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2019/03/22韓国の大手仮想通貨取引所Bithumbが従業員の50%を削減へ
韓国の仮想通貨取引所最大手であるBithumb(ビッサム)は大規模なレイオフ(一時的な解雇)の実施を発表したとCoinDesk Koreaが18日に報じました。従業員数は3月初頭の310人から同月末には150人まで削減されると伝えられています。 CoinDesk Koreaが取材した担当者によると、今回レイオフの対象となる従業員の多くは以前から退社を希望しており、「任意退社」として扱われるとのことです。 Bithumbの担当者は「任意退社は我々の元従業員に対するサポートプログラムの一環であり、就職斡旋におけるトレーニングやアシストを提供する目的がある」としています。 Bithumbは今年2月にアラブ首長国連邦のベンチャー企業と提携し、同国で取引所を開設すると報じられていました。積極的に海外展開やOTC取引の取り扱いを進める傍、取引高は振るわない結果となりました。 韓国大手仮想通貨取引所のBithumb(ビッサム)がUAE(アラブ首長国連邦)で取引所を開設することが判明！ - CRYPTO TIMES 一方で、新規ビジネスに関わる人員は今後追加していくと報じられています。 記事ソース: CoinDesk Korea
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2019/03/22Cryptopia(クリプトピア)が40種類のトレーディングペアの取引再開を発表
ニュージーランドの仮想通貨取引所Cryptopia(クリプトピア)は今月18日に40のトレーディングペアの取引を再開したことをTwitter上で発表しました。 Update: We have resumed trading on 40 trade pairs that we have quantified as secure. We will continue to expand this list as we clear more coins. — Cryptopia Exchange (@Cryptopia_NZ) 2019年3月19日 同取引所のツイートによると、取引が再開されたトレーディングペアは安全だと判断されており、今後も随時再開するトレーディングペアの数を増やしていくとしています。 Cryptopiaは今年1月16日にハッキング被害にあっており、メンテナンス状態に移行し原因の調査を行なっていました。 Elementusのレポートによるとハッキングの被害総額は17.5億円に登るとされており、その被害は大きなものとなっています。 Cryptopiaのハッキング被害総額は17.5億円相当とするレポートが公開される - CRYPTO TIMES 同取引所は今月17日に3月中に取引を再開することを発表すると共に失われた仮想通貨資産の補償計画に着手していることを明かしました。 「今回の事件によって資産を失った場合、アカウント上で引き出しの記録として確認することができる。これらの引き出し記録にトランザクションIDは存在しないが、今回の事件でどのように影響を受けたかの詳細が表示されるようになる。また、それぞれの引き出し記録に対してCryptopia損失マーカー(CLM)の付与が表示される。」 CLMはCryptopiaが独自に発行するトークンで同取引所は通貨ではなく、まだ取引もできないと説明します。 大手仮想通貨取引所Bitfinexも2016年のハッキング後に同様の措置をとっており、今後Cryptopia上でCLMトークンが取引できるようになると予想されます。 記事ソース: Cryptopia
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2019/03/22ペイメントサービス業者Squareがブロックチェーンエンジニアを募集中
ペイメントサービス業者であるSquareが、3-4名ほどのブロックチェーンエンジニアを募集していることが同社CEOのJack Dorseyのツイッターからわかりました。 業務内容は「ビットコインや他のクリプト系エコシステムにオープンソースで貢献する」ことになっており、リモートで働くことができるほか、ビットコインでの給与支払いなどにも対応しているといいます。 #BitcoinTwitter and #CryptoTwitter! Square is hiring 3-4 crypto engineers and 1 designer to work full-time on open source contributions to the bitcoin/crypto ecosystem. Work from anywhere, report directly to me, and we can even pay you in bitcoin! Introducing @SqCrypto. Why? — jack (@jack) 2019年3月20日 Squareは消費者・マーチャント向けの総合金融サービスを提供する企業で、モバイルペイメントアプリ「Cash App」はビットコインにも対応しています。同社のJack Dorsey氏は、かの大手ソーシャルメディア・ツイッターのCEOでもあります。 Dorsey氏は今回のイニシアチブ発表に伴いSquare社のクリプト系ビジネス専用ツイッターアカウントも公開し、「これまで有志でエコシステムに貢献してきた人に弊社でフルタイムで働いて欲しい」とコメントしました。
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2019/03/21IOST初となるDAppsが3月20日に公開し、24時間で6億円以上の取引量に
