トランプ氏、国外データセンターに「巨額課税」|グーグル名指し
トランプ米大統領はホワイトハウスでの会見で、米企業が国外にデータセンターを建設することは認めないと述べ、建設する企業には巨額の税金を課すと表明しました。AI分野で中国に対する優位を保つため、関連投資を国内にとどめる狙いがあるとみられます。ただし、具体的な課税手法や法的根拠には言及を避けました。
トランプ大統領は会見でフィンランドで事業を進めるグーグルを名指しで批判。グーグルは同国のAI関連インフラに約130億ユーロ(1ユーロ=174円換算で約2兆3,000億円)を投じる計画を発表しており、大統領は当時から不満を示していました。大統領は「SI(超知能)を制する者が勝つ」とも述べ、AI競争の重要性を強調しました。マイクロソフトやアマゾンなども米国外でAI向け施設を増やしています。
一方、米国内では電力消費や環境負荷を巡り、データセンターへの反発が強まっています。中間選挙では規制強化を掲げた民主党候補が複数の選挙区で勝利し、計画中の増設分の約半数が厳しい審査や反対運動に直面する見通しです。トランプ大統領はデータセンターの自家発電で電気料金はむしろ下がると反論しました。ただ、ブルームバーグが2025年に行った分析では、大規模施設が集中する地域の月間電力コストは5年前から最大267%上昇していました。
国外への投資に課税する法的根拠ははっきりせず、実現の可否は見通せない状況です。それでも、IT大手の投資判断に政治的な圧力が強まる構図は鮮明になりました。電力設備をAI向けに転用するマイニング企業にとっても影響の大きいテーマです。データセンターの立地を巡る議論は、一段と熱を帯びそうです。
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