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2019/01/25ブロックチェーンSNSを開発するSteemit(スティーミット)がCEOを交代
ブロックチェーンを活用したSNSサービスSteemitを開発するSteemit,Incは、新たなCEOにElizabeth Powell氏が就任したことを発表しました。これに伴い、前CEOのNed Scott氏は会長に就任しています。 Steemitは昨年11月、仮想通貨市場が予想以上に悪化していることから従業員の7割を解雇しました。現在は12名の従業員で業務を行っています。 ブロックチェーンSNSを手がけるSteemitが社員の7割を解雇！仮想通貨相場の暴落が原因か。 - CRYPTO TIMES Elizabeth Powell氏はコミュニケーション&アドボカシーの責任者として昨年5月に入社した方です。主に、イベント・PRのプログラム作成やSNSサービスSteemit、仮想通貨STEEMのブランディングを担当してきました。 同氏は今後の自身の役割について、「当社は最近、広告収入の増加・仮想通貨STEEMの価値を保護・コスト削減に焦点を当てたロードマップにアップデートしました。私の役割はこのロードマップを実行していくことです」と語りました。 また、前CEOのNed Scott氏は新CEOの就任について次のように話しています。 彼女はチームを奮い立たせ繋がっていく素晴らしい能力を持っており、Steemitコミュニティとその能力を共有していくでしょう。彼女の洞察力と実績は、Steemitが次に進むためにまさに必要としているものです。 記事ソース：Steemit, Inc. Leadership Changes
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2019/01/25スイスのプライベート銀行がウォレット内で仮想通貨を法定通貨へ変換できる独自ウォレットを発表！
スイスのファルコン・プライベート銀行が仮想通貨を法定通貨へ直接変えることができる独自ウォレットを発表しました。 個人投資家や機関投資家は仮想通貨の送金に加えて、BTC、BCH、ETH、LTCの4つの仮想通貨をウォレット内で法定通貨へ変えることが可能となります。 さらに同銀行は第三者機関から監査済みである「カストディサービス(投資家の代わりに仮想通貨を管理するサービス)」の提供も今後行っていくとしています。 ファルコン・プライベート銀行CEOのマーティン・ケラー氏は今回の発表について以下のように述べました。 ファルコンは、伝統的なプライベート銀行の提供するサービスを新たな金融技術と融合させたことで、デジタル通貨市場のリーダーとしての立場を再度示した。 ファルコン・プライベート銀行は提供する仮想通貨サービスについて「マネーロンダリングやKYCなどの規制に完全に準拠させる体制を整えている」としています。 スイスには昨年10月の時点で仮想通貨関連企業が600社以上あるとされており「仮想通貨関連企業が進出すべき国」として世界1位になっています。 スイスの仮想通貨関連企業は600社！評価額は4.9兆円(総額)にものぼることが判明！ 記事ソース：FALCON PRIVATE BANK
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2019/01/25Trust WalletがTrust2.0の計画を発表！Trustが発表する『all crypto assets』とは？
Trust Walletは、当初Ethereumのウォレットとしてリリースされ、現在はERC-20 / 223 / 721以外にBTCやTRX,Wanchain,VeChainなどをサポートし、Binanceの公式マルチコインウォレットとして、ここまで多くの進化を遂げてきました。 そんなTrust Walletですが、今回新たなマイルストーンである『Trust 2.0』の構想を発表しました。 https://twitter.com/TrustWalletApp/status/1088226486241423361 本記事では、現在Trust Walletがどのような機能を持っているのか、そして上記ツイートでFreedom of Moneyと語られる『Trust2.0』ではどのような機能が実装されていくのかの2点についてまとめていきたいと思います。 現段階で実装されている機能の紹介 冒頭にも述べた通り、Ethereum向けのウォレットとして当初リリースされたTrust Walletですが、現在はEthereumだけでなく多くの通貨やDAppsに対応しています。 