ニュース
2019/01/08中国では7人に1人が仮想通貨に投資をした経験があると判明
中国のPANewsが実施した調査で、中国の7人に1人が仮想通貨に投資をしているという結果が報告されました。 PANewsが中国の4980人を対象に仮想通貨・ブロックチェーンに関する調査を実施し、有効回答数は4200人でした。 調査によると、98.22%(4125人)がBitcoinやブロックチェーンについて聞いた経験があり、50%(2062人)が仮想通貨について、42.3%(1777人)がブロックチェーンについて聞いた経験があると答えています。そのうち、ブロックチェーンを非常に理解していると回答したのは20.9%(372人)、大体理解しているは39.5%(701人)だけとなりました。 また、投資に関する質問では、14.24%(598人)が仮想通貨に投資経験があると答えています。そのうち68.56%(410人)が仮想通貨取引所、44.4%(266人)がエアドロップ、43.9%(263人)がマイニングによるものでした。 余剰資金があればどの金融商品に投資をするかという質問では、全体の39.64%(1665人)が仮想通貨に投資をすると答えており、株に次いで多い結果となりました。PANewsは、中国の人々は仮想通貨に投資する意欲が比較的高いと考察しています。 今回の調査はサンプリング数が決して多くはありませんが、仮想通貨の認知度は登場初期よりも格段に高まっており、浸透していると言えます。 記事ソース：超4000份问卷告诉你，熊市还有人愿意入场吗？
ニュース
2019/01/08Ripple(リップル)社の技術を利用した国際送金サービスがクウェートのイスラム系大手銀行で開始！クウェート内でリップル社の技術採用が増加中！？
この記事の３つのポイント！・クウェート最大のイスラム系銀行がリップル社の技術搭載の国際送金サービスをローンチ ・ローンチされた新サービスでは、手数料無料で特定の世界大手銀行に国際送金できる ・クウェート国内では既に2つの大手銀行がリップルの技術を採用済 記事ソース：Twitter 中東クウェートの銀行「クウェート・ファイナンス・ハウス（KFH）」がリップル社のブロックチェーン技術を利用した国際送金サービスを開始したことをTwitterで発表しました。 KFH has started operating an instant cross-border remittance service using Ripple’s blockchain technology. The zero fees “Instant International Transfer” service is available now in Saudi Riyal SAR where customers can make remittance transactions to beneficiaries at Al Rajhi Bank — Kuwait Finance House (@KFHGroup) January 6, 2019 「Instant International Transfer」と呼ばれるこの新しいサービスは、リップルネットを介して手数料無料で世界大手銀行のAI Rajhi銀行に送金を行うことが可能となっています。 昨年2018年5月KWHは「クウェート国内でリップル社のブロックチェーンを活用する初めての銀行になる」と発表しました。 しかしながら、先日一足早くクウェート国立銀行（NBK）がリップル社の技術を利用した送金サービスをローンチしています。 Ripple(リップル)社の技術を利用した送金サービスを世界最高水準のクウェート国立銀行(NBK)がローンチ！ クウェート最大のイスラム系銀行の「クウェート・ファイナンス・ハウス（KFH）」と、世界最高水準の「クウェート国立銀行（NBK）」がリップル社の技術を採用したことにより、今後さらに中東でリップル社の技術が広がっていく可能性が高まりました。 ゆっし 中東って日本にあまり馴染みが無いからあまり感覚的にはよく分からないけど、当然大きなお金が動いているんだよね。リップル社の技術はますます世界に広がっていきそうだね。
ニュース
2019/01/08仮想通貨STEEMの特徴・将来性を解説！取引所/買い方・チャートまとめ
