中国は仮想通貨への姿勢を変えるのか

先日、中華人民共和国北京市から「インターネット3.0のイノベーションと発展に関するホワイトペーパー（以下：白書）」が公開され、ブロックチェーン技術やNFTなどについて言及されました。

中国特別行政区である香港で6月1日から個人による仮想通貨取引所での取引が解禁予定であることから、金融ハブ香港のクリプト市場に多くの個人投資家が参入することが予想されるなか、今後中国本土の仮想通貨への姿勢に変化が生じる可能性が一部で囁かれています。

(下記は世界最大手仮想通貨取引所BinanceのCEOのツイート。白書の公開に関して”興味深いタイミング”と述べている。)

Interesting timing on this Web 3.0 white paper from the Beijing government tech committee with the June 1st anticipation in Hong Kong. pic.twitter.com/0Ts1UB0jnL

— CZ 🔶 Binance (@cz_binance) May 27, 2023

米大手仮想通貨取引所Coinbaseが米撤退の可能性を示唆した事例や、EUで仮想通貨に関する規制法案MiCAが可決されたことなどから、今後仮想通貨/ブロックチェーン市場の環境が大きく変化する可能性があるなか、中国とその首都北京による同分野への取り組みや見解をホワイトペーパーの内容を元にまとめていきます。

北京市が公開した「インターネット3.0」のホワイトペーパー

前提

今回公開されたホワイトペーパーは、人工知能やブロックチェーン、XR（AR+VR+MRの総称）端末などの分野における100社以上の企業の研究、清華大学や北京大学などの大学機関、中国政府委託の専門研究機関「中国信息通信研究院」等の専門家との協議に基づき*北京市科学技術委員会と中関村科学技術園管理委員会によって作成された文書で、民間企業によって作成されたものではありません。

白書を作成した北京市科学技術委員会と中関村科学技術園管理委員会は北京市の機関ですが、中央委員会の指針が同機関に反映される背景や、混乱を避けるため「白書内の意見=中国政府の意見」という前提で話を進めていきます。

北京市科学技術委員会、中関村科学技術園管理委員会とは

北京市科学技術委員会 = 市政府の一部門。中関村科学技術園管理委員会 = 市政府の派遣機関。両者は併設されており、中国共産党の最高指導機関である中央委員会の指針・政策と市党委員会の関連業務要求を実施する役割を担っている。

インターネット3.0とは

白書のメインキーワードとして「インターネット3.0」という言葉が登場します。これは”没入感の高いインタラクティブな体験を持つ3次元空間”の意味を示す言葉で、メタバースやWeb3を内包する単語として文書内で使用されています。

インターネット3.0は下記4つのレイヤーと技術で構成されており、インフラ層では人工知能やブロックチェーン、コンピューティングチップ、通信ネットワークが主要技術として含まれています。

1. インフラ層：人工知能、ブロックチェーン、コンピューティングチップ、通信ネットワークなど
2. インタラクティブ端末層：XR端末、ホログラム、ブレインコンピュータインターフェースなど
3. プラットフォームツール層：デジタルコンテンツ制作、デジタルツインなど
4. アプリケーション層

上記文書では、インターネット3.0は”未だ初期段階にある”としながら「情報革命、インターネット革命、人工知能革命、VR/AR技術革命の成果を完全に吸収し、現代科学技術の最高傑作となり、インターネット産業の今後の発展をリードしていく」と評価されています。

中国のクリプトへの評価/見解、取り組み

白書では複数の技術を含むインターネット3.0を軸に話が展開されていますが、一部でブロックチェーン、Web3、NFTの3つのクリプト関連ワードに言及がなされています。（”仮想通貨”に対してはほとんど無し）

中国のクリプトに対する考え方を伺うために以下でそれぞれの単語について白書内の内容を紹介していきます。

「Web3」への評価/見解

白書は、EthereumやPolkadotの共同創設者として知られるギャビン・ウッド氏が提唱する”Web3″に対して「メタバースにおけるID認証、データ検証、資産取引、規制・ガバナンスの重要な基盤になる」と高い評価を下しています。

文書の中で引用されている中国政府委託の専門研究機関「中国信息通信研究院」が2022年に発表したレポートでは、Web3に関して「デジタル世界におけるデータ要素の識別や流通、取引などを行うための経済システムを構築し、デジタル経済と実体経済の統合の推進が期待できるもの」と表現されており、Web3は中国が取り組みを進めるインターネット3.0の重要要素と捉えられていることが分かります。

「ブロックチェーン」への評価/見解、取り組み

ブロックチェーンについて白書では「インターネット3.0経済システム構築の重要な礎となる」と表現されており、前述のインターネット3.0のインフラ層を支える重要な技術であるとともに、インターネット3.0におけるデータのセキュリティやプライバシーを保護し、仮想世界の規制のインテリジェンスを向上させるために使用できる技術であると評価されています。

その一方で、ブロックチェーンを含むインターネット3.0を支えるインフラ層に関して「世界の主要国で新技術の開発が精力的に行われているが、現在の性能はインターネット3.0シナリオの大規模な実装をサポートするには程遠い状態」と説明されており、中国は現状のブロックチェーン技術を”未発達な段階”と捉えていることがわかります。

