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2024/07/21リップル訴訟、間も無く終了か｜XRP価格と取引活動が活発化
リップル社のCEO、ブラッド・ガーリングハウス氏がSECとの長年の訴訟が「まもなく」解決するとの見通しを示したことを受け、XRPの価格と取引活動が活発化しています。 ガーリングハウス氏はSECとの和解交渉の有無についてはコメントを避けましたが、「まもなく法的な問題が解決する」と期待を表明しました。また、Ripple社の法務責任者であるスチュアート・アルデロティ氏は、XRPが証券ではないという裁判所の判決は覆らないと強調しました。 一部の暗号通貨トレーダーは、先週予定されていたSECの非公開会議で和解発表が行われる可能性があると推測しています。 [caption id="attachment_117938" align="aligncenter" width="1439"] 画像引用元：SEC[/caption] 同会議は7月25日に延期されましたが、会議の議題には、「行政手続きの開始と和解、訴訟請求の解決、および調査と執行手続きに関するその他の事項」が含まれています。 XRP価格は7月7日に14か月ぶりの安値0.42ドルを記録しましたが、ここ数週間で大幅に上昇し、40%増の約0.59ドルに達しています。 情報ソース：The Block
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2024/07/21Cboe取引所、7月23日にフィデリティなど5つのイーサリアム現物ETF上場を発表
フィデリティやVanEckを含む5つのイーサリアム現物ETF（上場投資信託）が、7月23日にCboe取引所に上場することが発表されました。 これらのETFには、フィデリティ・イーサリアム・ファンド、フランクリン・イーサリアムETF、インベスコ・ギャラクシー・イーサリアムETF、VanEckイーサリアムETF、21Sharesコア・イーサリアムETFが含まれます。 これらの企業は、5月に米国証券取引委員会（SEC）から19b-4フォームの承認を受けましたが、上場前に登録届出書の有効化が必要となっていました。BloombergのシニアETFアナリストであるEric Balchunas氏は、7月23日に取引開始されると予想していました。 各社の手数料も発表されており、記事執筆時、以下の内容が発表されています。 フィデリティ：0.25%。しかし、2024年末まで免除。 フランクリン・テンプルトン：2025年1月31日まで、ファンド資産の最初の100億ドルに対して手数料を免除。 VanEck：上場後1年間、最初の15億ドルに対して手数料を免除。 21Shares：0.21%。しかし、株式上場日から6か月間または最初の5億ドルのいずれか早い方までを免除。 情報ソース：The Block
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2024/07/20日本ブロックチェーン協会、暗号資産に関する税制改正要望（2025年度）を政府に提出へ
近年、暗号資産の保有者数は世界的に増加しており、日本国内でも1000万口座を超え、一般層への普及が進んでいます。しかし日本の暗号資産保有者数は、欧米諸国や世界平均と比較して低く、その大きな要因の一つが税制にあると日本ブロックチェーン協会（JBA）は指摘しています。 そのような状況を踏まえ、JBAは7月19日に、政府に対して「暗号資産に関する税制改正要望（2025年度）」を提出しました。 日本ブロックチェーン協会は、暗号資産に関する税制改正要望（2025年度）を政府へ提出しました。 web3が我が国の次世代を担う基幹産業として成長し世界をリードできるよう、喫緊の課題である暗号資産の税制改正を強く要望いたします。#JBAhttps://t.co/m7NY0hq6uT pic.twitter.com/KBoNRzeHDh — 日本ブロックチェーン協会／JBA（Japan Blockchain Association） (@J_Blockchain) July 19, 2024 今回の要望書では、暗号資産のさらなる普及促進とWeb3市場の活性化に向けて、以下の4つの項目について税制改正を要望しています。 1. 申告分離課税・損失繰越控除の導入 個人の暗号資産取引にかかる利益に対する課税方法を、総合課税から申告分離課税に変更し、税率を一律20%とする。 損失を出した年の翌年以降3年間、その損失を繰り越して、翌年以降の暗号資産に係る所得金額から控除できるようにする。 暗号資産デリバティブ取引についても同様の扱いとする。 2. 暗号資産同士の交換時における課税の撤廃 個人が暗号資産同士を交換した場合、その交換の都度、発生した利益について課税される現状は、納税計算が煩雑になり、暗号資産の利便性を阻害している。以上の理由から、暗号資産同士の交換に対する課税を撤廃する。 3. 暗号資産を寄附した際の税制の整備 個人が暗号資産を寄附した場合、所得税法上の寄附金控除の適用対象となりうること。法人が暗号資産を寄附した場合には特別損金算入限度額までの損金算入の対象になりうること。以上を通達やガイドライン等において公表し明確化すること。 個人が暗号資産を寄附した場合、租税特別措置法40条における現物寄附のみなし譲渡所得税等の非課税特例と同様、非課税とすること。 4. 特定譲渡制限付暗号資産の今後の見直しの継続検討 法人が保有する第三者発行による短期売買目的以外の暗号資産に対する課税方式を、今後、各種の条件なしに期末時価評価課税の対象外とすることを継続検討すること。 JBAは、今回の要望が実現することで、暗号資産市場の活性化、Web3関連産業の成長、国際競争力の強化につながると期待しています。web3が日本の次世代を担う基幹産業として成長し世界をリードするためには、暗号資産の税制改正は避けることのできない課題となりそうです。 記事ソース：日本ブロックチェーン協会
