブロックチェーン」の分野で選出されており、この2社の他にはGemini、Circle、Bitfuryなどが選出されました。 Geminiはニューヨークに拠点を構える仮想通貨取引所で、業界の著名人ウィンクルボス兄弟が経営をしています。 Circleは2013年に設立された仮想通貨企業で、Circle Pay、Circle Tradeなどのサービスを提供しています。昨年には仮想通貨取引所のPoloniexを買収しています。 Bitfuryはドイツに拠点を構えるマイニングマシン開発企業で、ビットコインのトランザクションを追跡するソフトなども開発している企業です。 Ripple(リップル)社は自社サービスのxRapidやxCurrentなどを筆頭に、世界で最も勢いのある仮想通貨関連企業の１つです。 世界中でサービスの実用化が進んできており、先月ロンドンのEuro Exim銀行が世界で初めてxRapidの利用者になることが判明しました。 ・Ripple(リップル)社のxRapidを利用する銀行が初めて登場 ・Ripple(リップル)社のプロダクト『xCurrent』と『xRapid』を徹底解説！ 先日、世界大手仮想通貨取引所のCoinbase（コインベース）は自社取引プラットフォームやカストデイサービスをアジア地域の機関投資家・大手企業に開放しました。 同社は、SWIFTの技術を利用した送金サービスの提供や、上記を含めた新たな4つの機関投資家向けのサービスの開始などで注目を集めています。 米大手仮想通貨取引所のコインベースがアジアの大口顧客向けにサービスを拡大することを発表！SWIFTの送金サービスの提供も開始予定か。 記事ソース：Forbes
ニュース
2019/02/06株式会社フランジアによるブロックチェーンゲーム「Cipher Cascade」事前登録開始
株式会社フランジアが、ブロックチェーンゲーム「Cipher Cascade」（読み：サイファー カスケード）の事前登録を2月5日より開始しています。今回、発表された「Cipher Cascade」は2月下旬頃にベータ版のリリースも予定しています。 Cipher Cascadeは、ブロックチェーン技術を活用して、株式会社フランジアにより開発されたゲームで、スマートフォン・PCに対応しブラウザで気軽に楽しむことができます。 今回、発表されたCipher Cascadeはサイバーパンクな世界観が特徴のブロックチェーンゲームです。 イーサリアムのパブリックチェーンを活用することで、ゲーム内のトークンアセットを、ゲーム内外で広く流通させることが可能となり、他のブロックチェーンゲームのゲーマー同士がアセットの貸し借りを行えるようになります。 Cipher Casceのプレイヤーは「$in $ekai」という架空の都市の住人となって、独自の経済圏で”サバイバル”していきます。 $in $ekaiは、暗号技術が支配する欲望と希望が入り混じったサイバーパンクな世界観の都市です。プレイヤーは$in $ekaiの住人となり、「Cipher Cascade Coin」（※1）と呼ばれる通貨で自由に取引や様々なアクティビティを行うことができます。 今回のリリースでは、プレイヤー同士が対戦できるミニゲーム（Arena）を実装しており、Arenaで勝利することでコインを稼ぐことができます。 今後はソーシャルフィード機能や友達との協力プレイ機能に加え、「クランバトル」などのミニゲームが追加される予定となっており、「トークンを活用したブロックチェーンファーストな広告体験も提供できる準備を整えていく」としています。また、株式会社フランジアは外部の弁護士によるリーガルチェックを徹底して実施しているとしています。 Cipher Cascadeティザーサイト
有料記事
