特集・コラム
2018/07/10夏休みの勉強はこれで決まり!? カルフォルニア大学が提供するオンライン仮想通貨講座の紹介
仮想通貨やブロックチェーンについてその概要はざっくり理解しているけど細かい話はよく分からないという方は多いのではないでしょうか。 そこで、今回はedxというMIT(マサチューセッツ工科大学)とハーバード大学が設立したオンラインプラットフォームの中の「仮想通貨とブロックチェーンコース」について紹介してみたいと思います。 しっかりと勉強がしたいという方、是非参考にしてもらえればと思います!!! そもそもedxとは? まずはedxについて紹介したいと思います。 edxは、MIT(マサチューセッツ工科大学)とハーバード大学が2012年に創立したオンラインプラットフォームです。 世界中で約1000万人以上が登録しているサイトです。ボストン大学、カリフォルニア大学バークレー校オックスフォード大学、北京大学など世界の有名大学も講座を提供しています。 例えば、こちらは京都大学による「素数」についての講義動画です。 素数LOVE!!!!って感じの面白い先生が(Tシャツにも書いてありますね笑)講義している様子が分かります。 これは数学の分野の講座ですが、edxにはコンピュータサイエンス、言語、ビジネスマネジメント、音楽など20以上の分野、2000以上のコースがあります。 edxは世界中の大学のオンライン講座が集まっているサイトなのです。 カルフォルニア大学バークレー校のブロックチェーン&仮想通貨講座 edxについて分かっていただけたところで、今回の本題であるブロックチェーンと仮想通貨の講座について紹介していきたいと思います。 紹介するこの講座はカルフォルニア大学バークレー校が提供する「Blockchain Fundamentals」講座です。 このBlockchain Fundamentals講座には「ビットコインと仮想通貨コース」と「ブロックチェーン技術コース」の2つのコースがあります。 ちなみにカルフォルニア大学バークレー校は世界大学ランキングで上位10位以内の常連で、世界でも名の知れた大学です。(ソフトバンクの孫正義さんもここの卒業生です) では具体的な内容、費用、期間などを見ていきたいと思います。 学べる内容 私ゆっし「どうせ無料だから大したこと学べないんだろ?」と思ってましたがさすがに有名大学の提供している講座、結構がっつりありそうです笑 ビットコインと仮想通貨コース まずは1つめの「ビットコインと仮想通貨コース」では、ブロックチェーンテクノロジーを理解する最初の取っ掛かりとして、ビットコインとその他いくつかの仮想通貨が紹介されていて包括的に仮想通貨の概念を理解することができるようです。 具体的な中身としては、暗号とハッシュ関数、スクリプト、ハッシュコミットメントスキームなどの専門的なことから、ウォレットやアプリケーションなどの仮想通貨に関連してくる事象まで扱っているようです。 また、ネットワーク攻撃や悪意のあるマイニング戦略などのセキュリティに関することも学べるようです。 さらに詳しい内容はホームページに記載されているこちらのページ(英語)を確認してみてください。 ブロックチェーン技術コース 次に2つめの「ブロックチェーン技術コース」で学べる内容を紹介します。 このコースでは、1つめのコースで学んだブロックチェーン技術に関連する内容を学習していきます。 例えば、分散システム、代替コンセンサスメカニズム、暗号通貨経済学などです。 さらに技術そのものだけではなく、JPモルガンやリップル社、Tendermintなど実際に企業がどのようにブロックチェーンをサービスを実装しているかを政府の取り組みなどと共に学ぶことができます。 こちらのホームページの画面でより詳しい内容を確認してみてください。 費用と期間 費用 さてお次にみなさん気になるだろう費用とコース修了に要する期間を紹介します。 まずは費用から。 まあ有名大学の講義ですし、仮想通貨関連は教える側も少ない世界ですからそれなりの値段は覚悟してくださいね。 ビットコインと仮想通貨コースの費用は、、、、、、無料です!!!(びっくり!) 