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仮想通貨リップル、第2四半期レポートを公開|米政治支援団体に2500万ドルの寄付

仮想通貨リップル、第2四半期レポートを公開|米政治支援団体に2500万ドルの寄付

リップル社は、2024年第2四半期XRP市場レポートを公開しました。

第2四半期は、イーサリアムの現物ETFが米国で承認されるなど、機関投資家による暗号資産への関心の高まりが見られました。この動きは、ビットコイン現物ETFの成功に続くもので、市場の成熟を示すものとして歓迎されています。一方、マクロ経済指標の影響を受け、ビットコインとS&P500の相関は高まり、暗号資産市場は不安定な値動きを見せました。XRPの1日平均取引量は、第1四半期と比較して20%減少したとしています。

リップル社はSECとの訴訟で勝利を収めてから1周年となる7月13日について改めて言及。この訴訟の結果、XRPは証券ではないと判断され、米国内での規制の明確化につながりました。リップル社は、2020年12月より前に機関投資家向けに行った販売に関する救済措置について、裁判所の最終的な判断を待っている状況です。

2024年の米国選挙は、米国の暗号資産の将来を左右する重要なイベントとなります。リップル社は、暗号資産に友好的でイノベーションを支持する政治候補者を支援する団体「Fairshake」に2500万ドルを寄付し、総額で5000万ドルの貢献を行いました。

XRPの市場動向としては、取引量はバイナンス、Bybit、Upbitの3つの取引所が全体の65%以上を占めているとしています。

XRPL (XRP Ledger) の開発では、相互運用性を高めるために、Axelarをサイドチェーンへのブリッジとして採用することが発表されました。また、信頼性の高いデータフィードを提供するオラクル機能や、複雑なトークン構造の作成を可能にするマルチパーパストークン(MPT)標準などの重要な機能が追加される予定です。

さらに、リップル社は、年内にステーブルコイン「Ripple USD」を発行する計画を発表しました。Ripple USDは、米ドル預金、短期米国債、その他の現金同等物によって100%裏付けられ、XRPLとイーサリアムのブロックチェーン上で利用可能になる予定です。

記事ソース:Ripple

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