株式トークン化の免除措置に民主党議員が懸念、SECへ質問状

株式トークン化の免除措置に民主党議員が懸念、SECへ質問状

米民主党の上院議員4人がSEC(米証券取引委員会)の株式トークン化に関する免除措置について、マネーロンダリング(資金洗浄)対策に不備があるとする書簡をポール・アトキンス委員長に送りました。書簡は11月13日付で16日に公開されました。13項目の質問に30日以内に回答するよう求めています。

署名したのはアンジェラ・オルソブルックス、ルーベン・ガレゴ、マーク・ウォーナー、キャサリン・コルテス・マストの4名。SECは9月、トークン化された上場株式を扱う取引の場に対し、取引所としての登録を5年間免除する「イノベーション免除」を導入しました。

議員らが問題視しているのは本人確認(KYC)やマネーロンダリング対策の適用方法が明記されていない点です。書簡は本人確認を済ませた個人が購入したトークン化株式が、確認を受けていないウォレットへ移される可能性を指摘しています。発行企業が自社株のトークン化を拒否できる仕組みや、個人投資家を保護する価格面のルールも求めました。

前述の4名はいずれも、仮想通貨の市場構造を定める法案の交渉に関わってきた議員です。米国では中間選挙の結果、民主党が上下両院で多数派となる見通しで、SECの仮想通貨政策に対する議会の監視は強まるとみられています。

トークン化された株式の流通額は11月初めに38億ドル(約6060億円)と過去最高を記録し、NVIDIA株などに連動するトークンの取引も広がっています。免除措置の運用が見直されれば、こうした商品を扱う事業者にも影響が及ぶ可能性があります。12月中旬が期限となるSECの回答内容が今後の規制の方向を占う材料になりそうです。

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記事ソース:The Block

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