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2019/01/24CBOEがVanEck-SolidXビットコインETFに関する申請を取り下げ
SEC(米証券取引委員会)はCboe BZX(シカゴオプション取引所)取引所が提出していたVanEck SolidXビットコインETFに関する申請を取り下げたことを発表しました。もしこの申請がSECに承認されれば、ビットコインETFの実現に繋がっていたとされています。 SECは今週水曜日に声明を発表し、Cboe BZX取引所が提出していた規則変更の申請を取り下げたことを明かしました。同声明によると、取引所は今月22日付で取り下げを行なったとされています。 申請は昨年の6月に登録されており、投資機関のVanEckが金融サービスプロバイダーのSolidXと提携して物理的に裏付けされたビットコインETFを発行することを目的としていました。 SECは一般からの意見を募集したり、提出者側とミーティングを設けてきましたが、申請に対する決定を何度が遅らせてきました。最終的な可否の締め切りとしては2月の27日が予定されていました。 米国証券取引委員会(SEC)が最有力ビットコインETFの判断期限を延期！下げ相場の反転材料が消失！？ ー CRYPTO TIMES SECの声明には、申請取り下げの理由などは一切触れられていませんでした。今回の発表に関してSNS上ではすでに様々な憶測が飛び交っており、「米国政府の閉鎖によってSECに不当に却下されるのを避けた」や「一時的に申請を取り下げ、改善している」などの見解が見受けられました。 複数メディアでは申請は一時的に取り下げられただけで、今後再提出されるだろうと報じられています。 このニュースを受けてビットコインの価格は下落しているものの、下落幅は30ドル程度に収まっています。 記事ソース: SEC kaz わかりきっていたことではあるけどビットコインETFへの道のりは遠い…
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2019/01/24BinanceがOTCサービスの取り扱い開始を発表
世界最大規模の仮想通貨取引所のBinance(バイナンス)は1月23日にTwitterアカウントを通してOTCサービスの開始を発表しました。これにより、Binanceユーザーは大きな金額の取引をスムーズに行うことができるようになります。 Crypto OTC Made Better with #Binance. What sets the Binance OTC trading desk apart? Click here to find out 👇https://t.co/73WwkxAX3Q … pic.twitter.com/c1rYLTObo9 — Binance (@binance) 2019年1月23日 OTCとは、Over-the-Counterの略称で日本語では店頭取引と訳されます。仮想通貨市場は他の金融商品に比べて規模が小さいため、大きな金額の取引を一度に行うと価格が大きく下落してしまいます。それを防ぐために利用されるのがOTCサービスになります。 OTCサービスでは取引所の板を介さずに、売り手と買い手の間で直接取引を行います。そのため、BinanceのOTCサービスには以下のようなメリットがあると言えるでしょう。 大きな金額の仮想通貨を素早く取引できる 全ての取引を同じ価格で行えるため、時間も節約できる 注文板には表示されないため、プライバシーが保たれる Binanceのアカウントを使ってOTCを行えるため、他のアドレスを管理する必要がない このOTCサービスを利用するためには、アカウントのレベルが2以上かつ取引の金額が20BTC相当もしくはそれ以上という二つの条件をクリアする必要があります。 記事ソース: Binance Blog, Twitter kaz 大手取引所でのOTCサービスはもはや当たり前という雰囲気になってきてる…
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2019/01/23国境間での仮想通貨の法律に詳しい弁護士は世界的に不足！？カナダで「仮想通貨専門」の法律事務所が誕生
