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2019/06/23FATFの新規定、取引所などに顧客情報の共有を義務付け
マネーロンダリングに関する金融活動作業部会、通称FATFが暗号資産を用いた犯罪対策として、仮装資産サービス提供者(VASP)間で資産の送受金を行う際に顧客情報の共有を義務付ける規定を発表しました。 今後、VASP間で暗号資産をやり取りする際、送受金者の名前とウォレットアドレスに加え、送金者の市民番号(日本でいうマイナンバー)、顧客特定番号または出生地・誕生日などといった顧客情報をトランザクションごとに共有することが義務付けられます。 取引所や暗号資産ペイメントプロバイダのような法人事業だけでなく、暗号資産を取り扱うサービスを提供する個人営業主もVASPとしてみなされます。一方、暗号資産を商品やサービスの対価として支払うケースはVASPには該当しないといいます。 FATFは日本を含む38ヶ国で構成される団体で、規定自体に法的拘束力はないものの、参加国は規定に則った法律を通す必要性があります。 2月に本規定の草案が公開された際は、「KYC情報をトランザクションごとに共有するのは非現実的」とする批難が相次ぎましたが、FATFはそれでも規定を押し通す動きを取りました。 記事ソース: FATF
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2019/06/22韓国取引所Bithumb(ビッサム)が情報通信網法違反で起訴される
韓国の暗号資産取引所・Bithumb(ビッサム)が、今月19日に韓国検察から情報通信網法違反で在宅起訴されたことを発表しました。 Bithumbは、2017年に従業員のコンピューターがハッキング被害に遭い、氏名や電話番号、メールアドレス、暗号資産の取引履歴などの顧客情報約31000件が流出しました。 検察は、ハッカーは盗み出した個人情報を使い、同取引所から約6億4000万円相当の顧客資産を盗み取ったとみています。 これに対しBithumbは、顧客保護を優先的に考え裁判に臨むとした上で、顧客情報漏洩と顧客資産のハッキング被害は同一の事件ではないと主張しています。 Bithumbはこの一件以外に、18年6月や19年3月にも顧客資産のハッキングや不正送金事件に遭っており、顧客資産保護のための管理体制の不備が目立っています。 記事ソース: Bithumb Cafe
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2019/06/22eToroXがLibra上でトークナイズドアセットのテスト発行に成功
暗号資産のソーシャル取引プラットフォームを提供するeToroXが、フェイスブックのブロックチェーン「Libra」上でトークナイズドアセットのテスト発行に成功したことを明らかにしました。 今回の実験では、eToroXのブロックチェーンサイエンスチームのメンバー3名が、Libraのスマートコントラクト言語の早期版「Move IR」を使用して、eToroXのトークナイズドアセット関連技術をLibra上で応用しました。 トークナイズドアセットとは、株式や債権などの証券(セキュリティ)やコモディティ、アートやコレクタブルなどといった様々な資産の所有権をブロックチェーン上で表したものです。 eToroXは、Moveはデジタル資産の重複や消失を防ぐ構造を取っているため、トークナイズドアセットを発行するプラットフォームとして優れていると結論づけました。 また、Moveでは、ブロックチェーンへのデータの記録を他者が代行できないため、ユーザーに自身のデータの管理権を与える環境が整っていることも特徴として挙げられました。 記事ソース: eToroX, eToroX Github
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2019/06/21金融庁が暗号資産交換業者のフィスコに業務改善命令を発出
金融庁は今月21日、テックビューロの事業を引き継いだ暗号資産交換業者のフィスコ仮想通貨取引所に対し、業務改善命令を出したことを発表しました。 同庁が今年2月に行なった立入検査では、法令等遵守態勢をはじめとする企業内部管理態勢の不備を原因とした複数の法令違反が発覚したといいます。 また、経営計画などの重要な課題が取締役会で議論されていないなど、同社の経営管理態勢の問題も確認されたといいます。 これらに加え、マネー・ロンダリングやテロ資金供与に対するリスク管理態勢や、外部委託管理態勢にも問題が認められたため、金融庁はフィスコへ業務改善命令発出を決定しました。 フィスコ仮想通貨取引所は、昨年9月に不正アクセスで約70億円分の暗号資産が流出したテックビューロの事業を引き継いでおり、当時に受けた業務改善命令の後にも運営体制の不備が確認されたことになります。 金融庁は今回の業務改善命令で、「適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応」と称した9つの改善事項を挙げており、フィスコはこれらに関する業務改善計画を今年7月22日までに提出するよう命じられています。 [caption id="" align="aligncenter" width="628"] 金融庁がフィスコに命じた業務改善事項 (金融庁ホームページより)[/caption] 記事ソース: 金融庁