14種類のブロックチェーンをサポート Trust Walletでは、EthereumやEthereum Classicなど、その他12種類・計14種類のブロックチェーンに対応しています。 BitcoinとLitecoinに関して、これらはSegWit(Segregated Witness)と呼ばれるデータ圧縮技術をサポートしており、資産を送金・受け取る際には、最新のbech32と呼ばれる規格を利用することが可能です。 これらを利用していくことで、ユーザーはトランザクション時に発生する手数料を大幅に抑えることができる上、速度面でも従来の仕組みと比較して大きな向上が見込まれます。 4種類のブロックチェーン上のDAppsをサポート Trust Walletでは現在、4種類(Ethereum, Ethereum Classic ,GoChain, POA Network)のDAppsに対応しています。 今後、より多くのブロックチェーンへのサポートが行われていく予定であると記載されています。 Trustが表現する"all crypto assets"とは？ Trustでは、ホーム画面に様々なウォレットをダウンロードしておくのではなく、Trust Wallet一つですべてのメジャーな仮想通貨の管理を可能にすることを目指しているそうです。 この第一歩として、時価総額トップ20の仮想通貨(Tezos, Zilliqa, EOSなど)のサポートにコミットしています。また、匿名コインのサポートにも大きく力を入れているので、今後Zcoin, ZCash, Monero, Grin, Beamなどのサポートにも期待していてね！と明記されています。 第二に、Trustでは2019年の後半に、"Wallet SDK"と呼ばれるSDKのリリースも予定しています。 これは、すべてオープンソースで公開される予定で、プロジェクト側としては、GitHub上でシンプルなプルリクエストを行うことで、Trustを統合することができるようになるようです。 Trust 2.0のマイルストーン Trust Walletの公式ブログでは、主に『Trust 2.0』について3点の大きな発表を行いました。 具体的な時期こそは明記されていませんでしたが、"in the coming month ahead"と記載されており、ここ数ヶ月(2019 Q1~Q2)辺りでの実装を期待することができるのではないでしょうか？ デスクトップ版 Trust Wallet Trust Walletは"mobile-first wallet(モバイル版第一)"のプライオリティを保ちながらも、モバイルだけでなくデスクトップ版のウォレットをリリースを予定しているようです。 このプライオリティは、Trust Walletのミッションである"make crypto more accessible"に由来しており、分散型アプリケーションや分散型決済を人々の手のひらから利用できるようにすることで、このミッションを達成できることができると考えているためであると説明されています。 一方で、デスクトップ版リリースは多くのユーザーの要望に基づいたものであり、これまでのTrust Walletのインターフェースは引き継がれていくようです。 Binance ChainとDEXのネイティブウォレット Binanceによりリリースが予定されている独自チェーンであるBinance Chainとそれに付随するDEXですが、Trust Walletでは$BNBとBinance Chainをサポートする最初の分散型ネイティブウォレットとしてこれらをサポートしていきます。 これにより、ユーザーはBinance ChainのFast Confirmation(1秒)の恩恵を受けることができるようになる上、これまでと全く同じインターフェースでこれを利用することが可能となります。 ERC20のBNBのトークンスワップなどについての詳細は時期が決定次第、続報が発表されるようです。 ハードウェアウォレットを利用したコールドストレージ Trust Walletでは現在、Trustのハードウェアウォレットとの統合に向けて、マニュファクチャとの話し合いを進めているだけではなく、将来的にハードウェアウォレットをより容易に追加できるようにするための標準的な規格を制定しようとしています。 これが実現すれば、資産をスマートフォンとは別の家などの安全な場所に保管しながら、一方でスマートフォンを利用して自身の保有する仮想通貨をシームレスにコントロールすることが可能になります。 まとめ Trust Walletのここまでの変遷と、今回発表された『Trust 2.0』についてをまとめました！ 最初にTrustウォレットを知ったのが、去年の春くらいだったので、ここまで物凄いスピードで進んできているなあという印象です。 今回発表されたBinance Chainの実装含む『Trust 2.0』の構想も十分に実現が期待できるのではないかと思います！ 記事ソース：Trust 2.0 - Making Crypto More Accessible
