NYSE親会社、仮想通貨基盤で先物市場へ|HYPE一時15%上昇

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NYSE親会社、仮想通貨基盤で先物市場へ|HYPE一時15%上昇

ニューヨーク証券取引所(NYSE)の親会社であるインターコンチネンタル取引所(ICE)とtrade[XYZ]は10月29日、分散型取引所ハイパーリキッドを基盤に、米国の投資家向け無期限先物(満期のない先物取引)市場を展開する計画を発表しました。

対象は仮想通貨に加え、株式、商品、外国為替などの現実資産(RWA)にも及びます。両社は米国専用の新たな市場・清算体制を設ける最終合意に達したとしています。実現には規制当局の承認が必要です。

役割分担はハイパーリキッドが「HIP-3*」を通じて技術基盤を提供し、trade[XYZ]が市場の設計と実装、ICEが規制下の市場運営と清算を担う形です。HIP-3は外部の事業者が独自の無期限先物市場を立ち上げられる仕組みで、HIP-3*はオンチェーンの許可リストで参加者を限定できる任意の追加機能です。ICEはtrade[XYZ]に少数出資し、新事業は既存の機関投資家向け事業から切り離すとしています。

trade[XYZ]は最初のHIP-3デプロイヤー(市場の展開者)で、約1年前に現実資産の無期限先物を始めました。ハイパーリキッドは10月26日にもクラーケンの親会社ペイワードが傘下のビットノミアルを通じ、米商品先物取引委員会(CFTC)規制下で初のHIP-3展開者となる計画を明らかにしています。ICEのスプレッチャーCEOは5月、ハイパーリキッドを「ナスダックより大きい」と評し、規制上の公平な競争条件を求めていました。ハイパーリキッド創業者のジェフ氏は、約1年前に同CEOと交わした冗談が現実になったと述べています。

発表を受けHYPEトークンは29日に一時15〜17%程度上昇。伝統的な取引所大手がオンチェーン基盤を採用する事例として注目されています。一方、米国では無期限先物の規制上の位置付けが定まりきっておらず承認の時期や条件は明らかではありません。

規制当局の判断が、オンチェーン市場と既存金融の融合の行方を左右することになりそうです。

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