Steem/STEEMはコンテンツのマネタイズやコミュニティの拡大のソリューションを提供する、ブロックチェーンベースの報酬プラットフォームです。 実際にSteemitなどのプロダクトが稼働していて、利用ユーザーも多いプロジェクトです。 こちらのページでは、そんなSteem/STEEMの特徴や概要から、競合と比較した優位性についてまとめています。 これを読めば、Steemがどんなプロジェクトなのか、なにを目指しているのかがわかります。 [toc] 仮想通貨STEEMの概要を簡単に把握しよう https://www.youtube.com/watch?v=xZmpCAqD7hs&t=8s STEEMの概要 通貨名/ティッカー STEEM(スチーム) 総発行枚数 上限なし 創業者(CEO) Ned Scott 特徴 ブロックチェーンベースの報酬プラットフォーム 公式リンク Webサイト Twitter Blog(Steemit) Reddit Facebook Youtube Github STEEMの特徴を詳細解説 Steemはブロックチェーンベースの報酬プラットフォーム、Steemitはそれを利用したソーシャルメディアプラットフォームです。 SteemitはFacebookなど今あるSNSと似たようなものですが、データはブロックチェーンに記録されるので、システムに障害が起こった際でも消えてしまうことはありません。 またSteemネットワーク上のトークンを総称してSMT、その中でもSteemitで使用されているものを「STEEM」と言います。表記は似ていますが、意味は違うので混同しないようにしましょう。 これからSTEEMやSteemitについて詳しく解説しますが、少し難しいと感じる人は、「【STEEMの将来性・可能性】使われ方・ユースケースを解説」まで読み飛ばしても、十分にSTEEMについて理解できますよ。 表記について Steem…ネットワーク全体 Steemit…Steemネットワーク内の1アプリ STEEM…Steemit上の通貨 コミュニティ形成&収益化ができるソーシャルメディアプラットフォーム「Steemit」 https://www.youtube.com/watch?v=aKTH0o8AEtQ Steem上で動作しているSteemitというブロックチェーンベースのソーシャルメディアがあります。 Steemitではブログ投稿のような形でコンテンツを提供することができ、そのコンテンツの評価によって投稿者は収益を得ることができます。 また投稿者だけでなく、読者も収益を図ることが可能で、コミュニティ形成と収益化ができるソーシャルメディアとして利用することができます。 発行枚数に上限がない(トークンが毎日発行される) STEEMトークンは発行枚数の上限がなく、発行され続けます。 そのまま保有しているだけでは、価値がどんどん下がってしまうということですね。 これだけ聞くとSTEEMトークンにはあまり価値がないように思えるかもしれません。 基本的にSTEEMは保有するものというよりはSteemネットワークに価値付けをするものであり、保有し続けるものではないので、保有だけするメリットは小さいかもしれません。 トークンのインフレ率 発行されるトークン枚数のインフレ率は、2016年12月時点で年間9.5％になるように設定されています。これから250,000ブロック生成ごとにインフレ率が0.01%(年間約0.5%)低下し、0.95%になるまでインフレ率は下がり続けます。(ここまで約20年) STEEM・SP・SBDの3種類のトークンがある Steemのネットワークでは「STEEM」「Steem Power(SP)」「Steem Dollar(SMD)」の3種類のトークンが使用されます。 STEEMとSBDは仮想通貨取引所で交換することができますが、SPはSteemitネットワーク内でしか入手することができません。 当たり前ですが3つのトークンの役割はそれぞれ異なっています。それぞれの役割についても確認しておきましょう。 3つのトークンの概要 STEEM…外界とSteemネットワーク内の価値のやり取り SP…Steemネットワーク内の通貨 SBD…Steemネットワーク内での法定通貨(仮) STEEM STEEMは他の仮想通貨と同様に、取引所で交換することができます。 ただしSTEEMは日々発行され続けるので、取引所で買ってそのまま持っているだけではインフレにより価値が低下し続けます。 