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2019/01/24Overstock社のトレーディングプラットフォームtZeroが来週末にローンチ
Overstock社のCEOを務めるPatrick Byrne氏が、仮想通貨トレーディングプラットフォーム「tZero」を来週をめどにローンチする事を明かしました。 米国でオンライン通販事業を展開するOverstock社は、仮想通貨およびブロックチェーン関連事業にも大きく注力しており、Medici Venturesと呼ばれる子会社も設立しています。 同社は今週始めにtZeroのセキュリティトークンに出資した投資家に対して、ロック期間の終了とトークンへのアクセスが可能になった事を通知していました。 Medici Ventures社のトップであるJonathan Johnson氏は昨年12月にtZeroは来年一月にローンチされるだろうと発言していましたが、今回のByrne氏の発言からはプロジェクトが計画通りに進んでいる事が伺えます。 tZEROが暗号資産統合プラットフォームの特許を獲得 - CRYPTO TIMES 記事ソース: Coindesk kaz 時価総額6億ドルでここまで大胆な事業転換はめずらしいのでは？
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2019/01/24IOST CEO Jimmyによる日本向けAMAが2/3に開催！誰でもIOSTエコシステムに関する質問ができる！
現在、2/25メインネットのローンチを目前に控え、Node候補の投票も実施しているIOSTですが、今回、2/3にIOST CEOであるJimmyによるAMAが日本に向けて実施されることとなりました。 今回は、IOSTエコシステムついて、なんでも質問できる1時間となっており、モデレーターとして、ブロックチェーン業界でも活躍中の日置 玲於奈 氏がモデレートを行います。 Jimmyへの質問は誰からでも受けることができ、Youtube LiveでのコメントやLINE@の返信を通して質問が可能になっています。ぜひこの機会にIOSTエコシステムに関わることを聞いてみましょう！ IOST Japan LINE@ AMA詳細 日程：2月3日（日）20:00-21:00 AMA開催場所：YouTubeライブ（リンクは後日共有されます） 、 IOST Japan LINE@ 参加者 : Jimmy Zhong、IOST CEO Linkedin , Twitter アントレプレナー、ギークそして開発者。スタートアップと新しいことを創造することへの異常な情熱がある。 学生時代19歳の時に、Find Inc. 起業、学生が大学間でノートの交換や売買できるマーケットプレイス、のちに40億円で売却。その他、Studypool（500 Startupsの11期のプロジェクト）のFounder&CTO、アカデミックな質問を聞けるオンライン・アカデミック・プラットフォーム。 ＊500 Startups米国・シリコンバレーに本社を置く世界で最もアクティブな、アクセラレーターおよびシード投資ファンドの運営会社。 モデレーター : 日置 玲於奈、分散プロトコル技術者・事業家 Twitter 京都大学在学中にOAuthを使ったブロックチェーンの考案・実装など、様々な実証実験を行う。 極度妄想(しなさい)のペンネームで活動し、現在はToyCash .Incでログイン・アカウントや会員権の売買システムを提供している。Ethereum、EOSに関するリサーチ活動をする中、IOSTとは京都で出会う。 IOST AMA 特設ページ
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2019/01/24オランダの大手金融機関INGがR3と長期契約を結び、Corda Enterpriseを採用へ