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2024/07/19モバイルストラテジーゲーム「Heroes of Mavia」、500万ダウンロード突破
モバイルストラテジーゲーム「Heroes of Mavia」がiOSとAndroidデバイス合わせて500万ダウンロードを達成しました。 Mavia has officially reached 5,000,000 downloads across iOS and Android devices! A massive thank you to our community - let's get Ruby into the hands of every player and make Mavia's ecosystem even greater! pic.twitter.com/zhnUM7XTF1 — Heroes of Mavia (@MaviaGame) July 18, 2024 Maviaは、プレイヤーがユニットを作成し、他のプレイヤーの街を襲撃することで資源を獲得し、獲得した資源を利用して自身の街を成長させていくWeb3ゲームです。ゲーム内では、「＄MAVIA」という独自トークンや土地NFTが発行されるなど、ブロックチェーン技術や仮想通貨が活用されています。 今回の500万ダウンロード突破を受けて、Maviaチームは、すべてのプレイヤーにゲーム内トークンであるRubyを届け、Maviaのエコシステムをさらに発展させていくことを目標としていると述べています。 同プロジェクトは次の重要なマイルストーンとして「Mavia Webマーケットプレイス」の開設を掲げており、このマーケットプレイスでは、$MAVIAとRubyの交換が可能になる予定です。 また、Heroes of Maviaで実際のお金を稼ぐ機能が近日中に実装される予定です。このシステムは、持続可能かつ公平で多くのユーザーが楽しめるものになるとしています。 記事ソース：Heroes of Mavia
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2024/07/19バイデン大統領、2024年大統領選撤退の可能性が87%に到達か – Polymarketの予測市場が示唆
Polymarketでは、ジョー・バイデン大統領が2024年の大統領選から撤退する可能性が過去最高の87%に一時達しました。 This trader bet $17k on Biden dropping out. He's already up $68,000 (4x). All in a day's work. pic.twitter.com/bT2TK38ZKs — Polymarket (@Polymarket) July 19, 2024 Polymarketは仮想通貨を活用した予測市場プラットフォームで、7月中旬時点で月間取引高が過去最高を更新しています。 関連：Polymarketの取引高が過去最高を更新｜アメリカ大統領選の賭けが活況 Polymarketでは、アメリカ大統領選挙の勝者予測に2億6200万ドルの賭けが行われるなど、政治的な不確実性を背景に、トレーダーに多くの賭けの機会が提供されています。 Polymarketは、米国内のユーザーは利用できないながらも、NewsweekやWall Street Journalなどクリプト以外の分野のニュースメディアでも引用されており、プレゼンスの維持や拡大が続いています。
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2024/07/19Lens Protocol、今年Q4にzkSyncでメインネットローンチを計画
分散型ソーシャルグラフプロトコルであるLens Protocolは、2024年第4四半期にEthereumのL2であるzkSync上でメインネットローンチを計画していることが分かりました。 関連：web3ソーシャルアプリ「Phaver」AMAレポート LensのzkSyncテストネットは、1〜2ヶ月以内に公開される予定です。 'Lens v3'は、様々なプライバシー機能を含み、第4四半期のメインネットローンチ直後にリリースされる予定です。プロジェクトは最終目標として、ゼロ知識技術を活用し個人情報を公開せずに検証する機能をユーザーに提供することを掲げています。 創設者のStani Kulechov氏は海外メディアThe blockに対して「データを提供せずにソーシャルネットワークで交流することができるはずだ」とコメント。 最終的に、Lensのプライバシー機能により、ユーザーは個人データをAIモデルのトレーニングに使用するかどうかを選択できるようになり、データ提供を選択したユーザーは、トークンで報酬を得られるようになる予定だとしています。 今回のzkSyncへの移行は、Polygonからの移行の一環として実施されます。Lensでは、データ保存に別のブロックチェーンを活用する計画もあり、Ethereumメインネットよりもコストを低減予定。具体的なネットワークは未発表ですが、Kulechov氏はCelestiaを候補として言及しています。 記事ソース：The Block