Point 厳密にはSPの形で発行され、SP→STEEMと変換されるときに新規のSTEEMが発行されます。 STEEMは「ネットワーク内で利用する」というよりも、Steemネットワーク全体に価値を付加するような役割があります。 さっちゃん 基本的にSTEEMは保有するものではなく、SP・SBD⇔BTCなどの価値の交換だけに"利用するもの"と考えましょう。銀行間におけるXRPの考え方に近いです。 Steem Power（SP） Steemit Power(SP)はSteemit内で使用されるトークンです。 Steemitの利用で報酬の獲得ができることは紹介しましたが、その報酬はSP50%とSBD50%で与えられます。 Steemitではコンテンツの評価するために「投票」をしますが、その投票にはSPが必要になります。 多くのSPを所持していると、そのぶん投票に使えるSPの数も増えて、投票でのより大きなリターンが期待できるわけですね。（ネットワーク内で大きな力を持てるようになる） また、SPは保有しているだけで新規発行されたSPが利息として付与されます。 さっちゃん SPはSteemネットワーク内での通貨と考えるとわかりやすいです。 このSPは他人にも送金することはできず、取引所でも扱われていません。 SPとSTEEMの交換はできるので、ビットコインや法定通貨に交換したい場合はSTEEMを経由して交換する必要があります。 また、この交換量には制限がかけられているので、すべてSPをSTEEMに交換するにはかなり時間がかかってしまいます。 逆にSTEEMからSPへの変換はすぐに行うことが可能です。 SP→STEEMへの交換の仕組み SPからSTEEMへの交換は、まずはじめに交換したいSPの枚数を決定します。これが13週間に分けてSTEEMに変換されていきます。つまり、最初に指定したSPをSTEEMに変換するには約4ヶ月かかるということになります。 さっちゃん 配当や換金の仕組みなど、SPで保有したくなるような仕組みを作ることで、Steemネットワークを活発にしていく仕組みなわけですね。 Steem Dollar（SBD） Steemitの報酬の一部(50%)として与えられるSteem Dollar(SBD)は、STEEMに交換することができます。 1SMD=1ドルの価値になるように固定されているので、Steemネットワーク内でも確かに価値を維持するものです。 またSPと違って、STEEMへの交換には特に制限はありません。 さっちゃん 個人的にはSteemitの報酬の一部を法定通貨という「確かに価値が認められているもの」とレートを固定することで、Steemネットワークを利用する確実なメリット(安心感)を提供しているのではないかなと考えています。また「1ドル固定することで親しみやすくする狙いがある」という考え方もあります。 すでにSteem上で350個以上のアプリが作られている すでにSteem上には、350個以上のアプリが作られています。 シェア率はSteemitが半数以上を占めていますが、それ以外にも「esteem」「dlive」などの多くのアプリ・プロジェクトの開発が行われています。 Steemネットワーク上で稼働しているプロジェクト一覧(公式) Point 公式サイトの一番上の部分に現在Steem上で稼働しているdApps、プロジェクトの数がリアルタイムで表示されています。 【STEEMの将来性・可能性】使われ方・ユースケースを解説 STEEMがどのように世界に影響を与えていくのか解説していきます。 ここでは技術的なことよりも、STEEMがどのような問題を解決していくのかに焦点を当てて説明します。 すべてのSteem利用者(著者・読者)が報酬を得られる 従来のソーシャルメディアでは、コンテンツの提供者や読者が報酬を受け取ることはできませんでした。 しかしSteem上のアプリでは、投稿したコンテンツが読者から評価されることで報酬を受け取り、また読者も評価に参加してサービスに貢献することで、報酬を受け取ることができます。 また読者が評価をするための投票は、所持しているSPによって票の重みが変わります。 投票したコンテンツが人気になるほど、報酬も大きくなります。 コミュニティが自発的に形成されていく 著者、読者ともに報酬を受け取ることができるので、より多くのユーザーが集まることになります。 また評価を得るためには、質の高いコンテンツを投稿する必要があるので、結果的に優良なコンテンツが集まることが考えられます。 