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2019/06/21「顧客資産を担保に証拠金取引」QuadrigaCXの不正な運営体制が浮き彫りに
カナダの暗号資産取引所QuadrigaCXで、創設者Gerald Cotten氏の失踪とともに顧客資産約1億9千万米ドルが消失した問題で、同氏による顧客資産の不正利用やずさんな運営体制が指定監査機関の調査から明らかになりました。 カナダ最高裁から任命されたErnst & Youngが今月１９日に発表した第５回目の調査報告書では、QuadrigaCXの不正な顧客資産管理および運営体制の存在を認める決定的な証拠が浮き彫りとなりました。 報告によれば、QuadrigaCXはあるべき企業構造が一切存在せず、実質Cotten氏ひとりによる運営がほとんどであったといいます。会計記録も全くなく、企業と顧客の資産は一括で管理されていたといいます。 Cotten氏は、多量の偽アカウント上で法定通貨や暗号資産を偽造し、顧客と取引させ、収益統計なども捏造した上で、得た実在資産をQuadrigaCXから外に流し出していたといいます。 法定通貨の多くがQuadrigaCXからCotten氏自身と「寡婦」のJennifer Robertson氏へと送金されていたことも明らかとなり、両氏の不動産物件やプライベートジェット、ヨット、高級車、貴金属などが顧客への資産返還のために差し押さえられました。 さらに、Cotten氏は顧客の暗号資産を担保に別の取引所で証拠金取引を行い、その多くを損失したこともわかっています。また、その資産の一部は現在未特定のウォレットへも送金されていたといいます。 差し押さえられたCotten氏・Robertson氏の資産と、調査の上で回復された顧客資産を合わせても、顧客への償還額は未だ１億３千万米ドルほど残っているとされています。 QuadrigaCX事件のこれまで [caption id="" align="aligncenter" width="712"] Gerald Cotten氏[/caption] 事の発端は今年１月、QuadrigaCXが「Cotten氏がインドで孤児院設立活動中に持病で死去した」とする声明を発表したことから始まりました。 同社は２月に入り、１億５千万ドル相当の顧客資産が保管されたコールドウォレットのパスワードを知るスタッフはCotten氏自身のみであるとし、その資産が事実上引き出し不可となったと発表しました。 多額の顧客資産を取り扱う取引所では複数名の合意の上で資産移動が行える「マルチシグ技術」を採用したウォレットを利用するのが標準的な中、Cotten氏のみがパスワードを握るQuadrigaCX運営体制に不可解さが募りました。 さらに、「決済プロバイダ側の問題」を理由に約４０００万ドル相当の法定通貨も返還不可状態にあるとされ、世間では持ち逃げ詐欺を疑う声が多数挙がりました。 その後案の定、問題のコールドウォレット６つのうち５つが昨年４月から空のままであったことが、カナダ最高裁から指定監査機関に任命されたErnst & Young社が３月に発表した調査から明らかになりました。
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2019/06/21Binance Launchpadが次期IEOプロジェクト「Elrond (ERD)」を発表
シャーディング技術を活用したハイスループットブロックチェーン「Elrond (ERD)」が、Binance Launchpadでイニシャル・エクスチェンジ・オファリング(IEO)を行うことが決定しました。 トークンセールへの参加は、毎回恒例の抽選方式となっています。 ６月２２日〜７月１日: アカウント上のBNB保有量が毎日ランダムな時刻に記録される。 ７月１日〜７月２日: 抽選券取得期間。抽選券の枚数は上記期間の１日あたりの平均BNB保有量に応じて決まる(下図参照)。 ７月２日: 日本時間午後３時に抽選券取得期間が終了。同日午後５時にあたり券が発表され、あたり券を保有するアカウントからBNBが自動で差し引かれる。 セール価格は1 ERD = 0.00065 USDとなっており、購入はBNBでのみ可となっています。あたり券１枚ごとの購入額は300USD相当のERDで、今回のトークンセールでは総供給量の２５％(５０億ERD)が販売されます。 Elrondはステートシャーディング技術を活用したハイスループットブロックチェーンで、「10000TPS・レイテンシー5秒」をベンチマークとして掲げています。 前ブロックのバリデーターのマルチ署名から計算した値を用いて、シャード毎のブロック生成者およびバリデーターをランダムに決めることで、コミュニケーション量の削減とセキュリティの向上を図っています。 pBFTの即時ファイナリティを採用したこのコンセンサスプロトコルはセキュア・プルーフ・オブ・ステーク(SPoS)と呼ばれています。 Elrondはイーサリアムとの互換性確立にも力を入れており、Solidityで書かれたスマートコントラクトをElrond VM上で実行できるようにしたり、両ブロックチェーンのトークンを第三者不要で交換できるようにする開発が進められています。 Elrondはプライベートセールをすでに実施しており、Binance Labs, Electric Capital, NGC Partners, Maven 11, Authorito Capitalの５社から１９０万ドルの資金を調達しています。 関連リンク: Binance Launchpad IEO情報１ Binance Launchpad IEO情報２ Elrondのプライベートセールについて
