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2018/07/18元チェルシーFCのドログバが仮想通貨プラットフォーム「all.me」のアンバサダーに抜擢される
この記事の３つのポイント！ ドログバ選手が「all.me」のアンバサダーに就任 「all.me」はソーシャルネットワークと仮想通貨をかけ合わせた初のプラットフォーム その他多くのスターが仮想通貨に係る活動を行っている 記事ソース：Bitcoin [BTC] based platform endorsed by soccer icon, Didier Drogba 元コートジボワール代表や元チェルシーFCのレジェンド選手として知られるディディエ・ドログバ選手が7月15日、仮想通貨プラットフォームの「all.me」のアンバサダーに就任したと報じられました。 現在はメジャーリーグサッカー（MLS）のフェニックス・ライジングFCに所属するドログバ選手のこの発表は、同氏がFIFAワールドカップで訪れていたロシアにて行われました。アンバサダーに就任した同氏はこのプロジェクトに期待を寄せており、素晴らしいものになるよう貢献したいと話しました。 同プラットフォームとその決済はビットコイン上で行われ、分散型の仕組みにより安全な取引の実現を目指します。ユーザーは公式サイトから登録することでトークンなどのリワードを獲得することができ、これらのリワードは同サービス上においてユーザーがどの程度アクティブかにもとづいて付与されます。付与されたトークンはプロフィールテーマやステッカー、ギフト、音楽などの購入に使用することができるほか、売却やビットコインとの交換も可能です。 all.meはアルメニア人のArtak Tovmasyan氏によりローンチされ、同氏はこのプラットフォームについて、 ”ソーシャルネットワークと仮想通貨取引をかけ合わせた初のデジタルプラットフォームだ。 従来のデジタルプラットフォームでは広告料などの利益はすべて運営側に掌握されていたが、これからはユーザーがどれくらいアクティブかに応じて、利益の一部を分け合うことができる。” と説明しています。 仮想通貨に興味を示すサッカー選手はドログバ選手でけではなく、コロンビア代表でFCバイエルン・ミュンヘンに所属するハメス選手や、ロナウジーニョ選手などのスターも仮想通貨の普及に携わっています。ハメス・ロドリゲス選手は自身の通貨である「JR 10」を創り、ロナウジーニョ選手も自身の通貨「Ronaldinho Soccer Coin（RSC）」に取り組んでいます。 Daichi こういったスターの活動が今後仮想通貨の盛り上がりにどのような影響を与えるのか気になりますね！
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2018/07/18スイスの大手証券会社が仮想通貨取引の提供に前向きな姿勢をアピール
CCNによると、仮想通貨先進国として知られるスイスで証券取引所を運営するSIXグループは、自社のデジタル取引プラットフォームで、仮想通貨の取り扱いを開始する事を検討していると明かしました。 SIXグループは2019年を目処に新たなプラットフォームを開発 SIX社は今月頭にも2019年までの仮想通貨取引サービスの開始を示唆しており、新たなプラットフォームを暫定的にSIX Digital Exchange(SDX)と名付けていました。同社はこのプラットフォームが仮想通貨規制に完全に準拠したものになると自信を見せています。 「我々の新たなプラットフォームに興味を示しているのは従来の金融サービス業者と投資家だけではなく、デジタルアセットで資産を築き上げた企業や投資家も含まれる」 SIXグループの広報担当者は仮想通貨取引において、透明性と説明責任を持つ事は彼らの顧客のニーズに沿っていると主張します。 もしSIXが実際に新たな取引所で仮想通貨取引の取り扱いを開始するとすれば、同社は完全に規制に準拠した取引所で初めて仮想通貨取引をサポートする事になります。 スイスは先日発表されたICOが成功しやすい国リストでアメリカに続いて2位にランクインするなど、仮想通貨界隈ではその存在を確固たるものにしています。 もっともICOが成功しやすい国に関するレポートが発表される - CRYPTO TIMES kaz 実際に取り扱いが開始されればかなりのプラス材料なのでは?
