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2020/11/16DeFiプロジェクトのフラッシュローン攻撃による資金流出が相次ぐ、AkropolisやValue Protocolなどが攻撃を受け総額10億円以上が流出へ
DeFiがクリプト市場のメインストリームになってから、数多くのDeFiプロジェクトがすごい勢いで市場に登場しています。 ユーザーが自由に自分たちが持っているアセットをDepositしたり、金利を得た後すぐに解除できる手軽さから多くのユーザーが現在では様々なDeFiプロダクトを使っています。 多くのユーザーがDeFiプロダクトを利用し、そのプロトコルに大量の資金がロックされ始めた結果、最近では多くのDeFiプロダクトにおいてフラッシュローンを用いた多額の資金流出が多発しています。 フラッシュローンとは DeFiでは様々なジャンルのプロトコルが存在しています。その中で、ユーザーが担保をもとにアセットを借りることのできるレンディングが存在します。 しかし、このレンディングプロトコルでは通常ユーザーは担保価値に対して75%しかアセットや資金を借りることができません。 フラッシュローンでは、一つのトランザクション内で資金やアセットを借り、最終的に同額の資金やアセットを返せば、担保は不要ながらレンディングを行うことができるサービスです。 Aaveやdydx、bZxなどのサービスが2020年の頭くらいからフラッシュローンのサービス提供を行っています。 フラッシュローンは、コーディングを要するサービスでしたが現在ではノーコードのフラッシュローンサービスFurucomboなども市場には登場してきています。 https://twitter.com/furucombo/status/1288837013634838528?s=20 フラッシュローンによる相次ぐ資金流出 そんな多額な資金がロックされる多くのレンディングやアグリゲータープロダクトに対してのフラッシュローンによる攻撃で、資金流出が相次いでいます。 2020年11月10日(14:36 GMT)にはDeFiプロジェクトAkropolisがフラッシュローンによる攻撃の被害に遭い2億円以上相当の $DAI が流出しました。 https://twitter.com/akropolisio/status/1327036622773374978?s=20 https://twitter.com/Dogetoshi/status/1326963117356625931?s=20 今回のAkropolisではCurveのyPoolにつながっていたアグリゲーターサービスがフラッシュローンの攻撃を受け、DAIが流出しました。 攻撃手法としては、dydxのフラッシュローンを利用し、CurveのPoolの価格の参考価格を下げたものとされています。 攻撃を行ったコントラクト0xe2307837524Db8961C4541f943598654240bd62f ではdYdXのフラッシュローンを利用しつつ、複数回これらの攻撃を行ったことが伺えます。 これらは1回の攻撃にいて0.8-1.2ETHのみのトランザクションフィーで行われており、トータル2億近いDAIが流出しています。 2020年11月15日にはValue DeFi ProtocolがフラッシュローンとフラッシュSwapの2種類の複合攻撃を受け、約7億円が資金流出しました。 https://twitter.com/value_defi/status/1327660571592773632?s=20 https://twitter.com/emilianobonassi/status/1327716769969164292?s=20 Value DeFi Protocolは11月12日にツイートで、フラッシュローンにおける耐性を持っているとツイートしていました (該当ツイートは現在削除済み)が、今回のフラッシュローンでの攻撃者はDo you really know flashloan?(本当にフラッシュローンを知っているのか？) とTxでメッセージを残しています。 現在、Value DeFi Protocolではアタッカーに対して、Txでメッセージを送り、資金の返還の交渉を行っていることが見受けられますが、どうなるかは不明です。 現状のDeFiの課題 10月下旬にもDeFi アグリゲータープロトコルであるHarvest Financeがフラッシュローンを使って攻撃により、約34億の資金が流出し、Harvestにロックされていた資金は半分まで減少し、独自トークンFARMの価格も半分まで下落しました。 筆者もHarvest Financeに資金を入れていたため、資金総額から約15％ほどの被害を受けるにも至り、これらの問題はDeFiに触れるユーザーであれば身近に存在しています。 Harvest Finance，Value DeFi Protocol , Akropolisの3つに共通するのはどれも監査会社からのコード監査を受けたにもかかわらず、今回のフラッシュローンのような攻撃を受け、資金が流出してしまっていることです。 監査をされていないスマートコントラクトに流動性を提供して資金をロックすることは、管理者によるRugPull(資金を回収して逃げられること)のリスクがあると議論されていました。 https://twitter.com/shingen_crypto/status/1328129184141492225?s=20 しかし、現在起きているDeFiでの資金流出問題ではスマートコントラクトに関するバグではなく、市場の歪みを狙ったものが多くなっています。 