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2019/06/20仮想通貨交換業者Bitgateの親会社の取締役ら4人が損失補填容疑で逮捕
東京地検特捜部が２０日、仮想通貨交換両者Bitgateを傘下に持つ東郷証券の取締役林泰宏容疑者（５８）ら４人を、顧客８人の損失を計約６９００万円補塡したとして、金融商品取引法違反（損失補塡）の疑いで逮捕したことが朝日新聞の報道で明らかになりました。 林泰宏容疑者は、１９７９年にドラフト１位指名で投手として入団した、元読売ジャイアンツのプロ野球選手です。 発表によると、林容疑者らは２０１６年７月から今年１月までの間、外国為替証拠金取引（ＦＸ）で損失を出した顧客８人に対し、計約６９００万円の損失を補塡した疑いがあるといいます。 また、関係者によると、林容疑者は逮捕前の任意聴取に対し、容疑を否認していたといいます。 林容疑者は東郷証券の親会社の代表取締役で、特捜部は東郷証券を実質的に経営していたとみている模様です。 記事ソース：朝日新聞
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2019/06/20My Ether Wallet(マイイーサウォレット)のDAppsページにMaker DAOのCDPポータルが追加される
Ethereumのウォレットとして知られるMy Ether Wallet(MEW)のDappsセクションにMaker DAOのCDPポータルが統合されました。 パソコンの場合、MEWのウェブサイトから、MEWconnectのQRコード、あるいはMetamaskなどを利用して自身のウォレットにログインし、DAppsセクションからMaker DAOを選ぶことでポータルにアクセスすることができます。 イメージの通り、Collateral(担保)として預けるETHの枚数を入力することで、その枚数に応じたDAIを手に入れることができます。 My Ether Walletのチームは今回のMaker DAOの統合に関して、『DeFiは既存の金融インフラへのアクセスを持たない人々に対して大きな利益をもたらすことができ、より広い普及のための重要な一歩となる。今後も様々なDeFiツールを統合していきたい』とコメントしています。 記事ソース：Introducing: MakerDAO MyEtherWallet(マイイーサウォレット)がイーサリアムのブロックチェーンエクスプローラをローンチ
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2019/06/20分散型取引所のBancorが米国ユーザーおよびIPアドレスへのサービス制限を発表
イーサリアムベースの分散型取引所・Bancorが、米国ユーザーおよびIPアドレスへ向けた資産取引機能中止を発表しました。 ユーザーは米国市民であれば、米国内に居住していなくても(IPアドレスが米国のものではなくても)今回の規制の対象になるとされています。 規制対象となるユーザーは、Bancor Walletを通じた資産取引機能が今年７月８日から利用できなくなります。一方、ウォレット内に資産を保有すること自体や、別のウォレットへと送金することは引き続き可能であるといいます。 Bancorの今回の決断は、昨今の米国証券取引委員会(SEC)の動きをめぐり「規制の不透明さが増した」ことが理由であるとしています。 SECは過去に未登録ICOを行なった企業を次々と摘発しており、デジタル証券とみなされるトークンの取引市場を提供する取引所自体にも関連するライセンスを取得する必要があるという見方を強めています。 昨年１１月には、分散型取引所のEtherDeltaが、未登録でデジタル証券市場を提供したとして罰金命令を受けています。 こういったSECの動きを受け、Binance(バイナンス)やBinance DEX、Bittrexなどが揃って米国ユーザーへのサービス提供中止を発表しています。
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2019/06/20ロシアが暗号資産およびICOの法整備へ フェイスブックのLibraは対象外に
ロシアの国家院が、デジタル資産とイニシャル・コイン・オファリング(ICO)を２週間以内にも合法化する予定であることがAlexei Moiseevロシア副財務大臣が現地紙Tassに伝えた内容からわかりました。 ICOはデジタル資産とは別個の法案として通される予定で、クラウドファンディングに関する法律下に位置づけされるといいます。 一方で、下院金融市場委員会のAnatoliy Aksakov氏が現地ラジオのKommersant FMに伝えた情報によれば、ロシアはフェイスブックの暗号資産・Libra(リブラ)の国内流通を合法化する予定はないといいます。 Aksakov氏は、Libraに限らず、国内経済を脅かす恐れのあるパブリックチェーンベースの暗号資産が合法化される見込みはなく、取引所などの流通プラットフォーム自体の存在も厳しく規制されていく予定だとしています。 しかし、政府が規制を設ける一方で、ロシア市民は国外取引所などで非合法の通貨を「自己責任で」取引することはできるといいます。 記事ソース: beincrypto
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