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2024/07/19トランプ氏モチーフのミームコイン「FIGHT」が登場｜選挙運動への寄付を予定
イーサリアムチェーン上のミームコイン「FIGHT」のプロジェクトチームが発足し、トランプ氏の選挙運動に1000万FIGHTトークンを寄付すると発表しました。寄付額は、現在の価格で約47万ドルに相当します。 関連：来週開催のビットコインイベント、トランプ氏の発言に注目集まる BIG ANNOUNCEMENT ✊🇺🇸 Demonstrating our commitment to the movement, our team has made a decision to support the fight for the American nation. We sent 10M $FIGHT tokens, approximately $470,000 at the current price. Below is our letter dedicated to @realDonaldTrump. Support… pic.twitter.com/XI4QT9yBkd — FIGHT TO MAGA (@Fight2Maga) July 18, 2024 FIGHTトークンは、先日発生したトランプ氏の襲撃事件をテーマにしたミームコインで、同氏が襲撃後に聴衆に向かって発した言葉を元として作成されています。 FIGHTの記事執筆時の価格は0.06809ドルで、1時間の価格上昇率は22.41%、24時間の価格上昇率は43.26%と、急激な値上がりを見せています。 プロジェクトの正式名称は「FIGHT TO MAGA」となっており、これは、トランプ氏が使用している選挙スローガン「Make America Great Again = MAGA」を反映したものです。 トランプ氏をモチーフとしたミームコインプロジェクトは多く存在し、同じくMAGAを反映した$MAGAなどが挙げられます。 風刺や特定の人物をモチーフとする仮想通貨のジャンルの一種であるミームコインは、エコシステムやチェーン、特定の現象や人物に対する世間の盛り上がりを反映している指標として活用される側面も持っており、トランプ氏に対する注目がWeb3ユーザーから高まっていることが窺えます。 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2024/07/19Pixelverse、エアドロップ計画を発表｜30%の$PIXFIを配布
Telegram発ブロックチェーンプロジェクトTONエコシステムのゲームプロジェクト「Pixelverse」が、エアドロップの実施を発表しました。 ✨ Pixelverse Airdrop: Rewarding True Community Members with PIXFI Tokens The upcoming TGE and airdrop are set to be one of the largest ever. That's why Pixelverse is redefining airdrop distribution to ensure fairness for the Pixelverse community. Key Points All users to… pic.twitter.com/v5TbxU43F1 — Pixelverse (@pixelverse_xyz) July 18, 2024 今回のエアドロップはNFTを介して行われます。PixelTapのレベルに応じた5段階のNFTが配布され、PIXFIトークンの10%がNFTの中でも上位3種となるレア、エピック、レジェンダリーの保有者に分配されます。さらに、残りのPIXFIトークンの20%は、PixelverseとPixelchainのユーザーに時間経過と共に配布される予定です。 エアドロップの受け取りは、ダッシュボードとPixelTapミニアプリを通じて手数料なしで行うことが可能。また、受け取った通貨をステーキングすると追加報酬も提供される予定です。 $PIXFIを配布後に即時引き出すユーザーは、エアドロップ総額の10%のみ受け取り可能となり、残りの90%はコミュニティインセンティブプールに戻され、Pixelverseコミュニティへの報酬に使用されるとしています。 PixelverseのPixelTapアプリケーションは、7,500万人以上のプレイヤーを抱える人気ゲームです。Tonエコシステム上のタップゲーム「Notcoin」のトークン$NOTは現在時価総額ランキングで61位となり、時価総額は16億ドルを記録しています。 PIXFIトークンは、Bybitへの上場も決定しており、今後の動向に注目が集まります。 記事ソース：Pixelverse
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2024/07/18ビットコイン、65,000ドルを突破｜ドイツ政府の売却終了で売り圧低減か