これらの資金流出の際、プロダクトを提供するサプライヤーは補填金などでユーザーに対しての資金補填が満足にできないケースがほとんどです。 10月下旬に資金流出があったHarvestでは、対象ユーザーに売買可能なIOUトークンを作成し、FARMをDepositしてもらえる利益の一部をホルダーに還元する動きを見せていますが、補填金を賄うまでには多くの時間を要することが考えられます。 これらの問題を解決するために、DeFiプロダクトにおけるスマートコントラクトのバグに対しての保険金が支払われるNexus MutualやNsure Networkのようなプロジェクトも最近では登場してきてます。しかし、これらのプロダクトでは上述されているフラッシュローンによる資金流出の保証は対象外となっていたり、Nexus Mutualに至っては日本人は利用できないなど、まだまだ多くの課題を抱えています。 [caption id="attachment_55513" align="aligncenter" width="800"] Nexus MutualのTotal Pool[/caption] 更にいうと、DeFi市場にロックされている資金が右肩上がりなことに対して、保険金がカバーできるほどの金額(Nexus MutualのTotal Pool)が存在していないこと、更には保険金のカバーはガバナンスによって決定されるため、ハックされた際に資金が必ずしもカバーされるわけではないことが上げられます。 [caption id="attachment_55514" align="aligncenter" width="601"] 殆どのプロジェクトはDenied(否決)のステータス[/caption] 現在でもDeFiのTVL(Total Value Locked)が右肩上がりを続け、DeFiは新たなプロダクトが今後も多くでてくることが容易に想像できます。 今後、DeFiが多くのユーザーに簡単に使われるようになるためにも、『スマートコントラクトのバグの定義』『現在のロック額に対してカバーしきれない保険』などこれらの課題は避けて通れない大きなものであると考えられます。 Flash-loanの実行者は果たしてハッカーなのか？ また、最後にAkrpolisに攻撃をした対象アドレスを参照するとAkrpolis Hackerと命名されているものの、フラッシュローンという市場で提供されているツールを使い、市場における価格の歪みをついただけなので正当なものであると筆者は考えています。 コードに不備があって無限にMintをしたり、トークンを流出させたわけではないのでAkropolis Hackerとフラグを付けていることは少々違和感を感じました。 市場にムーブメントを起こすDeFi市場ですが、まだまだ未成熟な部分も多いため、今後のさらなる成長を期待していきたいところです。
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2020/11/16岩手銀行が電子契約実証実験にIBM社のブロックチェーンを利用
岩手銀行がブロックチェーン技術の活用を拡充し、マイナンバーカードとスマートフォンによる電子契約の実証実験に、IBMのブロックチェーン技術「IBM Blockchain Platform」が採用しました。 今回の実証実験においては、法人契約をマイナンバーカードとスマートフォンで実現し、ICカードや電子証明書の管理を不要とする独自のスキームを提唱し、他行、他社、関係機関への参加を広く呼びかけ、検証を進めていく予定です。 なお、岩手銀行は、電子交付サービスについてはすでにブロックチェーン技術を活用しており、今回の実証実験は、電子書類の署名付与にマイナンバーカードを利用する方式を検証するものです。 実証実験は、11月からシステム環境を構築し、2021年4月から9月までの間、岩手銀行が提唱する新たなスキームの有効性について検証を実施します。 記事ソース：PR Times
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2020/11/16Binance Launchpool第8弾のUnifi Protocol DAO / $UNFI が始動、$BNBなどを用いたマイニングが可能に
大手暗号資産取引所Binanceが、Binance Launchpoolの第8プロジェクトであるUnifi Protocol DAO ($UNFI)を発表しました。 https://twitter.com/binance/status/1327159443151343617?s=20 Unifi Protocol DAO ($UNFI)はDeFi領域のプロダクト発展のための非カストディアルの相互運用用マルチチェーンスマートコントラクトです。uTradeと呼ばれるAMMが同スマートコントラクトで実装されています。 UNFIはUnifi Protocol DAOのネイティブガバナンストークンであり、ユーザーはUNFIをステーキングしトークンをコミュニティ評議会に委託することで報酬としてUNFIを獲得することができます。コミュニティ評議会の代表者は、プラットフォームのガバナンスに関する決定を行い、その後UNFIに報酬を与えられます。 ユーザーはBNB、BUSD、ETHをステーキングすることで11月14日から30日間のUNFIのファーミングを行うことができます。Binanceは11月19日にUNFIをイノベーションゾーンに加え、UNFI/BTC、UNFI/BNB、UNFI/BUSDそしてUNFI/USDTのトレーディングペアを公開します。 こちらの記事ではBinance Launchpool第6段のCertiK ( $CTK )について説明しています。 記事ソース：Binance（1）、Binance（2）