2019年3月20日にIOSTブロックチェーン上に初となるDAppsが公開されました。 IOSTの初のDAppsは「Endless Game IOST」と呼ばれるギャンブル系のDAppsとなっており、公開から5時間で取引量は1億IOSTを超えたと発表しています。 https://twitter.com/jimmyzhong_iost/status/1108307215071563784 また、海外のDAppsメディアであるDAppReview上にもIOSTの項目が追加されており、今後IOSTのDAppsが追加されていくことが予想されます。 現在、DAppReviewによると、Endless Game IOSTは24時間で約6億円以上の取引量、1000人以上のユーザーがプレイしたことがわかります。 [caption id="attachment_34421" align="aligncenter" width="800"] DAppReview内の取引量ランキングで3位[/caption] Endless Game IOSTはEthereum , EOS , TronなどのDAppsを含めても、取引量は上位3番に入っています。 ※日本における、Endless Game IOSTのプレイは賭博罪の可能性があるので要注意 参考サイト : DAppReview , Jimmy Twitter
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2019/03/21CoinMarketCapがナスダック、ブルームバーグ、ロイター通信に暗号資産の指標データ提供へ
暗号資産の総合取引データサイトとして知られているCoinMarketCap(CMC)が新たな暗号資産指標(インデックス)を2種類公開し、ナスダック、ブルームバーグ、ロイター通信などにデータを提供する方針であることがわかりました。 自社プラットフォームでも公開する予定となっている2つのインデックスはCMC Crypto 200 Index (CMC200)とCMC Crypto 200 ex BTC Index (CMC200EX)と名付けられています。 CMC200は暗号資産市場全体の90%をカバーしたものとなっており、CMC200EXはそれからビットコインを抜いたものとなっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="420"] 2019年のビットコインドミナンス(オレンジ色)の様子 | CoinMarketCapより[/caption] CMCのCEOであるBrandon Chez氏は、今回リリースしたインデックスは「わかりやすいフォーマットで整頓された暗号資産データへのアクセスを確立するものになるだろう」と述べています。 Bitmainが独自のインデックス「Bitmain Big10 Index」を発表 記事ソース: CMC 公式ブログ (英語)
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2019/03/21深セン地下鉄、中国で初となるブロックチェーンを利用した地下鉄の電子請求書を発行
中国の広東省深セン地下鉄のフーティエン（福田）駅で18日、中国では初となるブロックチェーンを利用した電子請求書システムが導入されたことを同国の経済新聞社「Securities Daily」が報じました。 このシステムは、深セン市税務局と中国の大手SNS「WeChat（微信）」を運営するテンセント社が共同して開発したとされています。 乗客は乗車後に「WeChat（微信）」の決済ページで、深セン地下鉄の乗車コードを確認することが出来るといいます。 報道によると、3月15日時点で既に100万件以上の電子請求書が発行されており、総請求額は13.3億元（約220億円）に達するとされています。また、今後1日につき17万件の電子請求書が発行される見込みだとされています。 同システムを利用する企業がすでに1000企業に上るといい、大手銀行である「中国建設銀行 」や不動産大手「万科グループ」もこのシステムの利用に積極的な姿勢を見せているといいます。 今年2月にはアルゼンチンの交通系ICカードである「SUBEカード」にビットコイン（BTC）でチャージできるようになっており、公共交通機関にもブロックチェーンが活用されるようになってきています。 アルゼンチンの37地域に走る公共交通機関で、ビットコイン決済が可能に 記事ソース：全国首张轨道交通区块链电子发票开出
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2019/03/21SBIホールディングス、個人間送金サービスを提供する子会社「マネータップ」を法人化
SBIホールディングスは今月20日、ブロックチェーンを活用した個人間送金などを手掛ける子会社「マネータップ」を設立したことを発表しました。 子会社を法人化することで、主要株主のSBIホールディングスがマネータップに対して資金面のサポートを行いやすくなります。 新会社として設立されたSBIの100％子会社である「マネータップ」は、リップル社の分散台帳技術「xCurrent」を活用したスマートフォン向け送金アプリである「Money Tap(マネータップ）」を提供します。 分散台帳技術（DLT）を用いたスマートフォン向け送金アプリは日本で「Money Tap(マネータップ）」が初めてで、同アプリは昨年10月より一般利用が始まっています。 現在、住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の3行の口座間で手数料無料の送金が可能で、今後地方の金融機関もこれに参加する見込みだといいます。 SBIは、今回の法人化よって「急速に拡大するキャッシュレス化の流れを牽引すべく、銀行及び一般利用者向けに、より迅速にサービスを提供する計画」だとしています。 記事ソース：キャッシュレス推進に向け次世代金融インフラを提供する新会社設立に関するお知らせ
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2019/03/20Huobi Global(フォビグローバル)が新プラットフォームHuobi Primeを発表、上場第一弾はTOP Network / $TOP