ビットコインが65,000ドルを突破しました。7月上旬に53,000ドル台まで下落した後は順調な回復を続けており、現在は6月中旬の水準にまで価格を戻しています。 先物市場における清算ヒートマップによると、現在、下値の清算ラインは63,500ドル台に大きく引かれていることがわかります。 [caption id="attachment_117833" align="aligncenter" width="784"] Binance BTC/USDTの清算ヒートマップ｜画像引用元：coinglass[/caption] 先日、ドイツ政府が海賊版サイトから押収した約50,000BTCの売却を完了したことが報告されました。6月19日から開始されたこの大規模な売却は、市場に一定の売り圧力として作用していましたが、現在は解消されています。 関連：ドイツ政府、保有ビットコインを全て売却 オンチェーンデータプラットフォーマーglassnodeは、従来、大きな売り圧力の要因となっていたビットコインマイニング事業者の影響力が低下していると指摘。ドイツ政府のビットコイン売却などの短期的な動きも含めてビットコイン市場の需給バランスが変化していることが分かります。 More recently, institutional grade custodians, and ETFs have entered the picture. The suite of 11 new US spot ETFs have now accrued a combined +887K BTC, making their combined balance the second largest pool of #Bitcoin that we monitor. 🟡 Centralized Exchanges: 3M BTC ⚪ US ETF… pic.twitter.com/Tgau0dBNcq — glassnode (@glassnode) July 17, 2024 機関投資家や伝統金融のプレイヤーの動向に関して、今年1月に承認された現物型ビットコインETFへの資金流入は続いており、7月16日には1日で650億円以上のインフローが発生しました。 現在のビットコインETFの取引の大部分は個人投資家によるものとされているなか、資産運用会社Off The Chain CapitalのCEOであるブライアン・ディクソン氏は「政府系ファンドや年金基金といった機関投資家によるデューデリジェンスには8ヶ月から1年以上かかることも珍しくない」と述べており、今後さらなる資金流入の可能性も期待されます。 記事ソース：coinglass、glassnode
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2024/07/18スターテイルがリブランディングを実施｜ロゴは坂本龍馬の家紋モチーフに
先日、アスターネットワークとの合併が発表されたStartale Labsがリブランディングを実施しました。 Same URL, Different Experience! Our brand refresh unveils a new era of innovation. Our reimagined logo captures the essence of interconnectedness, while our bold mission aims at "Unleashing the Potential of Humanity through the Open Internet." 🔗 https://t.co/OE3VxJtnwo pic.twitter.com/ze6cAVaEmP — Startale Labs (@StartaleHQ) July 18, 2024 Startale Labsは、昨年1月に渡辺 創太氏によって設立された企業で、ソニーネットワークコミュニケーションズから約5億円の資金調達の実施や同社との合弁会社を設立によりブロックチェーンとエコシステムの開発を行うなどの実績を築いています。 Startale Labsの新しいロゴは、坂本龍馬の家紋である組合角と桔梗紋をモチーフにデザインされたといいます。 Startale Labs CEOの渡辺創太氏は「先行き不透明なこの時代。日本もますます危機的な状況になりつつある中で、世界を相手にしながら日本人として挑戦することが1つの解になるのではないかと考えている。言葉ではなく行動と結果で示していきたいと思う次第」と、今後の展望について述べています。 これまでソニーやサムスン、UOBなどの企業との資本関係の締結やソニーとの協業などを行ってきたStartale Labsは、今後、フェーズ2へと移行し、現在開発中のインフラ上に垂直統合型のプロダクト群である「Startale Cloud Service (SCS)」を展開予定。SCSは、ブロックチェーンを使用する際に必要不可欠なRPCやWeb3 APIなどのコア機能をSaaSとして提供されるといいます。 Startale Labsとの合併が発表されたAstar Networkは、PolkadotのParachain以外にもzkEVMを手掛けており、2つのチェーンを擁するプロジェクトへと成長しています。 引き続き同プロジェクトや動向に注目が集まります。 記事ソース：Startale、note
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