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2019/11/24中国の暗号通貨取引所BISSが中国当局により、10人が逮捕される
中国の北京に拠点を置く取引所BISSが、中国当局により10名が逮捕されていたことがわかりました。 地元のメディアによると11月22日に発表されましたが、実際にBISSの関係者が逮捕されていた日程はもっと前だということが明らかになっています。 https://twitter.com/DoveyWan/status/1197892665766858753?s=20 BISS取引所は、IOSTがメインネットローンチ後にNode選挙をユーザーが容易にできるプラットフォームも提供していました。 現在、BISSでは取引や資金の引き出しが停止していることが、IOSTの発表するブログにて明らかになっています。IOSTのブログによると顧客の資産は、所有権、資産権がそれぞれのユーザーに属しているため、安全であるとされています。 今後、BISSと北京当局との問い合わせが完了次第、次の手順が発表されます。 先週末、中国では仮想通貨取引所に関する厳しい勧告が発表されました。今回のBISSの逮捕も本勧告が原因となっています。 記事ソース : Dovey Wan Twitter , Sohu , IOST Medium
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2019/11/23Binance.USが機関投資家向け仲介業者「Tagomi」と提携
Binance.USは22日、機関投資家向け仲介業者「Tagomi」との提携を発表しました。 今回の提携により、Tagomiを使用しているベンチャー企業、ファミリーオフィス、富裕層やIRA米国の年金受給者がBinance.USのより多くの通貨ペアを使用できるようになります。 Tagomiは最安値での取引を提供するために複数の取引所を参照して顧客に提示しており、Binance.USを加えてよりオンデマンドの流動性に基づいた取引を実現させる狙いがあります。 Binance.USは「Tagomiとの提携は、多様なデジタル資産に対する需要を顧客に提供するための大きな一歩となるだろう。この戦略的な提携が取引の流動性の向上とアメリカでの市場の拡大につながって欲しい」とコメントしています。 記事参照: Binance.US
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2019/11/22中国人民銀行(PBOC)が仮想通貨交換業の厳しい取り締まりを発表
中国人民銀行(PBOC; 中国の中央銀行)の上海本部は22日、仮想通貨交換業やICOなどの資金調達を厳しく取り締まる意向を発表しました。 声明にはICO・IFO・IEO・STOは全て違法な資金調達方法であると記されており、PBOCは拠点やサーバーを海外に置く者を含め本土市民にサービスを提供している事業者を取り締まるとしています。 中には「投資家はブロックチェーン技術と暗号資産を混同するべきではない」という記述もあり、習近平首相のブロックチェーン推進・反暗号資産的な意向と一致していることがわかります。 ソース: 中国人民銀行 上海本部
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2019/11/22LGとKakaoがパートナーシップ提携へ ビジネス応用の強化へ
LGグループ傘下のLG ITsolutionsとLG CNSが、株式会社Kakaoのブロックチェーン関連事業GroundXと技術パートナー提携を結んだことが明らかになりました。 この提携により、事業展開の一環として両企業がネットワークに参加できるブロックチェーンが構築され、より多くのビジネスへの応用が可能になるようです。 LG CNSは今年3月に決済サービスを提供するプライベートMonachainをローンチし、韓国ではブロックチェーンの公的事業への初の試みとされています。 このMonachainの信頼構築・安全性向上にGround XのKlaytnが一役買うことが期待されています。 記事ソース:LG and Kakao join hands to promote blockchain
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2019/11/22Coincheck(コインチェック)勝屋氏が代表を退任 経営体制を大幅変更
国内の大手暗号資産交換業者「Coincheck(コインチェック)」は22日、事業拡大の迅速化を理由に経営体制の変更を発表し、代表取締役や社長・副社長執行役員の大幅な異動を行いました。 代表取締役と社長執行役員を務めていた勝屋 敏彦氏は全職から退任し、コインチェックの事業運営から身を引くこととなりました。現副社長執行役員の和田 晃一良氏は取締役にも就任しました。 [caption id="" align="aligncenter" width="734"] コインチェック取締役・執行役員の異動内容[/caption] 勝屋氏に替わって代表取締役と社長執行委員に就任したのは、マネックスグループで執行役を務める蓮尾 聡氏で、マネックスでの役職が現行のままコインチェックでも就任する形になっています。 今回の経営体制の決定に関し、時事ドットコムが入手した広報担当の声明は「資産不正流出で金融庁から業務改善命令を受けて以来取り組んできた社内体制の整備に一定のめどが付いたため」とされています。 ソース: コインチェック, 時事ドットコム
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2019/11/22マイニング業界ニュース: Canaanの米市場上場、GMOの世界最大ファーム、中国のIPO促進など