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2018/07/18EthosがPayrocと提携し仮想通貨決済サービスの開発を進めると発表
この記事の３つのポイント！ EthosとPayrocが業務提携を発表 仮想通貨による決済サービスの開発を予定 仮想通貨決済の普及につながるか 記事ソース：Ethos Partners With Payroc to Create a Crypto Payment Processing Service 仮想通貨管理のモバイルプラットフォームを展開するEthosは今週、決済サービスを提供するPayrocとの業務提携を発表しました。 https://twitter.com/Ethos_io/status/1018167048755646464?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1018167048755646464&ref_url=https%3A%2F%2Fsludgefeed.com%2Fethos-partners-with-payroc%2F 今回の提携により、Ethosは消費者とマーチャント間の仮想通貨決済サービスの開発を進め、先日リリースが発表されたユニバーサルウォレットへの機能実装を目指すそうです。 Ethosが複数の通貨を管理できるユニバーサルウォレットアプリをリリース 公式ホームペーでの発表によると、APIマイクロサービスなどのEthos Bedrockプラットフォームも今後、Payrocの決済ゲートウェイプラットフォームと統合される予定で、これにより商用サイト上での「仮想通貨で支払う」ボタンの実装につながると説明されています。 今回の発表に伴い、Payrocのチーフ・インテグレーション・オフィサーであるJared Poulson氏は、 ”Ethosとの協力によって、我々が取り組んできた従来の決済手段と、仮想通貨との統合に期待が高まります。 マーチャントは従来のクレジットカード、ACH、PayPal、そしてついに仮想通貨による決済を受けることができるようになるのです。” と、これからの主流の決済手段としての仮想通貨の躍進に期待を込めました。 Daichi 仮想通貨決済の普及もそう遠い未来の話ではなさそうです
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2018/07/18ロシアの大学3校で仮想通貨コースが新たに追加される
この記事の３つのポイント！1.ロシアの大学3校が仮想通貨関連のコースを新たに新設 2.内容は暗号学からデジタル経済までバラエティに富んでいる 3.いくつかのコースは英語でも受講可能になる模様 記事ソース:Bitcoin.com ロシアの大学3校は新たに仮想通貨コースおよび専攻分野として仮想通貨を追加したと発表しました。これらのコースや専攻分野は今年の秋に始まる学期から開始されるとしています。 内容は暗号学からデジタル経済まで様々 今回追加されたコースでは仮想通貨に関する学術的内容やテクノロジー関連の内容が含まれており、暗号学やブロックチェーン、分散型台帳テクノロジー、代替支払いシステム、デジタル経済、経理およびマネジメントなどをカバーする、バラエティに飛んだコースになる予定です。 いくつかのコースは英語で受講が可能になる予定で、留学生や海外で仮想通貨関連の仕事を探しているロシア人学生を対象にしています。 The Voronezh State University(VSU)は同大学のウェブサイトで、デジタル経済およびブロックチェーンテクノロジーに関する博士号の発行を始めた事を発表しました。この専攻分野は「Models and Methods for analyzing the digital economy(デジタル経済を分析するためのメソッドと体系)」と名付けられています。 一方のDon State Technical University(DSTU)は新たにブロックチェーンに焦点を当てた二つの修士課程の開始を発表しました。これらの分野はそれぞれ、「Intellectual systems based on blockchain technologies(ブロックチェーン技術に基づく知的システム)」、「Digital accounting and management(デジタル経理とマネジメント)」と名付けられています。 さらに、Novosibirsk State University(NSU)は今年の9月に新たに開講する予定の暗号学コースに最初の15人の生徒を受け入れると発表しました。講義は英語で行われる模様で、生徒たちは暗号化技術やブロックチェーン技術を学びます。 暗号化やブロックチェーンを扱える技術者は世界中で求められるようになってきており、これらの内容を扱う大学は今後も増えていくと見込まれます。 kaz 大学入学時から専攻の選択肢に仮想通貨があるっていいな