金融機関向けのブロックチェーンCordaを開発するR3は、オランダの大手金融機関ING(Internationale Nederlanden Groep)と大型契約したことを発表しました。 INGは昨年2月、ブロックチェーンを活用した貿易金融の実証実験をR3と共同で行っています。 プレスリリースによると、INGは5年間の大型契約を結んだことでR3のブロックチェーンサービスCorda Enterpriseのライセンスを無制限に利用することが可能になります。また、同サービスの分散型アプリCorDappsもINGの幅広いビジネスに採用可能になります。 Corda Enterpriseは現代のビジネスの要求を満たすように設計された、商用向けブロックチェーンサービスです。企業ニーズに合った機能を追加可能でファイアウォール機能も備えており、24時間365日のサポートを受けることが出来ます。 INGのホールセールバンキング(企業向け銀行業務部門)でイノベーション責任者を務めるAnnerie Vreugdenhil氏は、今回の契約に関して次のようにコメントしています。 R3と長期パートナーシップを強化することは、分散型経済に移行するための大きなマイルストーンです。Corda Enterpriseを利用することで、お客様に分散型台帳ソリューションを展開していく一歩を踏み出していきます。 R3社がCorda上のデジタル資産共有を可能にする「Corda Network」のローンチを発表！ 記事ソース：ING signs deal for large-scale Corda Enterprise adoption
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2019/01/24Sirin Labsの創業者兼CEOがスキャム被害に遭い多額のBTCを失う
ブロックチェーンスマートフォンの開発および販売を手がけるSirin Labsの創業者兼CEOであるMoshe Hogeg氏はスキャム被害に遭い、巨額のビットコインを失ったとイスラエルのメディアが報じました。 Hogeg氏はGrinという仮想通貨を購入するべく、多額のビットコインを用意していました。仮想通貨市場では巨額の取引を取引所にて行うと他の金融商品に比べて流動性が低いため、一気に価格が動いてしまいます。そのため、金額が大きい取引には買い手と売り手で直接取引するOTC(店頭取引)というシステムを用いるのが一般的です。 Hogeg氏はGrinの売り手とTelegramを通して直接連絡をとっており、トランザクションの進め方なども同アプリ上で決めていたようです。この売り手は信頼性のある第三者によってHogeg氏に紹介されたとしています。 同氏は売り手に対して少額のGrinを先に送るように求めました。これにより、Hogeg氏は売り手のウォレットに必要な枚数のGrinがあることを確認できます。その後Hogeg氏は売り手にビットコインを送金しましたが、売り手からは一向に連絡が来なかったとされています。 Hogeg氏はビットコイン送金後から売り手と第三者の両方に連絡がつかなくなったとしています。被害に遭ったビットコインの金額はわかっていませんが、同氏がFacebookに投稿した内容によると、その金額は「重大なものだった」とされています。 仮想通貨界隈でのスキャム自体は珍しいことではありませんが、ブロックチェーン関連企業のトップや界隈での著名人がスキャムに遭うというニュースはかなり珍しいです。Hogeg氏も慎重に取引を進めてはいたようですが、結果として多額のビットコインを失うということになってしまいました。 Sirin Labsは先日ロンドンに初となる旗艦店をオープンしたばかりなので今回のニュースの影響が懸念されます。 記事ソース: Globes kaz OTC取引も信頼できる取引所とか通して行わないと怖いよね
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2019/01/24CBOEがVanEck-SolidXビットコインETFに関する申請を取り下げ
SEC(米証券取引委員会)はCboe BZX(シカゴオプション取引所)取引所が提出していたVanEck SolidXビットコインETFに関する申請を取り下げたことを発表しました。もしこの申請がSECに承認されれば、ビットコインETFの実現に繋がっていたとされています。 SECは今週水曜日に声明を発表し、Cboe BZX取引所が提出していた規則変更の申請を取り下げたことを明かしました。同声明によると、取引所は今月22日付で取り下げを行なったとされています。 申請は昨年の6月に登録されており、投資機関のVanEckが金融サービスプロバイダーのSolidXと提携して物理的に裏付けされたビットコインETFを発行することを目的としていました。 SECは一般からの意見を募集したり、提出者側とミーティングを設けてきましたが、申請に対する決定を何度が遅らせてきました。最終的な可否の締め切りとしては2月の27日が予定されていました。 米国証券取引委員会(SEC)が最有力ビットコインETFの判断期限を延期！下げ相場の反転材料が消失！？ ー CRYPTO TIMES SECの声明には、申請取り下げの理由などは一切触れられていませんでした。今回の発表に関してSNS上ではすでに様々な憶測が飛び交っており、「米国政府の閉鎖によってSECに不当に却下されるのを避けた」や「一時的に申請を取り下げ、改善している」などの見解が見受けられました。 複数メディアでは申請は一時的に取り下げられただけで、今後再提出されるだろうと報じられています。 このニュースを受けてビットコインの価格は下落しているものの、下落幅は30ドル程度に収まっています。 記事ソース: SEC kaz わかりきっていたことではあるけどビットコインETFへの道のりは遠い…