投稿者・読者ともに報酬も受け取ることができるので、参加するユーザーもより増えていき、コミュニティが自発的に形成されていきます。 さっちゃん SPの「ネットワーク内で利用したくなるような仕組み」も自発的なネットワークに貢献していくと考えています。 広告がないSNSプラットフォームを作ることができる Steemは自動的にトークンを発行し続けているので、報酬コストによって運営の資金が圧迫されるということはありません。 そもそもSteemは特定の管理者がいる中央集権型ではなく、P2Pのような分散型の方法で管理されています。 そのため運用コストも非常に小さく、広告による収入に頼る必要がありません。 STEEMの優位性は？競合・類似プロジェクトとの比較 こちらでは、STEEMと比較されることが多い「ALIS」「Golos」「Medium」との違いについて解説していきます。 ALISとの違い ALISもブロックチェーンを利用したソーシャルメディアプラットフォームという点では、STEEMと共通しています。 しかし、STEEMは利用者に対する報酬の支払いを大きな強みとしていますが、ALISは価値がある記事や人々に対してアプローチできることを強みとしている点で異なります。 ALISのプラットフォームでも、ユーザーに対する報酬制度は導入されていますが、あくまで構造をシンプルに抑えるために、トークンの種類は1つに限定されています。 Golosとの違い GolosはSTEEMからフォークしたもので、性能に関して特に違いはありません。 違いをあげるとすれば、STEEMは英語を使うユーザーに向けて作られていますが、Golosはロシア語を使うユーザーに特化して作られている点があげられます。 Mediumとの違い Mediumも独自のコンテンツを投稿できるメディアという点では、STEEMと共通しています。 しかしMediumはあくまでインターネット上のアプリケーションで、ブロックチェーンとは結びついていません。 また、読者が収益をあげることもできません。 Steem/STEEMへの意見・ツイートまとめ 昨日はSteemitのイベントに呼んでもらったので参加してきました。cryptoプロジェクトの初期グロースにはコミュニティ形成が不可欠で、昨日のイベントからはJPメンバーの努力が滲み出ていたのでSteemitコミュニティは本当に素晴らしいと思いました！SteemはICOしてないのにこのクオリティなのが凄い。 pic.twitter.com/YEnkUUaNUV— TomohiroTagami⛓田上智裕 (@tomohiro_tagami) 2018年5月9日 ALISの人気記事は懸念された通り「いいねが集まる記事≠高品質」というのが浮き彫りになってた。Googleはゴミ記事上げる一方、「網羅性」「滞在時間」など色んな要素から【有益性】を決めてるのだが、ALISはいいね数だけかな？「有益性」は少し集権的に決めないと駄目なんだよね。Steemitと同じ課題か— hory (@hory_BTC) 2018年5月26日 #Steemit のコミュニティの強さは今のところイマイチ感じないし、使い方もよく分かんないなぁ、、ってのが正直なとこだけど、ただね、モロッコを旅してる人が多いんだよね何故か！情報が多い！🇲🇦この一点において私はsteemitライフをかなりエンジョイしてます♡— Mari Saita (@mari_saita) 2018年8月6日 steemitこそノーマネーから始められる。昔のクリプトの夢に近いよね。今のクリプトはか金持ち優位の世界に変わった。三年前のギークが楽しむ世界とは違って。どこにも頼れない、信用できない、そんな気持ちに光をさしてくれたのはデセントラライズドでした。とさ。— ふーさん (@chubchubkun) 2018年1月7日 ALISやSteemitのような企業広告に依存しないような仕組み作りはとても面白い。しかしどちらも仕組み的に十分な資金を持っているユーザーが必要でその資金が途絶えたら回らない。結局そのユーザーは企業となり違う形で広告が入る事になりそう— 澤亜澄 Sawa Azumi (@SawaAzumi) 2018年3月26日 STEEMのチャートを確認しよう PC・タブレット向けチャートSTEEMBTC chart by TradingView スマホ向けチャートSTEEMBTC chart by TradingView STEEM/BTCのリアルタイムチャートを表示しています。 