上場マイナーが過去最多のビットコインを売却しAIに転換｜セキュリティに懸念か

上場ビットコインマイナー各社が2026年第1四半期に合計3万2,000枚以上のビットコインを売却し、過去最大規模の売り越しを記録しました。2022年のTerra-Luna崩壊時に業界全体で売却した約2万枚をも上回るこの数字は、ビットコインマイニング業界が根本的なビジネスモデルの転換期を迎えていることを示しています。

Miner Reserves Declining.

Since the start of this cycle, miner reserves fell from ~1.862M BTC to 1.801M BTC, a net sell of ~61K BTC.

Verified selling:
• Riot Platforms: 4,026 BTC
• Marathon Digital: 13,210 BTC
• Core Scientific: 1,992 BTC

Simultaneously, AntPool miner… pic.twitter.com/xg9wrLshuH

— CryptoQuant.com (@cryptoquant_com) April 16, 2026

売り越しを主導しているのはMarathon Digitalで1万3,000枚超を売却し、ビットコイン保有量ランキングのトップ3から転落。Riot Platformsは4,026枚を手放しました。現サイクル開始以来、マイナーの保有残高は累計6万1,000枚の純減となっています。

この動きの背景には2024年4月の半減期（ハービング）があります。ブロック報酬が6.25BTCから3.125BTCへと半減したことで、収益基盤が根本から変わりました。上場マイナーの加重平均ビットコイン生産コストは2025年第4四半期に約8万ドルに達しています。ビットコインは現在サイクル高値の約12万6,000ドルから大幅に低い水準で推移しており、採算性の確保が困難な状況が続いています。

こうした経営環境の悪化に対し、上場マイナーが取った戦略がAI・HPC（高性能コンピューティング）への転換です。

GoogleやMicrosoft、Anthropicといったテクノロジー大手との複数年にわたる安定した収益契約は、ビットコインマイニングのスポット価格依存型ビジネスとは対照的です。AIへの収益転換を80%以上に設定した企業の株価は過去2年間で平均500%上昇しており、市場はこの転換を歓迎しています。

この流れと同時に、ビットコインネットワークのセキュリティへの影響を懸念する声があがっています。しかしながら専門家は、ビットコインの難易度調整メカニズムが自動的に採算性を均衡させると反論。ハッシュレートが低下すれば難易度が下がり、残存マイナーの利益率が改善されるという理論です。

2028年の次の半減期までの2年間が、この構造変化の行方を決定づける正念場となりそうです。