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2018/07/17もっともICOが成功しやすい国に関するレポートが発表される
Crypto Finance ConferenceはICOに適している国に関するレポートを発表し、アメリカ、スイス、シンガポールの3カ国がもっとも適していると結論づけました。 アメリカがダントツでトップに Crypto Finance Conferenceとそのアナリストはトップ100のICOの国別のプロジェクト数と調達した資金の総額に基づいたレポートを作成しました。同レポートによると、アメリカで30のICOがローンチされており、世界でもっとも多い結果となりました。 続いてランクインしたのはスイスで、15のプロジェクトがローンチされています。続く第3位にはシンガポールが11つでランクインしました。 それらトップ3の後にはロシアや中国、イギリス、ケイマン諸島、エストニアなどが続く結果となりました。 今年初頭にはHackernoonも似たようなレポートを公開していますが、こちらではその法律によってアメリカが結果から外されています。 一方で現在世界中でICOを装ったスキャムが横行しており、深刻な問題となっています。各国の規制当局には迅速な対応が求められています。 kaz わかってはいたけどアメリカすげぇ…
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2018/07/17仮想通貨INKの特徴・将来性を解説！取引所・チャートまとめ
本記事では、Ink(インク)と呼ばれる日本のプロジェクトを紹介します。 Inkはクリエイティブ産業(創造産業)における不平な産業配分や不合理性などの問題を解決するためのソリューションを提供します。 このInkというプロジェクトは、パブリックチェーンだけでなくコンソーシアムブロックチェーンやクロスチェーンプロトコルなどを利用した独自の仕組みを採用していることが特徴です。 Ink(インク)の概要 https://www.youtube.com/watch?v=anAbX0mQBhU INK(インク)の概要 通貨名/ティッカー Ink(INK) 創業者(CEO) Tang Ling / 月川 雄 主な提携先 不明 特徴 コンテンツ業界の問題を解決 公式リンク Webサイト(日本語) Twitter(日本語) Twitter(英語) Line(日本語) Discord Medium Facebook(日本語) Facebook Reddit github(ソースコード) Ink(インク)が考えるコンテンツ業界が直面する問題 インターネットの普及により、音楽、動画、ゲームなどのクリエイティブコンテンツはさら に身近なものとなりました。 しかし、同時に以下の問題を生み出しました。 作り手側にお金が行き届かない業界構造 -不平な収益分配構造は、コンテンツの質だけでなくクリエイターのやる気をも阻害していく結果となりました。 配給チャネルの独占、機会の不平等 -コンテンツの質に対し必ずしも正当に評価されず、有能な新参者が見いだされにくい 著作権保護手段の欠如 -簡単にコピーされてしまう環境がある一方、手軽に著作権を証明、保護する手段がな い Inkはブロックチェーンを利用することでこれらの問題の解決に挑戦します。 Ink(インク)が導き出した仕組みと解決策 Inkは、上述の問題の根源が不平な報酬配分と非合理的なシステムであるとしていたこともあり、これは公平な報酬配分と合理的なシステムを構築することで解決することができると考えました。 ブロックチェーンの利用とその理由 ブロックチェーン以前はアプリケーションの利用には、単一のプロトコル上ですべてそのルールに従って行く必要がありました。 しかし、ブロックチェーンにおいて、自身のアプリケーションを動かそうとするとき、そのプロトコルは決められたものではなく、自身で選択したプロトコルのみと接続し利用することができます(例:クロスチェーンプロトコルなど)。 Inkはこのプロトコルの自由性に目を付け、パブリックチェーンではなく異なる複数のコンソーシアムブロックチェーンを利用することで、制約を高めることができると考えました。 またこれに対して、クロスチェーンや複数のパブリックチェーンを組み合わせた一つのプラットフォームを構築することで、 地域によって異なる法律や文化への対応 産業やビジネスへの特別な配慮 複数の拠点協力によるガバナンスの最大化 生産性の向上に必要な情報処理能力や潜在期間 アクセシビリティ 安全性や匿名性 システム調整や不具合からの回復 などを実現することができます。これらを実現するInkのブロックチェーンの仕組みに関して次項で説明していきます。 