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2020/11/16BinanceがProject Token CanalにてEthereumのラップトークンを導入
BinanceがProject Token CanalにてEthereumのラップトークン「Btoken」を導入しました。ユーザーは自身の資産をイーサリアム上へ移行することができます。 Project Token Canalは既存の 「Wrapped coin」 に似た新しい取り組みで、より多くのトークンをBinance Smart Chain上で発行およびバインドし、独自の信頼性とインフラストラクチャを使用して元のトークンや元のブロックチェーンとの変換を保証します。 BToken（Project Token Canalにてトークン化されたアセット）にEthereumが対応したことで、サービス提供が拡大します。現在BTC、DOT、FILそしてWRXトークンに対応しており、それぞれERC20規格に準じたBBTC、BDOT、BFILそしてBWRXへとラップされます。 これにより、例えばビットコインを保有したままEthereum上でDeFiを利用しイールドファーミングを行うことが可能になります。 記事ソース：Binance
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2020/11/13Chainalysisが差し押さえられた暗号資産を管理するサービスを提供開始
ブロックチェーンのアナリティクススタートアップChainalysisが政府などに向けた差し押さえられた暗号資産を管理するサービスを提供開始しました。 これまで司法省等は押収していた通貨をオークションで売却することが多く、連邦保安官は通貨管理や売却に対応できる民間の協力業者を募集していました。 今回、Chainalysisが提供する新たなサービスは資産管理に特化しているコンサルティングファームAsset Realityと提携して提供され、暗号資産暗号資産の管理や監視、処分が可能になります。 Chainalysisは「Chainalysisは、デジタル資産に対する信頼を築くことに特化しており、不正行為の検出と調査を支援しています。政府のパートナーが不正利用者を一掃している状況を踏まえて、不良債権の回収と実現を支援することが次のステップとなる」とコメントしています。 直近では11月6日に閉鎖されたダークウェブ「シルクロード」に関係するアドレスが所有する10億ドル相当（約1000億円）のビットコインを押収する事例が確認されており、今回のサービスなどが今後使われる事例なども多くありそうなことが想定されます。 記事ソース：The Block
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2020/11/13レバノン政府が来年CBDCを導入予定、銀行セクターの信頼回復を目指す
レバノン政府が来年にもCBDCを導入する意向であることをBloombergが報道しました。 レバノン政府は、銀行セクターの信頼回復とキャッシュレス・システムへの移行のため、来年にもデジタル通貨を導入する計画である、とサラーム行政長官が述べました。 また、銀行に対して20%の資本増強を含む銀行の再建を開始するよう求めました。サラーム行政長官は「レバノンには天然資源がなく、金（ゴールド）は海外市場で売却される可能性があるため、手元に置いておく必要があります。」とコメントしています。 キャッシュレス化を目指すという発言から、エンドユーザーがしようすることを想定したリテール型のCBDCになると考えられます。 CBDC領域に関して、先日カンボジア国立銀行（NBC）と国内企業のソラミツ株式会社が共同開発したデジタル通貨「バコン」システムが、リテール決済および銀行間決済の基幹システムとして2020年10月28日より正式運用を開始しています。 記事ソース：Bloomberg
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2020/11/13Gaudiy社とMantra社が、ブロックチェーンを活用したマンガAI翻訳システムを共同開発
GaudiyとMantraがAIとブロックチェーンの活用により、漫画の多言語翻訳と海外販売を低コストかつ高速に実現するサービスの共同開発を開始しました。 ブロックチェーンなどの先端テクノロジーを活用し、エンタテインメント業界のDXを推進する株式会社Gaudiyと、マンガに特化した機械翻訳技術および法人向けサービス『Mantra Engine』の開発を行うMantra株式会社が業務提携を通して開発しました。 プロジェクトでは、マンガAI翻訳技術とトークンエコノミー（コミュニティ）を通して、即時性の高い、漫画の多言語翻訳と海外販売までを一貫して実現します。 Gaudiyが提供するコミュニティを通して、AIによる翻訳を行った後に海外ファンが様々な形で人力翻訳結果の修正に参加・協力できる仕組みを作ります。 さらに、貢献したファンには翻訳された漫画の販売収益の一部を貢献度に応じて分配するなど、トークンエコノミーを活用した適正な価値還元を実現します。 エンタテインメント業界のDXを推進する株式会社Gaudiyは、週刊少年ジャンプで連載された「約束のネバーランド」の、ブロックチェーンを活用したコミュニティサービスの提供を開始しています。 記事ソース：PR Times
