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2019/11/28HSBC、2兆円相当の資産をブロックチェーンで管理
HSBCが、約2兆円相当の資産をブロックチェーン基盤のカストディープラットフォームで管理することが明らかになりました。 Digital Vaultと呼ばれる同プラットフォームでは、個人取引間で証券記録にリアルタイムアクセスすることができます。紙媒体での記録をブロックチェーンに移行し、取引における時間効率性をあげる役割も担うことが期待されています。 今後同社は、約5兆円相当の資産をさらに移行することを視野に入れているようです。 記事ソース：HSBC swaps paper records for blockchain to track $20 billion worth of assets
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2019/11/27韓国取引所Upbitがハッキング被害で入出金を緊急停止
韓国の大手取引所Upbitは27日14時ごろ、サーバーメンテナンスと称して暗号資産の入出金を全面停止しました。 入出金の緊急停止が発表される1時間ほど前には、巨額の暗号資産送金を検知するサービス「Whale Alert」が、Upbitから未確認のウォレットへ5000万ドル相当のイーサリアム(ETH)が送金されたことを確認しています。 そのほかにもBTT, TRX, XLM, OMG, EOS, NPXS, SNTなどの異常送金が確認されているもようです。 今回の事態の理由に関して、界隈ではハッキング被害が疑われていますが、一部送金先にBittrexも含まれていることから、同取引所との何らかのやり取りが関係している可能性も指摘されています。 公式は入出金の停止以外に何も情報を公表しておらず、復帰後に改めてアナウンスを行うとしています。 追記 [17時56分]: Upbitは公式声明を発表し、Whale Alertで観測された5000万ドル相当のイーサリアム(ETH)の異常送金はハッキング被害であったと報告しました。損害額はUpbitによって補填されることになっています。また、入出金の停止以降に発生した他通貨の大量送金はホットウォレットからコールドウォレットへの取引所内送金であったことも報告されています。
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2019/11/27NeutrinoがWaves上でハイブリッド型ステーブルコインをローンチ
ブロックチェーンプラットフォーム「Waves」で、暗号資産による担保とアルゴリズムによる価格調整の両方を採用したハイブリッド型ステーブルコインがローンチされました。 Neutrinoの技術を活用した同ステーブルコイン「USD-N」はWAVESトークンを担保に発行され、価格の上下に対応してスマートコントラクトが米ドル債権トークン「USD-NB」の需給を調整することで、米ドルとのペグが保たれる仕組みになっています。 WAVESトークンの価格が上昇した場合は債権トークンのUSD-NBが決済され、供給が減り単価価値が上がります。逆にWAVESトークンの価格が下がれば、USD-NBが新たに発行されてWaves.Exchangeで売却されます。 いずれもオラクルがWAVESの価格変動を検知し、各スマートコントラクトに知らせるシステムになっています。 また、担保としてロックされたWAVESトークンはNeutrinoノードに自動でリースされ、相応のマイニング報酬がUSD-Nで獲得できるようになっています。よって、USD-Nのホルダーは一般的な暗号資産に対してヘッジができるだけでなく、リースによる利子も得られることになります。 ソース: Waves Platform
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2019/11/27中国建設銀行が広西でクロスボーダー金融 2社と完了
中国の四大商業銀行のひとつである中国建設銀行が、法人2社とクロスボーダー金融向けブロックチェーンプラットフォームの実証実験を完了させたことがわかりました。 今回の実験では、ブロックチェーンプラットフォームを用いた金融サービスの各種申請、オンチェーンでのデータ承認、銀行監査やオフライン金融サービスなどが実証されたもようです。 中国建設銀行は今回の実験成功は実用化のための大きな一歩だとしており、今後さらなる実証実験や応用を行なっていく予定です。 ソース: 国内财经
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2019/11/26Binance(バイナンス)のIEO第11弾はTroy Tradeに決定
大手暗号資産取引所のBinance(バイナンス)は25日、自社のIEOプラットフォーム「Binance Launchpad」からTroy Trade ($TROY)のトークンセールを実施することを発表しました。 抽選チケットの配布に伴うBNB保有量の記録は11月3日から始まっており、チケットの受け取りは12月3日となっています。 また、これまでのIEOと同じく、今回もあたり券を手に入れられなかった参加者向けにトークンのエアドロップイベントが用意されています。 ソース: Binance
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2019/11/26Ripple(リップル)のXRP、違法送金は全体の0.2%