Ink(インク)の仕組み/構造 INKは画像のように、複数のコンソーシアムブロックチェーンとパブリックチェーンを接続するようなモデルを採用しています。 コンソーシアムブロックチェーン パブリックチェーンのように誰もが利用できるわけではなく、コンソーシアムへの参加者のみが利用できるブロックチェーンのこと。合意形成は主にBFT(Tendemint)やPBFTなどが採用されている。 Inkのコンソーシアムブロックチェーンでは、コンテンツ業界におけるメインのプレイヤーであるコンテンツ制作者による作品の管理が行われます。 この管理をパブリックチェーン上で行わない理由ですが、おそらく作品の管理や承認などのプロセスで報酬を提供し第三者にこれを行わせる必要性が皆無という点、コンソーシアム内で合意形成を行うことによる承認スピードの高速化、各コンソーシアムに(例：国の法律ごとに)異なる制約を持たせながらも適切なやり取りを素早く行うことができる点、などが挙げられると思います。 パブリックチェーン側ではビットコインプロトコルとQtum、あるいはイーサリアムのどちらを利用するかを選択し、自身の作品をトークン化しこれに流動性を付与することができるようになります。 さらに、各コンソーシアムブロックチェーンとパブリックチェーンの接続(相互運用性)はクロスチェンプロトコルによって保証されます。 以上のように、コンソーシアムブロックチェーン、パブリックチェーン、クロスチェーンプロトコルの三つのを融合させたものがINKの提供するプラットフォームの構造になります、 Ink(インク)のプロダクト解説 INKは非中央集権型のコンテンツ業界におけるインフラの提供を目標としています。 まずはコンテンツをブロックチェーンに登録する著作権保護のサービス、INK タイムスタンプ。クリエイターが行う操作は、ファイルをドラッグ&ドロップするだけ。たった 30 秒でファ イルは Inkのブロックチェーン上に登記されます。登記の証拠として、ライセンスが発行さ れます。 前項で紹介した構造をユーザー側にサービスとして提供するものがこのBaaS(Blockchain-as-a-Service)となり、これはINKstone(β版)と呼ばれます。 INKstoneは現在β版となりますが、このプロダクト内でHyperledger Fabric 1.0に基づいたINKコンソーシアムチェーンを利用した様々なサービスを利用することができます。 INK SDK(Software Development Kit) INKのソフトウェア開発キットは、台帳やアカウント、コントラクト、トランザクションやその他デベロッパが必要とするブロックチェーンのリソースを提供します。 INK アカウント/アセット発行 INKstoneでは、アカウントやトークンの発行モジュールを提供しています。 極めて効率の良い形での、価値の移動やコンテンツの配布、知的財産権の報酬化やその他コンテンツ業界におけるアプリケーションが数多く揃っています。 INKstoneの特徴 ユーザーはINKStoneにおいて、これらのベースレベルの操作をわずか数クリックで行うことができます。 言い換えれば、自身の作品を自身のブロックチェーンネットワークを構築しデプロイ、そのブロックチェーンやトークン側のスマートコントラクトの設定、また台帳の視覚化された情報や、ネットワークの監視/確認をクリックだけで行うことができるようなサービスとなっています。 Ink(インク)のトークンとその用途 INKのトークン情報 ネットワーク Qtum 規格 QRC20 トークン用途 知的財産登録や確認 INKアプリやサービスの利用料 総発行枚数 1,000,000,000 INK トークンの総発行枚数の10億枚のうち、50%である5億枚が資金調達を目的に発行されます。 この資金は、技術開発や市場拡大、法的アドバイス、知的財産投資などINKの更なる発展のために使用されます。 Ink(インク)のロードマップ Ink(インク)のロードマップ 時期 内容 2018年 2月 -INK 公式ウォレットリリース 2018年 3月 -INKubator クラウドファンディングプラットフォームの β版リリース 2018年 4月 -INKクロスチェーンプロトコルのクローズドテスト -INKubator クラウドファンディングプラットフォームの β版運用開始 2018年 5月 -INKubator 取引プラットフォーム β版運用開始 -INKchain 主要リーグチェーンはTendermintコンセンサスを集成 2018年 6月 -INKchain 分散型 DApp - INKwork β版運用開始 -INKDappstoreの運用開始 2018年 7月 -INKubator クラウドファンディングプラットフォームは 初回のIPクラウドファンディングを完成 2018年 8月 -INKubator 取引プラットフォームにおけるIPTokenの取引開始 将来 -新たなアプリケーション開発に努める Ink(インク)まとめ 本記事では、クリエイティブ産業の問題をブロックチェーンを利用した独特のアプローチで解決しようとする、INKに関して紹介していきました。 INKは知的財産権を独自のプロセスでトークン化し、複数のコンソーシアムブロックチェーンを利用していくことで様々な問題の解決に取り組んでいます。 このプロジェクトに関して、より詳しく知りたいという方は公式サイトよりホワイトペーパーを読んだりβ版のサービスを利用してみるといいかもしれません。 INKの公式リンクまとめはこちら