STEEMは発行枚数が増え続けていることもあり、STEEMをただ持っていると…ということがわかりますね。 STEEMのトークン概要解説にもあるように、基本的にはBTCなどとSteemネットワークで価値のやり取りをするものだと考えるのが良さそうです。 STEEMのテクニカル分析はTradingviewChartが便利！ STEEMのテクニカル分析やチャート確認にはTradingviewChartが便利です。 BinanceだけでなくBittrex、Bitmexなどのチャートもこのサイトだけで確認できるので、複数の通貨・取引所のチャートを確認している人にはかなりの時間の節約になりますよ。 無料で利用できるので、まだ登録していない人は登録だけでもしておくのがおすすめです。 TradingviewChartはこちら STEEMが購入できる取引所一覧！ STEEMの取引所一覧 国内取引所 海外取引所 DEX なし Binance Huobi Bittrex Poloniexなど OpenLedger DEXなど STEEMを取り扱っている取引所一覧です。 STEEMはBinanceやHuobiなどの海外取引所で取引することができます。 Steem/STEEMプロジェクトまとめ Steem/STEEMの特徴や将来性についてまとめました。 新しい形のソーシャルメディアプラットフォームがどのように成長していくのかに注目したいですね。 Steemについてもっと知りたいと思った人はホワイトペーパーを読んだり、公式Twitterなどをチェックしたりしてみてください。 Steem/STEEMの公式リンクまとめはこちら
ニュース
2019/01/07イーサリアム・開発コミュニティがASIC耐性コード追加に仮合意
イーサリアムの開発コミュニティが、マイニングに特化したハードウェア「ASIC」によるマイニングの収益性を最小限に抑えるコードを追加することに仮合意したことがわかりました。 プルーフ・オブ・ワーク(PoW)コンセンサスを採用したブロックチェーンでは、コンピューターに計算処理(マイニング)をさせることで通貨のやり取りを承認しています。 PoWを採用しているビットコインやイーサリアムでは、ASICと呼ばれるマイニング専用ハードウェアを大量に保有するマイナーがネットワークの処理能力を寡占してしまうことが懸念されてきました。 今回イーサリアムの開発コミュニティで仮合意が出たASIC耐性コード「ProgPoW」は、CPUやGPUなど汎用性のある装置とASICのマイニング能力の差をできる限り小さく抑えるというものです。 ProgPoWの導入は、一般的なコンピューターで使用されるCPUやGPUでASICとより対等なパフォーマンスが出せるようにすることで、マイニングへの参入障壁を下げることが目的のようです。 マイニングに参入するノードの増加は、ASICを大量保有する組織による処理能力(ハッシュパワー)寡占の防止につながります。 イーサリアムは、今月16日に次期アップデート「コンスタンティノープル」を控えており、ProgPoWはこの段階で導入されるのではないかという見方が強いようです。 また、イーサリアムはマイニングの存在しないプルーフ・オブ・ステーク(PoS)アルゴリズムの導入も予定しています。 記事ソース: ProgPoW GitHub Ethereum Developers Give ‘Tentative’ Greenlight to ASIC-Blocking Code
ニュース
2019/01/07中国の仮想通貨関連の訴訟の約半数が2018年に起きていたことが判明
この記事の３つのポイント！ 中国の仮想通貨関連の訴訟のうち約半数が昨年2018年に起きていた 2017年の仮想通貨ブーム以降詐欺行為は顕著に増加 中国では仮想通貨などに関する注意の呼びかけが行われている 記事ソース：Bitcoin.news 中国の仮想通貨関連の訴訟の半数が2018年に起きていたことが、中国の裁判データベース「China Judgements Online」から明らかになりました。 中国では、仮想通貨関連の訴訟総数406件の約半数が2018年に起きており、規制当局が取り締まりを強めているにもかかわらず、2017年の仮想通貨ブーム以降の詐欺行為の増加は顕著となっています。 