様々な暗号資産のトランザクション監視ツールを開発・提供するEllipticが、Ripple(リップル)社のXRPをサポートすることを発表しました。 同社の調査によれば、XRPを用いた違法送金は約4億ドルとなっています。これは、トランザクション全体の0.2%に止まっています。 違法送金されたXRPは窃盗や詐欺、盗難されたクレジットカードの取引などに用いられていたといいます。 ソース: PR Newswire
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2019/11/26LoomNetworkが発行する $LOOM がマルチチェーントークンとしての運用を発表
Loom Networkが発行するトークンLOOMが今後、マルチチェーントークンになることが公式Mediumにより発表されました。 Loom NetworkではEthereum , Tron ,EOSとの相互運用ができるチェーンとしてこの1年間、拡大を続けてきました。そして、今後ユーザーが自分が利用しているブロックチェーンでLOOMを利用できるようにマルチチェーントークンにすることを発表しました。 マルチチェーントークンとは、異なるネットワーク間で移動が可能なトークンとなっており、LOOMは最初、ERC20トークンとして始まりました。その後、Basechainでネイティブトークンとなっており、現在、2つのチェーン間で既に移動が可能です。 最初に、LOOMはBinance ChainのBEP2バージョンをリリースし、Binance Chainでも出金ができるようになる予定です。さらに、TronやBitcoin、Cosmosなどの他のチェーンにも展開していく予定としています。 Loom Network(ルームネットワーク)とは？-ゲームdAppsに特化したプラットフォーム- - CRYPTO TIMES 記事ソース : Loom Network 公式Medium
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2019/11/26イギリスTransferGo社、Ripple社と提携、$XRP を利用したODL新規導入
イギリスを拠点とする決済企業TransferGoがRipple社と提携して、RippkeのODLを新しく導入することを発表しました。 TransferGoはRippleNetに参加する企業で、Ripple corridorをインドにローンチし、インド向けのリアルタイム送金も行っています。 TransferGoの顧客は、現在、イギリスにする第2，第3世代のインド人のユーザーが多く、インド市場における競争力が高まっているものとしています。その額は、年間数百万ポンド以上となっています。 同社はRippleNetを利用して、東南アジア、ラテンアメリカ、アフリカへの事業展開も予定しています。 記事ソース : Ripple Insights
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2019/11/26Ripple(リップル)社、MoneyGramへ2000万ドル投資、累計5000万ドルの投資へ。
MoneyGramがRipple社より、最終的に2000万ドルを投資されたことを発表しました。これは当初、計画されていた5000万ドルの株式投資に基づいています。Ripple社は今回新しく発行されたMoneyGramの株式を1株あたり4.1ドルで購入しています。 今回、調達した資金によって、MoneyGramは自社の運用をサポートし、今後XRPを活用して、ODLの仕様を増やしていくことをミッションとしています。MoneyGramでは先月、フィリピンへの支払いにRipple社のOn-Demand Liquidity(ODL)を使用し始めたことを発表しました。また、ヨーロッパおよびオーストラリアへのさらなる拡大も実施しています。 2019年の初め、RippleはMoneyGram株式に3,000万ドルの初期投資を行いました。同時にデジタル資産を使用した国境を越えた決済に関するMoneyGramとのパートナーシップを結んでいます。今回の2000万ドルの投資で、Ripple社はMoneyGramの発行済み普通株式の9.95％を所有し、Rippleが保有する株式に換算すると約15％を所有することになります。 記事ソース : MoneyGram PressRelease
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2019/11/24POS機器提供のイギリスKappture社が、$NANO をサポートするセルフキオスクを発表
イギリスに拠点を置くPOS機器を提供するKappture社が、 暗号通貨NANOをサポートするセルフキオスクを発表しました。 Kappture社は、世界中の大規模なイベントオーガナイザーなどをクライアントに持つベンチャー企業です。要求の厳しい企業から信頼されるPOSシステムを構築しています。 今回、Kappture社のCTOであるNeil Haran氏のツイートには、Kappture社が提供するセルフキオスクで商品の注文を行い、暗号通貨NANOで支払いをする動画があげられています。 https://twitter.com/neil_haran/status/1198248309221187590?s=20 同氏によると、この取引による手数料はかかっていないとされています。 Kappture社は9月の時点で既に、Nanoのシステムを利用することを予告するプロモーション動画を上げていました。 NANOは先日、Binance USでも取り扱いがスタートしています。 Binance USがNANOを取り扱いへ - CRYPTO TIEMS 記事ソース : Kappture Neil Haran氏ツイート
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