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2018/07/17加熱するイーサリアム上でのW杯予想賭博に当局が警戒していたと発表
この記事の３つのポイント！ イーサリアム上で行われているW杯の試合結果予想賭博が盛り上がりを見せている 多くの賭博コミュニティがW杯の盛り上がりに便乗 各国当局が取り締まりを強化し、違法賭博などの犯罪を警戒 記事ソース：Ethereum [ETH] based gambling during the World Cup, authorities vigilant 現在開催中のFIFAワールドカップ ロシア大会2018の盛り上がりに合わせ、イーサリアム上で行われているワールドカップの試合結果予想による賭博も大いに盛り上がりを見せており、各国当局が警戒をしていると報じられました。 今回のワールドカップは世界中で約40億人の人々に視聴されており、この世界規模のブームには賭博コミュニティも乗じていると報じられています。今回の決勝トーナメントでは360億ドル以上もの賭金が集まると見られ、そのほとんどが仮想通貨での取引となるそうです。 今月15日に予定されている決勝戦でも多くの賭金が動くと見られ、仮想通貨賭博プラットフォームの多くがイーサリアム（ETH）、もしくはバイナンスコイン（BNB）上でのものであるとも報じられています。 賭博産業における仮想通貨の使用は多く見られるようになり、中国やその他当局は取り締まりを強化し、ワールドカップの試合結果予想による違法賭博を行う仮想通貨賭博組織の閉鎖などが行われています。中国当局は7月13日、6人の賭博組織容疑者を逮捕したと報じ、500万元相当の現金と1000万元相当の仮想通貨の差し押さえが行われました。 同当局の報告によると賭博組織はダークウェブにおいてビジネスを成功させており、賭博サイトのユーザ数はおよそ35万人にもなるそうです。 ダークウェブとは一般的なウェブブラウザではアクセスできず、アクセスが匿名化されているウェブサイト、アドレス空間のこと。ダークウェブ、ダークネット、ディープウェブ、深層ウェブなど、様々な呼び方がある。 当局はこれらの賭博組織について、 ”賭博組織は大きな利益を生み出すために、我が国では仮想通貨が効果的に規制されていないという抜け穴を利用したようだ。” と述べています。 Daichi 仮想通貨によってできることも広がりましたが、規制等が整わないうちは犯罪などの温床にもなりかねませんね
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2018/07/17Circleが取引所Poloniexのモバイルアプリをリリース
この記事の３つのポイント！ ボストンのフィンテック企業Circleが取引所Poloniexの公式モバイルアプリをリリース ユーザーはアプリ内で直接通貨取引が可能 Poloniexは今年4月にCircleにより買収され、最近では取引手数料の引き下げを発表 記事ソース：Circle Launches the Poloniex Exchange Mobile App ボストンのフィンテック企業であるCircleが、同企業が運営する大手アルトコイン取引所Poloniexの公式モバイルアプリのリリースを発表しました。 https://twitter.com/Poloniex/status/1017869226030313472?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1017869226030313472&ref_url=https%3A%2F%2Fsludgefeed.com%2Fcircle-launches-poloniex-exchange-mobile-app%2F 大手アルトコイン取引所として知られるPoloniexは、その取引量から仮想通貨取引所トップ15にも入っています。 発表によると、ユーザーはモバイルアプリから直接通貨取引が可能になり、AppleのApp StoreとGoogle Play Storeにてダウンロード可能だそうです。 Poloniexは今年2月、推定4億ドルでCircleに買収され、最近では取引手数料を0.2%から0.1%に下げることを発表しています。 PoloniexではBytecoin (BCN)、Sia (SC)、Augur (REP)、OmiseGO (OMG)、NavCoin (NAV)、Civic (CVC)、Storj (STORJ)、0x (ZRX)などを含む65以上のアルトコインを取り扱っています。 Daichi 最近ではユニバーサルウォレットなど、様々なサービスのモバイルアプリがリリースされ、どんどん便利になっていきますね