同データベースによると、最低でも202の仮想通貨関連のスキャムが3000以上のプラットフォームを通じて拡散されていたことが示唆されています。 National Internet Finance Association（NIFA, 中国互联网金融协会）の会長であるLi Lihui氏は、清華大学でのイベントに登壇し、ステーブルコインの透明性について次のように述べています。 ”仮想通貨取引のプラットフォームにおいて、ステーブルコインの市場価格は何千万ドルにもなりますが、透明性が十分でないものもあり、当局による管理がなく、信頼性においてリスクがあります。” Daichi 中国における大々的な規制にもかかわらず、仮想通貨関連の詐欺行為は増え続けているようですね
ニュース
2019/01/06DX.Exchangeがトークン型株式取引プラットフォームを発表！グーグル・アップル・フェイスブック等が取引可能に
エストニア発の暗号資産取引所・DX.Exchangeが、トークン化された株式(トークナイズド・セキュリティ)を取引できるプラットフォームを発表しました。 同取引所は、ローンチと共にグーグル、アップル、フェイスブック、テスラ、インテルなどナスダックに上場している企業10社のトークン型株式の取引サービスを開始するとされています。イーサリアムのERC-20規格を用いた同トークン型株式は、通常の株式と同様、配当も発生するとされています。 また、同トークン型株式を1:1で裏付ける実際の株式は、DX.ExchangeのパートナーであるMPSマーケットプレイス・セキュリティーズ社が保有・管理するといいます。 トークン型株式は、従来の証券取引所の営業時間外にも取引できるという大きなメリットがあり、DX.Exchangeにおいては米国株式へのより簡易なアクセスを提供することにもなります。 同トークン型株式取引プラットフォームのローンチは1月7日に予定されています。DX.Exchangeは、今後さらにニューヨーク証券取引所や日本、香港への展開も視野に入れているといいます。 記事ソース: ブルームバーグ (英語)
ニュース
2019/01/06インド中央銀行：仮想通貨は金融システムの安定性を脅かすものではないとする報告
この記事の３つのポイント！ インド準備銀行（RBI）が「仮想通貨は現時点において金融システムの安定性を脅かすものではない」と報告 「仮想通貨市場は現時点では脅威ではない」とした昨年10月の金融安定理事会（FSB）の報告書を引用 RBIは昨年より仮想通貨に対し厳しい姿勢を見せているが、インド政府は合法化に賛成とする話があるなど、その姿勢は曖昧な状態がつづく 記事ソース：Cointelegraph インドの中央銀行にあたるインド準備銀行（RBI）が、仮想通貨は現時点において金融システムの安定性を脅かすものではないとする報告をしました。 「REPORT ON TREND AND PROGRESS OF BANKING IN INDIA 2017-18 (2017年〜2018年における銀行業のトレンドと進捗に関するレポート) 」題された報告書によると、次のようにあります。 ”仮想通貨は現時点において世界の金融システムの安定性を脅かすものではない。しかしながら、仮想通貨市場は急速に発展しており、仮想通貨がさらに普及し、規制された金融システムの中核部分と相互につながりを持つようになれば、仮想通貨に対する今回の評価は変わる可能性がる。” インドが参加している金融安定理事会（FSB, Financial Stability Board）は10月の報告書にて、仮想通貨市場の時価総額は金の２％にも届かないため現時点では脅威とはならないが、市場は急速に成長しているため今後も注意が必要であるとする報告をしています。 今回のRBIの報告書には、このFSBの10月の報告書の結論も引用されています。 RBIは昨年4月には国内銀行に対して仮想通貨取引サービスの提供停止を求めるなど、仮想通貨に対して厳しい姿勢を取り続けていますが、昨年末にはインド政府は仮想通貨の合法化に賛成であるとする話が関係者により語られており、その姿勢は曖昧な状態が続いています。 Daichi インド政府は仮想通貨の合法化に賛成であるという話があり、厳しい姿勢を見せていたRBIも今回の報告書で「脅威にはならない」としたということは、今後の合法化に向けて少し進展ということになるのでしょうか
ニュース
2019/01/06マイニングマルウェアの数が2018年は2017年の40倍にも増加