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2020/11/12FTXがトークン化証券のトレードコンペを開催、賞金総額は何と50万ドル
暗号資産デリバティブ取引所のFTXがトークン化証券のトレードコンペを行っています。賞金は総額50万ドルとなります。 コンペティションの期間は11月11日から11月25日となります。コンペにはRaw $PnL Prizes、Lucky Draw Prizes、Influencer Prizesの3つの報酬が用意されています。 Raw $PnL Prizes コンペティションの順位のよって報酬が決まります。 第一位：BRK.A (Berkshire Hathaway) のシェア最大$343,000分（3500万円相当） 第二位：テスラ Model Sまたは相当のTSLA株式$69,420分（700万円相当） 大三位〜第十位：iPhone 12または相当のAAPL株式$1200分（12万円相当） Lucky Draw Prizes 抽選で20名にBYND (Beyond Meat) の証券5つ最大$700相当（7万円相当） 抽選で50名にFTX Ledger Nano X wallet $150相当（1万5千円相当） 抽選は上位入賞者や一定量のトレードをしたユーザーを対象に行われます。 Influencer Prizes レファラルで招待したユーザーのトレーディング学が大きかったトップ20ユーザーへ送られます。 iPhone 12または相当のAAPL株式$1200分（12万円相当） 現在、FTXでは新規ユーザー向けにキャンペーンも実施しているのでこちらも合わせて確認ください。 FTXの公式HP/登録はこちら 登録方法はこちら 記事ソース：FTX
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2020/11/12レンディングプラットフォームBlockFiがヨーロッパに進出と報道
暗号通貨のレンディングプラットフォーム最大手であるBlockFiが来年頭にスイス、オランダ、イタリアのヨーロッパ諸国で個人投資家向けの商品を提供する準備を行っていることが報道されました。 THE BLOCKが報道した情報によると、BlockFiはすでにイタリアにて個人向けの製品のテストを開始しています。 今回、BlockFiはヨーロッパに進出する旨が報道され、アジア圏、ヨーロッパ圏のVicePresidentであるDavid Olsson氏と10人のチームがイギリスのロンドンに拠点を置いているもののイギリスでは当面個人向けの製品を発売する予定はないと報道されています。 イギリスは、10月に個人のデリバティブ取引禁止を発表しています。これらの取引禁止は、BlockFiには直接的に影響を与えないものの英国の個人向けの暗号通貨プロダクトの全体像は「複雑」なままであるとDavid Olsson氏は述べました。 記事ソース : The Block
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2020/11/12LINEが運営する取引所BITMAXが5,000円以上の購入で $LN がもらえるキャンペーンを開始
LINEのグループ会社であり、暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社が、暗号資産取引サービス「BITMAX」にて、5,000円以上の暗号資産購入で「LINK」がもらえる「豊穣の秋 LINKプレゼントキャンペーン」を本日より開催します。 「BITMAX」は、「LINE」から利用できる暗号資産取引サービスとして、2019年9月17日にローンチされました。今年8月からは、LINEの独自暗号資産「LINK」の取扱いをスタートしています。 今回の豊穣の秋 LINKプレゼントキャンペーンでは、期間中の暗号資産の購入金額に応じてLINEの独自暗号資産「LINK」をプレゼントします。さらに、達成条件によって追加でLINKを受け取ることができます。 キャンペーン期間中の11月11日から11月30日の間に購入した暗号資産の量に基づいてプレゼントが送られます。購入対象の暗号資産はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）、LINK（LN）の計6種類です 各種暗号資産の購入額に応じたプレゼント ・5,000円以上／100円相当のLINK ・10,000円以上／200円相当のLINK ・50,000円以上／1,000円相当のLINK ・100,000円以上／2,000円相当のLINK 6種類の暗号資産の合計購入金額に応じたプレゼント。 ＜合計購入金額／プレゼント内容＞ ・500,000円以上／5,000円相当のLINK ・1,000,000円以上／10,000円相当のLINK ・5,000,000円以上／50,000円相当のLINK ・10,000,000円以上／100,000円相当のLINK 記事ソース：PR Times
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