著名人の仮想通貨による資金調達ブーム到来？トランプ氏が引き金で

2025年1月18日、ドナルド・トランプ氏が公式ミームコイン「$TRUMP」の発行を発表しました。この通貨は発行初日で時価総額9000億円を突破し、価格は初期の0.95ドルから最高34ドルまで上昇、わずか1日で35倍の成長を記録しました。

$TRUMP発行後の値動き｜画像引用元：dexscreener.com

有名人による仮想通貨発行は目新しいものではなく、昨年も複数のミュージシャンや著名人がミームコインをローンチしましたが、多くがその後大幅な価格下落や法的トラブルに見舞われています。このため、著名人によるトークン発行は短絡的な資金調達手段として批判される傾向があり、レピュテーションリスクや規制の曖昧さが課題とされてきました。

しかし、トランプ氏のような政治的影響力を持つ人物が史上最大規模のミームコインを発行したことで仮想通貨による新たな資金調達ブームが訪れる可能性があります。

デジタル資産投資会社Arcaの最高投資責任者Jeff Dorman氏は「$TRUMPはブロックチェーン産業への長期的な影響を示唆している」と述べています。

仮想通貨$TRUMPは、国内の仮想通貨取引所では現在取り扱われていません。

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The market is losing its mind over the $TRUMP coin, and completely missing the plot. Here’s why this is going to be incredibly long-term bullish for the industry (and it has nothing to do with TRUMP coin itself).

Thread 👇

— Jeff Dorman (@jdorman81) January 18, 2025

Jeff Dorman氏によれば、米国では過去3年以上にわたり規制上の懸念からトークン発行に消極的な姿勢が見られていました。しかし、今回のトランプ氏によるトークン発行は規制環境における大きな転換点を示しており、トークン発行者や投資家がこれまで抱いていた不安を事実上解消する可能性があると述べています。

さらに、同氏はブロックチェーン技術の発展をインターネットの黎明期と比較し、多くの”ドットコム企業”が失敗した一方で非ネイティブな企業がインターネットを活用しインターネットそのものが成長したことに言及。同様に、ブロックチェーン技術も非ネイティブな企業や自治体、大学、ブランドに広がることで産業全体が新たな成長段階に入ると予測しました。

また、$TRUMPのローンチは仮想通貨やミームコインが資金調達や顧客獲得の手段として活用される可能性を示す一例であると評価しています。同氏は今後ニューヨーク市やハーバード大学、Netflixといった機関や企業がトークンを発行する時代が到来する可能性を挙げ、ブロックチェーン技術がさらに一般化する未来に期待を寄せました。

可能性が広がる一方、著名人のミームコインの発行や参入障壁の低下は初心者にトークン保有構造の認識不足や偽サイトによるハッキングを被らせるリスクも与える恐れがあります。

今回のトランプ氏の取り組みは新時代の経済社会を予想させるものとなっており、引き続きリスクとリターンの兼ね合いなど様々な観点で注目が集まります。

記事ソース：decrypt

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