カナダに「仮想通貨専門」の法律事務所がテクノロジー専門の弁護士であるアディソン・キャメロンハフ氏によって立ち上げられました。 I've opened a new law practice, 100% focused on #crypto companies:https://t.co/P28Tvqm0pU. Looking forward to serving the #blockchain industry in Canada and beyond in 2019! pic.twitter.com/FY4v4liROm — Addison Cameron-Huff (@aCameronhuff) January 3, 2019 キャメロンハフ氏は、これまで何十もの仮想通貨やブロックチェーン関連スタートアップの弁護士として活動してきており、株式会社Decetralの社長も勤めています。 仮想通貨に関する法律のほとんどはその国や地域を対象としたものであり、国境を越えた法律を扱える弁護士は世界的に不足しています。また、仮想通貨やブロックチェーン関連企業が国境を越えて法的戦略を練る場合、現地の法律人材を見つけることが難しいケースがあります。 キャメロンハフ氏は、これらのニーズに答えるべく仮想通貨専門の法律事務所を立ち上げ、まずはマルタやシンガポールの顧客獲得を目指すとしています。 記事ソース：cryptomenow ゆっし 各国の仮想通貨関係の法律や規制は徐々に固まりだしたけど「じゃあ国同士の仮想通貨の法律はどうなの？」って言われるとよく分からないよね。これが素人レベルの話だけではなくて、弁護士の中でも同じ感じみたいだね。
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2019/01/23ビットフューリーがブロックチェーンベースのミュージック・エンターテイメント部門を発表
包括的なブロックチェーン事業を行なっているビットフューリーが、音楽業界が抱える課題を解決するためにのブロックチェーン・ソリューションをデザインするビットフューリー・サラウンド部門を発表しました。 ビットフューリー・サラウンドはビットコイン・ブロックチェーンにより保護されるオープンソースの音楽プラットフォームを目指し「SurroundTM」を開発しています。SurroundTMは音楽業界の安全な著作権の譲渡、合理化された接続と、安全な監視・管理システムを提供し、事業の効率化に貢献します。 また、透明性の高い管理機能や信頼できるデータの提供により、知的財産の共有や収益化および経済機会の拡大を目的とする、完全に相互運用可能なデジタル・エコシステムを構築します。 CEOは「ミュージック・エンターテイメント業界は、複雑かつ競争の激しいテクノロジー主導の環境へと進化しましたが、透明性の欠如という問題を抱えています。我々はこのオープンソースのブロックチェーンを基盤とするエコシステムを構築することにより、アーティストを保護すると共に業界全体の成長を奨励したいと考えています」とコメントしています。 ビットフューリーは詐欺行為や事務的業務の非効率性、不透明な契約の管理をはじめとした様々な業界の課題を解決するための解決策を構築します。 SurroundTMにより、アーティスト、レーベル、出版社、著作権管理団体、ストリーミングサービス、消費者、開発者などの関係者の間で、スムーズな交流が可能になると同時に、ブロックチェーン技術によって効率的に運営ができるようになります。 ビットフューリー・サラウンド事業部門はヨーロッパを拠点とし、アムステルダムやベルリンに導入された後にロサンジェルス、東京、ソウル、モスクワでも展開される予定です。 記事参考 : BitFury Press Release
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2019/01/23スイスの老舗時計メーカーがウォレット機能のついた高級時計を発表
300年続くスイスの老舗時計メーカー、A. Favre & Fils(A. ファーブル&フィス)は仮想通貨ウォレット機能のついた時計を今年中にローンチすると発表しました。A. Favre & Filsは1718年創業の時計メーカーで家族で経営してきました。2008年に社長の座に就任したローラン・ファーブル氏は仮想通貨と伝統的な時計の融合が現代で生き抜くためには必要だと考えたそうです。 同社は日本のクオーツ時計が大流行した1970年代に廃業寸前まで追い込まれた経験を踏まえ、今回のような大胆な作品制作に踏み切ったのだと思われます。 ファーブル氏はSwissinfoの取材に対して、「電車の時代に蒸気機関車の未来を考えるようなものだった。」と話しました。 同社のホームページによると、「今回発表された時計は世界で初めて仮想通貨ウォレットを搭載した手作りの機械時計になる」とされています。 仮想通貨のウォレットについての詳細は未だ明かされていませんが、報道によると、腕時計を装着している間は決済やトランザクション生成が可能なホットウォレット状態になり、外している間はコールドウォレットとして機能するとされています。また、これらの技術はすでに実現可能な域にあるとも報じられています。 A. Favre & Filsは2019年中頃にプロトタイプをローンチする予定で、価格は100,000CHF(約1,100万円)から150,000CHF(約1,600万円)になるそうです。購入は仮想通貨でも可能となっています。 記事ソース: Swissinfo.ch, A. Favre & Fils kaz 機械時計とクリプトウォレットの融合ってのはなかなか面白いね。デザインやら端子やらをどう設計するのかによって大きく出来栄えは変わってきそう