持ち主の承諾を得ずにコンピューターやIoT機器で不正マイニングを行う「コインマイナー型マルウェア」の数が2018年に爆発的に増えたことがMcAfee(マカフィー)社の調査により判明しました。 調査データを見ると、昨年に記録されたコインマイナーの新種数は25万件にも及ばなかったのに対し、2018年では各四半期だけでその10倍の250万件を超えていることがわかります。 マカフィー社によれば、2018年におけるコインマイナーの新種増加率は4000%(総数40倍)にも達しているといいます。 Mac OS上で不正マイニングを実行する「OSX.Dummy」は、Slackやテレグラム、Discordなどといったメッセンジャー上の投資家・マイナー向けグループで広まったといいます。 さらに一部のコインマイナーには、一般的なソフトウェアのアドオン(拡張機能)として存在するものや、カメラやビデオレコーダーなどのIoT機器に潜在するものもあるといいます。 Adobe Flashのアップデートを巧妙に装ったマイニングマルウェアが発見される 記事ソース: McAfee社によるレポート (英語)
ニュース
2019/01/06ConsenSys (コンセンシス) とAMDが提携、ブロックチェーンベースのクラウドコンピューティングインフラの構築目指す
この記事の３つのポイント！ ConsenSys (コンセンシス) とAMDが提携し、ブロックチェーンベースのクラウドコンピューティングインフラの構築を目指す 公共セクターと民間セクターの双方を需要を満たす、ブロックチェーンベースの初の自立型クラウドコンピューティングインフラストラクチャー 「スマートアイデンティティ、エンタープライズデータセンターやヘルスIDトラッキングからサプライチェーンマネジメントなどの課題に対抗する」 記事ソース：ConsenSys PressRelease ブロックチェーンソフトウェア開発のConsenSys（コンセンシス）と半導体メーカーAMD、アブダビを拠点とする投資管理会社Haloホールディングスが提携し、ブロックチェーンベースのクラウドコンピューティングインフラストラクチャーの構築を目指ざすことが明らかになりました。 今月４日、コンセンシスのプレスリリースより発表されました。 発表によると、提携する三社は「W3BCLOUD」と呼ばれる、公共セクターと民間セクターの双方を需要を満たす、ブロックチェーンベースの初の自立型クラウドコンピューティングインフラストラクチャーとなるとされています。 AMDのプロダクトマネジメントとブロックチェーン技術のディレクターであるJoerg Roskowetz氏によると、W3BCLOUDは「スマートアイデンティティ、エンタープライズデータセンターやヘルスIDトラッキングからサプライチェーンマネジメントなどの課題に対抗する」よう構築されるとしています。 Daichi 業界初の技術開発に注目です
ニュース
2019/01/06台湾で電力メーターを偽装してマイニングを行なった男が逮捕！不正収入は16億円相当に
マイニング事業が盛んな台湾で、電力メーターに表示される消費量を偽装するなどして得た電気で不正にマイニングを行い、16億円相当の収入を得ていた男が逮捕されたことがわかりました。 容疑者は、インターネットカフェなどを装った違法マイニングファームを台湾北部の17箇所に設立し、電気工事士を雇って電気を店舗の二階に設置したマイニング設備に送電させたといいます。 さらに、容疑者は電力メーターに表示される値を偽装することで盗電を行い、それをマイニングに利用して16億円相当の利益をあげたとされています。 容疑者の不正マイニングは、台湾電力が店舗内での電力供給の欠陥を検知したことから発覚したとされています。 中国では、今年4月にも大型の盗電マイニングが浮き彫りとなり、600台以上のマイニング用コンピューターが押収されたことが話題になりました。 一方、中国や台湾でのマイニング事業は暗号資産市場の大下落に伴い次々と移転や人員削減を行なっています。 世界最大手のマイニングファームであるBitmain(ビットメイン)は2018年12月24日から大幅な人員削減を開始しています。 Coinsharesの調査によればこうした中国系のマイニング事業者の多くはロシアやカナダ、スカンジナビア諸国に移転を行なっているといいます。 記事ソース: EBC東森新聞
有料記事