実際の取り組みとして、2022年1月に他国の内閣に相当する中華人民共和国国務院に属する行政機関「中華人民共和国工業情報化部」が”メタバース、ブロックチェーン、人工知能などの新興分野に参入する革新的な中小企業群を育成する”と表明。

また、北京市指導/支援のもと設立された研究開発機関BAECや清華大学などの研究機関や大学、Tencent等の企業によって中国初の独立制御型ブロックチェーンソフトウェア/ハードウェア技術システム「長安チェーンメーカー」が開発された事例や、中国国内でトップクラスの実力が集まっている北京市でブロックチェーンとセキュリティ、金融、法的規制に関して研究機関での基礎技術や理論の研究が行われている事例が挙げられています。

「NFT」への評価/見解、取り組み

NFTに関しては、”AI、ブロックチェーン、グラフィック処理等の技術の発展を受けて将来的に最初の収益性の高いアプリケーション分野になると予想している”と白書は述べています。

また、インターネット3.0が今後様々なビジネスモデルを創出していくことを示す事例として、DecentralandやRTFKT StudiosなどのNFTプロジェクトが紹介されています。

NFTを含むデジタルコレクション分野に関するグローバル全体での中国のポジションとしては「中国は後発」と低評価が下されており、企業はより積極的にNFTビジネスに挑戦中。上海で有力企業によるNFT取引プラットフォーム構築の模索やNFTやその他の資産のデジタル化の早期推進、支援が提案されているとしています。

中国の課題

白書では、インターネット3.0全体の課題について、主に下記4つの観点が指摘されています。

1、技術が未成熟

→中国内の技術はインターネット3.0の完全なる実現をサポートするには至っておらず、強力なサポートが必要

2、知識の統合が図れていない

→技術研究が一部の分野に限られており、統合の度合いが限定的。既存の技術者の知識構造ではインターネット3.0における複数分野の綿密な相互融合の需要を満たせない

3、ビジネスモデルの不充実

→応用シーンが限られており、市場が利益を得るモデルが多く、ユーザーの持続性や安定性に欠けている

4、データのセキュリティやプライバシー保護の分野が未発達

→インターネット3.0における個人のあらゆる活動はデータとして生成、送信されるが膨大な量のデータは常に漏洩や盗難のリスクにさらされている
→データ流通全般に対する市場の監督に関する政策もまだ十分に展開されていない

インターネット3.0は複数の専門分野が綿密に絡んでくるため、中国では他国同様に技術や人材、体制等が十分でないことが伺えます。

北京市の今後の方針

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白書では、上記の課題をうけたうえで首都北京での今後の取り組みについて記されています。

中国の首都北京では、習近平国家主席が示した新時代の中国の特色ある社会主義思想を指針として作成された「北京市インターネット3.0産業の革新的発展を促進する作業計画（2023-2025）」を指針として、都市の連携促進や共同作業の形成を加速するとしています。

また、特定エリアにおいて、資金、土地の利用、家賃、税制などの面で支援策を提供し、インターネット3.0産業の発展を誘導予定。国立研究所や大学、研究機関に対しては、インターネット3.0産業の発展に焦点を当て、基礎理論研究を強化するよう指導するとしています。

上記に加えて、北京市はハードウェア・ソフトウェアコンピューティング、コンテンツ制作、デジタル資産の流通、光デバイス処理などのインターネット3.0を構成する技術の共通プラットフォームの構築を推進予定。

また、中国首都北京の優位性を活かし、都市部の資源の連携と統合を強化して都市、産業、工業、消費者分野を中心にインターネット3.0を積極的に開拓していくとしています。

その他にも北京市ではインターネット3.0投資ファンドの設立などを通して、北京のインターネット3.0のイノベーションエコシステムを徐々に育成していくとしています。

見えてきた中国の姿勢

今回、北京市科学技術委員会と中関村科学技術園管理委員会によって制作されたインターネット3.0の白書では、”仮想通貨”単体での章は設けられておらず、クリプト関連用語としては「Web3」「ブロックチェーン」「NFT」の3つの単語のみが言及されました。

前述のように中国はWeb3を超えた”インターネット3.0″という概念を提唱し、白書ではこれを「情報革命、インターネット革命、人工知能革命、VR/AR革命の成果を完全に吸収する現代科学技術の最高傑作」と非常に高い評価を与えています。

現状のクリプトは多分野での展開が行われているものの”金融革命”の文脈が強いと言えます。

白書内でも触れられていたように、中国国内の規制や技術開発が未だ不十分な点などからも、中国は金融革命の文脈が強いクリプト単体ではなく、その他多くの技術が複合的に絡み合うさらに大きな”インターネット3.0″の市場を獲りに行っていることが考えられます。

また、香港で6月1日から仮想通貨取引所が個人に対してサービスの提供が可能となることから、クリプトを用いた金融革命の文脈は中国特別行政区である香港に任せている可能性も予想できます。

いずれにしても、一部で噂されているような、6月1日から始まる香港での仮想通貨解禁に合わせた中国本土での規制緩和が行われる可能性は低いでしょう。

記事ソース：ホワイトペーパー、Chainmaker