SECがNVIDIAを調査と米紙報道、情報開示で投資家を誤解させた疑い
米証券取引委員会(SEC)が半導体大手NVIDIAの調査を始めたと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが米国時間11月17日に報じました。同社の情報開示が投資家の誤解を招く内容だったかどうかが、調査の対象に含まれるとのことです。創業者ジェンスン・フアン氏のCEO辞任から5日で、当局の調査が明らかになった形です。
NVIDIA price by TradingView
報道によると、調査は民事上のもので、対象の範囲はまだ固まっていないとされます。NVIDIAは昨年、海外売上高の開示方法を変更し、シンガポール向けの売上高を示す項目を取りやめていました。投資家からは、アジアでの半導体販売に関する開示について疑問の声が出ていたとのことです。
— The Wall Street Journal (@WSJ) November 17, 2026
背景には、シンガポールのデータセンター企業Megaspeedをめぐる疑惑があります。同社はNVIDIA製の半導体の一部を中国に横流しした疑いで、2024年末から米商務省の調査を受けています。フアン氏は同社の元幹部との不倫が報じられ、12日に辞任しました。この元幹部について、米情報当局は中国の情報機関との関係を疑っているとされます。中国外務省は疑惑を否定しています。
政権からの圧力も強まっています。ベッセント財務長官は15日、中国向けの販売に不正がなかったか、10日以内に回答するようNVIDIAの取締役会に求めました。同社の取締役会は、国家安全保障と輸出管理を監督する委員会を新たに設けています。なお、NVIDIAは2022年にも、仮想通貨のマイニング需要が売上高に与えた影響を十分に開示しなかったとして、SECに550万ドル(約7億2000万円)の制裁金を支払っています。
NVIDIA株は辞任の発表後に1割以上下落しました。17日発表の8〜10月期決算は売上高が過去最高となり、時間外取引では一時4%あまり上昇しています。業績は好調ですが、ベッセント氏が示した回答期限は25日ごろに迫っています。調査の範囲が輸出管理の問題にまで広がるかどうかが、当面の焦点となりそうです。
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記事ソース:NVIDIA、SEC、TechCrunch
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