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2019/01/22Gincoがモンゴルでマイニング事業の展開進める、「まだ利益を生み出す余地はある」
この記事の３つのポイント！ 仮想通貨マイニングの新たな中心地として注目されるモンゴルにて、Gincoが事業展開を進めている 昨年の市場低迷で大手企業が事業撤退するも、100％子会社Ginco Mongol代表は「まだ利益を生み出す余地はある」 モンゴル貿易開発銀行傘下のTDBリースと提携、今後のモンゴルにおけるマイニング事業展開に注目が集まる 記事ソース：Nikkei Asia Review 国内ブロックチェーンベンチャーでありFinTech企業のGincoがモンゴルにてマイニング事業の展開を進めています。 Nikkei Asian Reviewは11日、モンゴルがマイニング事業の中心として台頭していることを取り上げました。 2018年の仮想通貨相場の低迷に際し、その安価な電力と冷涼な気候がマイニングに理想的であるとして、モンゴルはマイニング事業の最前線となっているようです。モンゴルの電気代は日本の3分の1程度で、マイニング事業が集中する中国よりも安価となっています。 仮想通貨モバイルウォレットアプリ「Ginco」の開発を手掛けていることでも知られる株式会社Gincoもまた、モンゴルでのマイニング事業に参入・展開しています。 昨年はあらゆる大手企業がマイニング事業から撤退し、国内ではEコマース大手DMMも「収益性の悪化」を理由にマイニング事業からの撤退を発表しましたが、Ginco Mongolの古林侑真代表取締役は「マイニングビジネスを取り巻く環境はますます厳しくなってきているが、まだ利益を生み出す余地はある」としています。 Gincoはマイニングマシン販売・運用代行・修理などの事業を展開しており、昨年6月にはモンゴルの首都ウランバートルに100％子会社Ginco Mongolの設立を発表し、マイニングファームの建設を進めています。 モンゴル最大手の商業銀行であるモンゴル貿易開発銀行（Trade and Development Bank of Mongolia, TDB）傘下で機器・建機リース大手のTDBリースはGincoとの提携を発表しており、GincoはTDBリースへのマイニングマシン販売を行うことが決まっています。 モンゴルの主な産業は天然資源採掘ですが、今後モンゴル国内における仮想通貨マイニングがどのように発展するかに注目が集まります。 Daichi ウォレットアプリの印象が強いGincoですが、現在はマイニング事業の展開にも注力しているようです
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2019/01/22米ワイオミング州、デジタル資産の分類・定義を明確にする法案を提出
米ワイオミング州で、デジタル資産の法的な枠組みと定義づけを行う法案が(Digital assets-existing law)提出されたことが明らかになりました。 今回提出された法案では、デジタル資産を「消費資産」「証券」「暗号通貨」の3カテゴリーに分類することが提案されています。 「デジタル消費資産」は、個人や家計が消費目的で使用するものであるのに対し、「デジタル証券」は利益が発生すると期待される投資契約や取引でなどで使われるものが該当するとされています。 最後の「暗号通貨」は、法定通貨が有する価値の「交換手段」「貯蔵手段」「尺度」の3つの機能を有するデジタル資産のことを指すと定義されています。 同法案が通った場合、この三種のいずれかに該当するデジタル資産は個人的に所有される無形資産とみなされ、特に3種類目の暗号通貨に関しては法定通貨と同等に扱われることになります。 仮想通貨関連の整備と充実に力を入れるワイオミング州では、今回の法案提出に先んじて企業の株式に代わるトークン(セキュリティトークン)の発行を許可する法案も提出されています。 引用:Wyoming Introduces a Bill Aiming to Define Virtual Currencies as Money
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2019/01/22ビットコインマイニング企業のGigaWattが債務不履行で倒産