11月は世界中のマイニング業界が大きく動いています。 昨日21日に話題となったのは、マイニング機器メーカーのCanaan Creativeが新規株式公開(IPO)で9000万ドルを調達し、米国のナスダックに上場したニュースです。 Canaan Creativeはもともと中国・北京を拠点とした企業で、過去に中国本土や香港でIPOを試みるも実現せず、今回三度目の挑戦でようやく成功しました。 Canaanは世界で二番目のASIC機器メーカーで、トップは同じく中国のBitmainとなっています。習近平首相は国内マイニング企業のIPOに協力的な姿勢を示しているもようで、Bitmainが中国でIPOを実施する可能性は高いと言えます。 Bitmainは先月21日、米国テキサス州で出力量50メガワットのマイニングファームを完成させました。同施設は今後も増設を続け、最終的には世界最大の300メガワットまで持っていく計画となっています。 このすでに莫大なスケールを追い越そうとしているのが、米国のWhinstone US社と日本のGMOインターネットです。 二社は今年11月にテキサス州・ロックデールでマイニングファームの建設を開始しました。出力量はBitmainの最終目標である300メガワットから始まり、2020年末までに1ギガワット到達を目指しています。 Whinstone USはドイツのNorthern Bitcoin社に買収されており、今後はヨーロッパのマイニング業界との関係性にも注目が集まります。 来年5月(推定)にはビットコインのブロック報酬が半減します。 以降、マイニングビジネスはBTCの価格に大きく依存した持久戦に入り、体力のある一握りの企業だけが大きなマイニングパワーを持つようになることが予想されます。 今後は、これまで市場を独占してきた中国が一強を貫くのか、日本や欧米が大きな競合として浮かび上がってくるのかに要注目となります。 ソース: Coindesk, Rockdale Municipal Development District
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2019/11/22Bakktが12/9より現金決済によるBitcoin先物取引をICE Futures Singaporeにて提供開始
Intercontinental Exchange,Inc.が、Bakktにて現金決済によるBitcoin先物取引の開始をシンガポールにてローンチすることを発表しました。今回発表された先物契約はICE Futures Singaporeに上場し、ICE Clear Singaporeによって承認されます。 「私たちの新しい現金決済によるBTC先物契約は、アジアと世界中の投資家に、BTC市場において、エクスポージャーを得たりヘッジしたりするための便利で資本効率の良い方法を提供します。」 「我々のデリバティブ先物契約の成功を基に、現金決済先物はICEの規制された、世界的にアクセス可能な市場を活用して、ビットコイン取引のための安全で、安全で、準拠した環境を提供します。」とICE Futures and Clear Singaporeの社長兼COOであるLucas Schmeddes氏は述べています。 ICE Futures Singaporeは、協議を終え、規則変更に関しての承認を得た後、2019年12月9日に先物取引を開始する予定となっています。 Bakktの現金決済によるBitcoin先物取引に関しては、以前、Bakkt COO Adam White氏もCoinDesk主催のInvest : NYCにて言及がされていました。 Bakktが現金決済によるBitcoin先物事業の承認に向けて、シンガポールの金融庁と協議中 記事ソース : ICE PressRelease
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2019/11/21IOSTとPHIがパートナーシップを締結 DAOを活用した組織モデルの開発へ
シンガポール発のブロックチェーンプラットフォーム「IOST」は19日、日本でブロックチェーンサービスの開発に取り組むPHIとパートナーシップを締結したことを発表しました。 これに伴い、IOSTの共同創設者であるTerrence Wang氏がPHIのアドバイザーに就任し、技術サポートを提供することになります。 PHIは現在、自律分散型組織(DAO)の構築・管理プラットフォーム「GUILD」を開発しており、組織における従来のワークフローを改善することを目指しています。 長野・富士見町 IOSTを活用した電力取引の実証実験へ ソース: IOST Medium
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2019/11/21Binance(バイナンス)がインド大手取引所「WazirX」を買収 インドルピーとのゲートウェイ構築へ
事業のグローバル化に注力するBinance(バイナンス)が、21日にインドの大手暗号資産取引所「WazirX」の買収を発表しました。 これに伴い、バイナンスは今月25日からインドルピーと主要暗号通貨の売買機能を導入します。 WazirXの注文マッチングエンジンは2020年第1四半期からバイナンスの法定通貨ゲートウェイにプロバイダのひとつとして統合されるもようです。 また、現在約64000人のユーザーが保有しているというWazirXの取引所トークン「WRX」に関し、バイナンスはプラットフォーム上でのトークンセールを検討中と発表しています。 ソース: Binance
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2019/11/21ブロックチェーンに注力する中国 特許出願数は日本の20倍
世界各国が技術発展や実用化に力を入れるブロックチェーン業界で、中国の勢いの強さが注目を集めています。 アスタミューゼ社の調査を元にした日本経済新聞の報道によると、中国は米国や日本よりもはるかに速いスピードで関連技術の囲い込みに取り組んでいるといいます。 2014年から18年までの国別ブロックチェーン特許出願数は米国が約2600件、日本は約380件となっている中、中国は約7600件、じつに米国の約3倍、日本の20倍となっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="255"] 日本経済新聞より[/caption] 企業別の出願ランキングも英国のnChain (468件)、米国のIBM (248件)を追い抜き中国のアリババ集団が512件でトップに立っています。 アスタミューゼ社のデータは2018年までのものとなっていますが、19年に入り各国はさらに本腰を入れた対応をしているものとみられます。 中でも、中国では習近平首相のブロックチェーン技術推進発言が国内での「第二のブロックチェーンブーム」を呼んだとも言われています。 今後、米フェイスブックのリブラや中国の政府発行型通貨(CBDC)をはじめとする国際金融や、物流・サプライチェーン、権利証明など様々な分野で国・企業ごとの特許競争がさらに激化するものと考えられます。 ソース: 日本経済新聞
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