大手暗号資産交換業者のHuobi Globalが、新トークン取引プラットフォーム「Huobi Prime」を今月26日に始動することを発表しました。 Huobi Primeはトークンセールを行うための取引プラットフォームとなっており、上場時価格の安定化を考慮したDPO(Direct Premium Offering)を提供するとされています。 同プラットフォームが最初に上場するのは分散型クラウド通信サービスや独自のDPoSベースブロックチェーンの開発に取り組むTOP NetworkのTOPトークンとなっています。 Huobi PrimeのDPOでは取引開始後、30分・3セットの計1時間半にわたる「プライスリミット期間」が設けられており、それぞれトークンの価格に上限が設定されています。 TOPの取引は日本時間3月26日21時からのスタートとなっており、プライスリミットの詳細は以下の通りになっています。 21:00 - 21:29: 1 TOP= 0.00177ドル 21:30 - 21:59: 1 TOP = 0.00213ドル 22:00 - 22:29: 1 TOP = 0.00255ドル 原則として、最高取引価格は前のラウンドの最低価格は下回らないとされています。 https://twitter.com/HuobiGlobal/status/1108216994648616961 Huobi Primeは、ポテンシャルのあるブロックチェーン系プロジェクトの資金調達援助を通して業界リソースの収集やブロックチェーンエコシステム開発の促進を目的としています。 同社は、長年の経験に基いたプロジェクトの調査を行った上でプロジェクトの新しい評価モデル「SMART-Chain 2.o」を確立し、この評価モデルに基づいて上場を決めていくとしています。 Huobi Primeへの上場プロセス 選出されたトークンとHuobi Token ($HT)の公開取引ペアを提供。ただしセキュリティトークンは対象外。 プライスリミットやHuobi Primeで販売するトークンの割合などを設定。 Huobi Global、Huobi Koreaなど各メイン取引所にもトークンを上場。取引ペアは取引所によって少々異なる。 トークンセール(の一部)を取引所を介して行うIEO (Initial Exchange Offering)は近頃人気を集めており、直近では大手取引所Binance(バイナンス)のBinance Launchpadが大成功を収めています。 上場時価格の安定化メカニズムやメイン取引所への即上場などといった特徴のあるHuobi Primeが、今後新たなプラットフォームとして目立っていくかどうかに注目が集まります。 記事ソース: TOP Network上場に関するプレスリリース - Huobi Global(英語) TOP Networkの概要 - Huobi Global(英語) Huobi Premiumについて - Huobi Medium(英語)
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2019/03/20Binance Lite Australiaがローンチ、オーストラリアの実店舗でビットコインを購入ができる
世界最大の仮想通貨取引所Binanceはオーストラリアの実店舗でビットコインが購入できる「Binance Lite Australia」というサービスのベータ版をローンチしたとThe Next Webが19日に報じました。 「Easiest Way to Buy Bitcoin in Australia(オーストラリアでビットコインを購入する最も簡単な手段)」と題された公式ウェブサイトでは同サービスの利用方法が記載されています。 ユーザーはまず、オンラインで注文を入力しKYCやAMLを済ませます。その後、オーストラリアの1300以上の新聞販売店(コンビニやキオスクのような店舗)にて現金で決済を行い、ビットコインを受け取ります。 ウェブサイトには現時点でのビットコインの価格や利用できる新聞販売店のマップも掲載されています。 サービスの利用にかかる手数料は5%となっており、最低購入金額は50オーストラリアドル(約4,000円)、最大購入金額は1000オーストラリアドル(約80,000円)に設定されています。 記事ソース: Binance Lite Australia, The Next Web
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2019/03/20金融庁が仮想通貨の証拠金取引に対して新たに登録制を導入へ
日本政府が今月15日に資金決済法と金融商品取引法(金商法)の改正案を閣議決定したことがわかりました。金融庁は今後仮想通貨証拠金取引に対して規制を強化していく方針です。 2017年4月に資金決済法によって義務化された仮想通貨交換業者の登録制度ですが、この規制は現物取引を主な対象としていました。 今回改正案の中心となっているのが、証拠金を使った仮想通貨取引の規制となっています。今後は外国為替証拠金取引(FX)と同様に金商法によって規制し、登録を義務付けるとしています。 仮想通貨取引における証拠金の倍率の上限は2から4倍に設定される見通しです。 現在資金決済法上の登録業者となっている業者でも、証拠金取引を扱う場合には別途金商法上の登録を済ませる必要があります。 また、現在金融商品取引業者として登録を済ませている大手証券会社などが新たに仮想通貨業界に参入する場合にも登録が必要となっています。 さらに、金融庁は仮想通貨交換業者を事業内容によって細分化する方針で、証拠金取引を扱う業者は1種、ICOなど配当や投資性を持ち合わせた業者は2種に分類されます。 金融庁は金商法上の登録に期限を設けるとしており、改正法が施行される2020年4月から1年半以内に登録を完了できない業者は事実上の強制撤退となります。 政府は世界に先駆けて仮想通貨投資家を保護する規制を施行してきましたが、今後も法整備を進めていく方針のようです。 記事ソース: 日本経済新聞
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