米国ワシントンに拠点を置くビットコインマイニング企業のGiga Wattは債務不履行に陥り、事業を継続できず倒産したとCCNが報じました。Giga Wattの倒産は2ヶ月ほど前から報じられていましたが、この度同社は公式に倒産したとCCNは報じています。 Giga Wattが地元の裁判所にて倒産の手続きを進める段階では同社の資産はわずか5万ドル(約550万円)以下しか残っていませんでした。一方で抱えていた債務は1,000万(約11億円)から5,000万ドル(約55億円)と同社には払いきれない金額が残っていました。 しかし、その数日後にGiga Wattは残った資産を再計算し、実際の額は1,000万から5,000万ドルに相当すると発表しました。同社のトップであったAndrey氏は5万ドルという数字はエラーだったと発言しています。 法的手続きを進めていた同社ですが、支払いの滞りを理由に事業を完全に停止するまではマイニング事業を継続していました。 Andrey氏はGiga WattのTelegram上で「支払いの滞りが原因で事業を閉鎖した。収入よりも支出が多い状況だった。」と内情を明かしました。 同社は独自トークンのWTT tokenを発行しており、現在は0.011ドルで取引されています。これは昨年の1.79ドル前後から99.3%下落しているという事になります。 Bitmainがテキサスに建設予定だったメガマイニング施設の計画を中断 ー CRYPTO TIMES 記事ソース: CCN kaz 最近本当に仮想通貨関連ビジネスの倒産やら撤退が相次いでいて心配になる…
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2019/01/22CoinGeckoが2018年のICOリターン率が前年比で1300%ダウンしたとするレポートを発表
仮想通貨の市場分析を行うプラットフォームであるCoinGeckoは2018年の市況をまとめたレポートを発表しました。83ページからなる同レポートによると、2018年のICOリターン率は2017年に比べて1300%ダウンしたとされています。 We have just released our 2018 Full Year Crypto Report featuring 83 pages of crypto insights. We worked together with @_mn_o_, @dapp_com, @tokenmarket and @nonfungibles to come out with this report. Here is a Slideshare upload:https://t.co/552JxDVhxZ — CoinGecko (@coingecko) 2019年1月15日 レポートではICOマーケットの市場規模は拡大したのに対し、トークン発行により資金調達を行ったプロジェクトの多くは投資家に利益をもたらしていないと分析されています。 2018年に実施され成功したICOの平均的なリターンはマイナス67.9%となっており、2017年の1280%から大幅に下落した結果となりました。 2018年には1941件のICOが行われ、その中で成功したのは943件だとレポートには記載されています。これは2017年の実施件数の約2倍に相当する数字で、ICO自体は活発に行われているようです。 2017年のICOでの調達金額は累計で56億ドル(約6,084億円)でしたが、2018年にはその3倍近い165億ドル(約1.8兆円)という数字を記録しています。これらの資金のうちの多くは年初に実施されたICOによるもので、調達金額は右肩下がりになっている事も判明しました。 国別のICO件数では、シンガポールが228件のプロジェクトでトップに躍り出ました。続く2位の座には米国が195件でランクインしています。 記事ソース: Coingecko, Twitter kaz プロジェクトの中にはしっかりと結果を出してるものもあるんだろうけどこれだけ仮想通貨の相場が下落しちゃうと利益出せないよね
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2019/01/22ビットコイン(BTC)のダークネット流出量が依然増加し続けていることが判明
ビットコイン(BTC)のダークネットへの流出量がここ1年間で増加していることが、チェーンアナリシス社の調査により判明しました。 2018年2月〜年末を対象期間とした同調査によると、ビットコインのダークネットへの流出量は価格下落に反して増え続けたとされています。 (画像引用：Chainalysis) 標準的な方法ではアクセスできないインターネット「ダークネット」は、資金洗浄やドラッグ・銃器等の取引などといった違法行為の巣窟であるとして問題視されています。 調査結果をみると、ダークネット市場におけるビットコインのドル建て総取引高自体は2017年をピークに減少していることがわかります。 (画像引用：Chainalysis) チェーンアナリシス社は、このピークは2017年半ばに閉鎖されたダークネット「Alphabay(アルファベイ)」によるものとみています。 アメリカ国土安全保障省は昨年6月、ダークネット市場での資金洗浄のための仮想通貨両替偽装者を摘発し、約2360万ドル相当のビットコインを押収しています。 米・国土安全保障省が2360万ドル相当のビットコインを押収 記事ソース：Chainalysis
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