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2019/08/07マネックス、暗号資産・ブロックチェーンに関するデータベース「LOOKBLOCK」の事前登録を開始
マネックスグループ傘下のマネックスクリプトバンクは今月6日、暗号資産・ブロックチェーンに関するデータベース「LOOKBLOCK」のベータ版事前登録を開始したことを発表しました。 LOOKBLOCKは「暗号資産・ブロックチェーンに関わる企業やそのプロダクト、トークン、日次のニュース等が網羅的に収録されたデータベースサービス」であるといい、法人向けに開発されているといいます。 現時点では、トークン格付けや国内企業・市場・業界トレンド分析、出資先・業務提携先リスト、時事情報の深堀りなどが主なサービス内容として挙げられています。 [caption id="" align="aligncenter" width="484"] トークン格付けの例[/caption] 国内動向分析などに関しては、サンプルレポートも公開されています。また、事前登録を行なった法人ユーザーはサービスを最大3ヶ月無料で利用できるといいます。
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2019/08/06Coinbaseが8種類の通貨の上場を検討していることを明かす
米大手仮想通貨取引所Coinabseは6日に公式ブログを更新し、新たに8種類の通貨の上場を検討していることを明かしました。詳しい上場時期は未定となっています。 今回発表されたのは以下の8種類で、Binance Launchpadで話題になったMatic NetworkやHarmonyも含まれています。 Algorand(ALGO) Cosmos(ATOM) Dash(DASH) Decred(DCR) Matic Network(MATIC) Harmony(ONE) Ontology(ONT) Waves(WAVES) Coinbaseは、全ての通貨に対して法に準拠した高水準なサポートを提供することがゴールだとし、将来的には、仮想通貨市場の時価総額全体のうち90%に相当する通貨を取り扱いたいとの意向を示しました。 同社は通貨の上場に際してデジタル資産フレームワークと呼ばれるチェック項目を設けており、プロジェクトの内容と照らし合わせることで評価しています。 また、一部の地域では規制当局の承認が必要な場合があるため上場の時期は未定となっており、地域別に上場する可能性があることも示唆しました。 記事ソース: Coinbase Blog
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2019/08/06マスターカードが暗号資産決済およびウォレット分野での求人を募集
世界的な決済企業であるマスターカードが、暗号資産決済およびウォレットの分野で求人を出していることが明らかになりました。 今回募集されている関連求人は以下の3種となっています。 Director, Product Management-Crypto Currency/Wallets (暗号資産通貨・ウォレット関連のプロダクトマネジメント) VP, Product Management-Blockchain/Crypto (ブロックチェーン・暗号資産関連の副部長) Director, Product Development & Innovation-Blockchain Solutions Architect (ブロックチェーンソリューションアーキテクト分野での事業開発) 界隈では、マスターカードが暗号資産ウォレットを立ち上げることを計画しており、開発に関連するポジションを募集し始めたのではないかと予測されています。 マスターカードは、フェイスブックの独自仮想通貨プロジェクト「リブラ」の初期参画メンバーの1社でもあるため、リブラに関連する自社ウォレットである可能性も挙げられます。 フェイスブックは、リブラ構想を明らかにする前年、2018年12月からブロックチェーン関連のポジションを正式に募集していたこともあり、今後のマスターカードの仮想通貨・ウォレットソリューションに注目が集まります。 記事ソース： MasterCard HP
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2019/08/06米連邦準備制度理事会(FRB)がリアルタイム決済システムの開発を発表、Libraの競合となるか
米国の中央銀行制度を統括する米連邦準備制度理事会(FRB)は今月5日、リアルタイム支払・決済システム「FedNow Service」の開発を発表しました。 FedNow Serviceは24時間・年中無休でペイメントを行えるサービスで、FRBは2023〜2024年までにリリースを予定しているといいます。 現段階での情報では、FedNow Serviceの技術的内容は公開されておらず、ブロックチェーン技術を活用するかどうかも定かではありません。 FedNow ServiceとFacebookのLibraは根本的に取り扱う通貨や技術が異なると考えられますが、普及率などでユーザーシェアの取り合いになる可能性は大いにあると言えます。
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2019/08/06ビットコインドミナンスは70%を越えて推移中、米中貿易戦争の動きに要注目か
$12,000近くまで大幅に上昇をし続けたビットコインは現在、7月16日につけた高値を超えてドミナンスを更新しています。その結果、アルトコインからドレインを続け、価格を上げていく結果となりました。 [caption id="attachment_40478" align="aligncenter" width="800"] 青 : GOLD/USD , オレンジ : BTC/USD , 水色 : ドル円 のチャート[/caption] 現在、他のマーケットに目を向けてみると、日経やドル円、ダウなどは大きく下落をしており、ゴールドは上昇しています。昨晩はトランプ大統領が中国に対して、為替操作国であると発言をしました。 https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1158407058519207936?s=20 現在のビットコインの価格上昇は、米中の貿易戦争の懸念などによりリスクオフの動きをしていることが考えられます。 これらの影響もあり、ゴールドやビットコインなどに資金の一部が流れている事が考えられます。最近では、世界情勢やマクロ経済に対して、ビットコインの価格が反応することがよく見られます。 そのため、ビットコイン単独の動きとして見るのではなく、幅広い視野を持ってクリプトのマーケットも見ておく必要があります。 ビットコインがどこまで価格を伸ばすのか、天井を察知することは難しいですが、OI（建玉残高）やドミナンスやファンディングレートの変化、またfinexのBTC/USTLONGS、また他市場の値動きにも注目してみてはいかがでしょうか。