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2019/01/24BinanceがOTCサービスの取り扱い開始を発表
世界最大規模の仮想通貨取引所のBinance(バイナンス)は1月23日にTwitterアカウントを通してOTCサービスの開始を発表しました。これにより、Binanceユーザーは大きな金額の取引をスムーズに行うことができるようになります。 Crypto OTC Made Better with #Binance. What sets the Binance OTC trading desk apart? Click here to find out 👇https://t.co/73WwkxAX3Q … pic.twitter.com/c1rYLTObo9 — Binance (@binance) 2019年1月23日 OTCとは、Over-the-Counterの略称で日本語では店頭取引と訳されます。仮想通貨市場は他の金融商品に比べて規模が小さいため、大きな金額の取引を一度に行うと価格が大きく下落してしまいます。それを防ぐために利用されるのがOTCサービスになります。 OTCサービスでは取引所の板を介さずに、売り手と買い手の間で直接取引を行います。そのため、BinanceのOTCサービスには以下のようなメリットがあると言えるでしょう。 大きな金額の仮想通貨を素早く取引できる 全ての取引を同じ価格で行えるため、時間も節約できる 注文板には表示されないため、プライバシーが保たれる Binanceのアカウントを使ってOTCを行えるため、他のアドレスを管理する必要がない このOTCサービスを利用するためには、アカウントのレベルが2以上かつ取引の金額が20BTC相当もしくはそれ以上という二つの条件をクリアする必要があります。 記事ソース: Binance Blog, Twitter kaz 大手取引所でのOTCサービスはもはや当たり前という雰囲気になってきてる…
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2019/01/23国境間での仮想通貨の法律に詳しい弁護士は世界的に不足！？カナダで「仮想通貨専門」の法律事務所が誕生
カナダに「仮想通貨専門」の法律事務所がテクノロジー専門の弁護士であるアディソン・キャメロンハフ氏によって立ち上げられました。 I've opened a new law practice, 100% focused on #crypto companies:https://t.co/P28Tvqm0pU. Looking forward to serving the #blockchain industry in Canada and beyond in 2019! pic.twitter.com/FY4v4liROm — Addison Cameron-Huff (@aCameronhuff) January 3, 2019 キャメロンハフ氏は、これまで何十もの仮想通貨やブロックチェーン関連スタートアップの弁護士として活動してきており、株式会社Decetralの社長も勤めています。 仮想通貨に関する法律のほとんどはその国や地域を対象としたものであり、国境を越えた法律を扱える弁護士は世界的に不足しています。また、仮想通貨やブロックチェーン関連企業が国境を越えて法的戦略を練る場合、現地の法律人材を見つけることが難しいケースがあります。 キャメロンハフ氏は、これらのニーズに答えるべく仮想通貨専門の法律事務所を立ち上げ、まずはマルタやシンガポールの顧客獲得を目指すとしています。 記事ソース：cryptomenow ゆっし 各国の仮想通貨関係の法律や規制は徐々に固まりだしたけど「じゃあ国同士の仮想通貨の法律はどうなの？」って言われるとよく分からないよね。これが素人レベルの話だけではなくて、弁護士の中でも同じ感じみたいだね。
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