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2018/07/17BTCの価格がバフェット氏の会社の株価を超える事に7億円を賭けた投資家が現る
BTCに対して否定的な意見を貫いているウォーレン・バフェット氏ですが、この度BTCの価格がバフェット氏の会社の株価を超えることに7億円を賭けた投資家が現れ界隈を騒がせています。 BTCの可能性を信じ、7億円を投じる ウォーレン・バフェット氏は一貫してBTCに対して否定的な意見を貫いており、以前から「BTCは最悪の終わりを迎える」、「BTCは投資ではなくギャンブル」などといった発言をしています。 Big Bet: Well known Crypto expert has just requested a bet of $8.5m AUD to win $1.2bn that a Bitcoin will exceed the price of a Berkshire Hathaway share (c.$280k) by 2023. Have put him in touch with large syndicate - hope he can get set! pic.twitter.com/C20AHzH2k9 — Tom Waterhouse (@tomwaterhouse) 2018年7月11日 しかし、今回英国のブックメーカーWilliam Hillオーストラリア支社のCEO、Tom Waterhouse氏はBTCの価格がバフェット氏の会社バークシャーハサウェイの株価を5年以内に超えることに850万AUD(約7.1億円)を賭けた仮想通貨専門家が現れたと明かしました。 ブックメーカーとは？ ブックメーカーは欧米における賭け屋で、スポーツや政治など幅広い物事を対象にお金を賭けることができます。 企業の時価総額ランキングで世界トップ10にランクインしているバークシャーハサウェイの株価は現時点で3200万円を上回っており、BTCがこれを超えるには現時点の価格から40倍以上になる必要があります。 Waterhouse氏によると、7.1億円を投じた仮想通貨専門家がこの賭けに勝てば、12億AUD(約1000億円)を手にすることになります。 kaz スケールのでかい万馬券ですね
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2018/07/17韓国大手取引所Bithumb(ビッサム)が日本とタイに進出へ
韓国の大手仮想通貨取引所・Bithumb(ビッサム)が日本とタイにサービスを展開することがZDnet Koreaの報道からわかりました。 同取引所では現在、タイの証券取引委員会(SEC)および日本の金融庁と各国での認可手続きを進めているとされています。 [caption id="" align="aligncenter" width="620"] Bithumb・タイ公式サイト | ZDnet Koreaより[/caption] Bithumbはタイへのビジネス展開を決めた理由として、同国がeコマースやフィンテックが盛んであること、更に政府が仮想通貨への大きな関心を示していることを挙げました。 同取引所は現在、タイSECでの認可手続き申請中となっており、同国でのサービス開始は今年10月と予定されています。 [caption id="" align="aligncenter" width="620"] Bithumb Japan | ZDnet Koreaより[/caption] また、同取引所は日本が「世界の金融市場の50%を占め、市場の中心の役割を担っている」ことを進出の理由としており、サービス開始は来年の2月と予定されています。 同取引所はサービスのグローバル展開計画をすでに公開しており、今回の日本・タイ進出もこの計画の一部となっています。 他のサービス展開予定先としてアメリカ、ヨーロッパ(すでにイギリスへ進出済み)、中国、インド、オーストラリア、カナダ、フィリピン、ロシアが挙げられており、同取引所の今後の動きに更に注目が集まります。
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