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2019/08/06米決済企業スクエア、ビットコイン売上高が前期比2倍に
米決済企業のスクエアは今月1日、2019年第2四半期の決算報告書を公開しました。 報告書によると、同社が提供するモバイル取引アプリ「Cash App」を通じて販売されたビットコインの売上高は1億2500万ドルにのぼり、前期から240%以上増加していることがわかりました。 ビットコインの購入費用は1億2290万ドルとなっており、販売による粗利益は200万ドル程度になっています。 また、ビットコインの販売を除く「Cash App」を通じた売上高は1億3500万ドル、事業全体の総売上高は11億7423万ドルとなり、前年同期比で44%増加を達成しています。 TwitterとスクエアのCEOを務めるジャック・ドーシー氏は決算発表後、投資家との電話で「愛しているよ、ビットコイン」と語ったようです。 Yes we do https://t.co/KwMBormBG1 — jack 🌍🌏🌎 (@jack) August 1, 2019 記事ソース：Square 決算報告書
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2019/08/06Grayscale社、資産のカストディ業務をCoinbase Custodyに委託へ
一般・機関投資家向け暗号資産事業を展開するCoinbase(コインベース)は今月2日、暗号資産のトラスト商品などを提供するGrayscale(グレイスケール)のカストディ業務を担当することを発表しました。 Coinbase Custodyは、グレイスケールが取り扱うビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、イーサリアムクラシック(ETC)、ライトコイン(LTC)、ステラ(XLM)、XRP、ZCash (ZEC)のカストディアンになるといいます。 また、同社はHorizen (ZEN)のカストディ業務提供も予定しており、現在規制当局からの認可待ちであるといいます。 Coinbase Custodyは、グレイスケール社の他にもPolychain Capital、Autonomus Partners、a16z cryptoなどといった大手クリプトファンドのカストディ業務を担当しています。 記事ソース: The Coinbase Blog
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2019/08/05ビットポイントが業務再開日程を発表 現物取引は13日(火)から
株式会社リミックスポイントが運営する暗号資産取引所「ビットポイント」が先月11日にハッキングを受け、約30億円相当の暗号資産が流出した事件で、同取引所は5日に業務再開の詳しい日程を発表しました。 法定通貨の入出金は明日6日、現物取引は13日から再開し、取引所ウォレットからの送付は9月以降、受金は10月中旬以降に予定されています。 新規口座開設申込の再開予定は未だ未定となっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="805"] ビットポイントの業務再開日程[/caption]
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2019/08/05小売世界最大手のウォルマートがステーブルコイン発行を計画か
米国内に5,000店舗を展開する世界最大のスーパーマーケットチェーン「ウォルマート(Walmart)」が、ステーブルコインの発行を計画している可能性があることがわかりました。 8月1日に米国特許商標庁(USPTO)に提出された内容によると、同社は米ドルに連動したステーブルコインの発行を予定しており、「ウォルマートが選択した小売業者やパートナー業者でのみ使用可能になる」という旨も記載されています。 ステーブルコインと法定通貨間の両替は、実店舗で手数料無料で簡単に行えるようになるとのことです。 ウォルマートの独自通貨はFacebookが主導する仮想通貨プロジェクト「Libra」同様、法定通貨などに紐づいたステーブルコインであり、金融包括の達成を目的としている点もLibraと似ています。 独自通貨を使ってのウォルマートでの買い物においては、アルコールやタバコ、成人向けのDVDなどに購入制限が設けられる予定です。さらに、コインを保有することで利子を稼げる可能性も指摘されています。 記事ソース: 仮想通貨Watch, USPTO
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2019/08/05北朝鮮、暗号資産取引所を標的としたサイバー攻撃で2000億円超を不正取得か
北朝鮮が、暗号資産取引所や金融機関を標的としたサイバー攻撃で、2015年12月から今年5月までの期間で最大約2140億円ほどの資金を不正入手していた疑いがあると、国連安全保障理事会の専門家パネルが指摘しました。 サイバー攻撃は少なくとも17カ国で35回にわたって行われていたとみられ、資金は大量破壊兵器の開発に使用されていると推測されています。 報告書によれば、暗号資産取引所への攻撃が特に目立ち、17年以降のみで15件あったといいます。法定通貨に比べると規制や監視が緩い上、ブロックチェーン特有の追跡の困難さが裏目に出ていると専門家は指摘しています。 記事ソース: 朝日新聞
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