元々edxというサイトは「世界中の学生に無償で学問を提供する」というコンセプトで設立されたサイトですので、この講座もすべて無料で受講できるようです。 有名大学の講座をオンラインで無料で受けれるのはすごいですよね。 (ちなみにコース終えた証明として正式な修了書が欲しい方は9000円ほどで発行できるようです。) 期間 続いて期間ですが、両方のコースそれぞれ週に3〜5時間×1ヶ月半です。 結構長めですよね。まあ仮想通貨関連のことは短期間で学べる分野ではないので妥当な時間だと思います。 この講座は「ビットコインと仮想通貨」と「ブロックチェーン技術」の2コースを取ることが推奨されているので、両方受講すると考えると週に3〜5時間×3ヶ月ですね。 大学生なんかは長期休暇などでしっかり勉強できるのではないでしょうか。(もちろん働いている方にもオススメです) まとめ カルフォルニア大学バークレー校が提供する仮想通貨とブロックチェーンのオンライン講座について紹介してみましたがいかがだったでしょうか。 国内では、仮想通貨やブロックチェーンについて学べるサイトはありますが、大学という学問の機関が提供するサービスは中身がしっかりしているものだと思います(下手なものを出すと大学の評判に繋がってしまいます) ビットコインと仮想通貨コースは2018年7月9日、ブロックチェーン技術コースは2018年9月10日にスタートとなります。 ちなみに全編英語なのでそこは注意してください(英語の字幕は表示されるようです) もう一度言いますが、無料なので、是非みなさんチャレンジしてみてください。 気になった方は是非登録をして勉強してみてください!(→edx)
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2018/07/09フランス政府の仮想通貨作業部会トップが規制は不要だと発言
フランス政府の関係機関である仮想通貨作業部会のトップを務めるJean Pierre Landau氏は、公式に発表されたレポートの中で仮想通貨規制は「望まれてもいないし、必要でもない」とコメントしました。 Landau氏は技術的な規制はテクノロジーの進歩を停滞させると考える 今回の発言には同氏の仮想通貨に対する歓迎的な姿勢が反映されています。Landau氏は以前、ビットコインを17世紀のチューリップバブルと比較し、ネガティブな意見を持っていました。 Landau氏のレポートは100ページ以上に及ぶボリュームで、仮想通貨への技術的な規制は金融的な規制から切り離して行われるべきだなどの意見が綴られています。同氏は地盤がしっかりと固まっていない物に対しての、技術的な規制はテクノロジーの進歩を停滞させると考えます。 「我々は奨励すべきテクノロジーの革命を、注意を払って扱わなければいけない金融的な革命から切り離す必要がある。」 Landau氏の姿勢としては、仮想通貨における最低限の規制を支持する形で、ヨーロッパで検討されているEuro-Bitliscenseの創設に賛同するものと見られています。 kaz ヨーロッパもそのうち統一の規制を敷くのかな?
特集・コラム
2018/07/07金融庁よりbitFlyer、bitbankなどの5社に出た業務改善命令の比較
先日、金融庁から日本国内の仮想通貨取引所5社(bitFlyer、QUOINE、bitbank、BitPoint、BTCBOX)に対して業務改善命令が出されました。 このことが一因となり、ビットコイン(BTC)の価格が大きく下落するなどして相場に対しても、業界に対しても大きな影響を与えています。 そこで今回はそれぞれの取引所に対して「どのような業務改善命令が出たのか」「出た業務改善命令に取引所によって差があるのか」などをまとめてみました!! 出された業務改善命令一覧 今回金融庁から出された業務改善命令には主に9個の項目があります。一覧としてまとめてみました。 注目してもらいたいのが「各項目の内容」と「⭕が付いている箇所とそうでない箇所」です。 取引所によってどこに問題があるのか確認してみてください。 *⭕がついている所が改善命令が下された項目です ① 経営管理体制の構築(内部管理部門及び内部監査部門の機能が十分に発揮できる体制等の構築を含む) bitFlyer QUOINE bitbank BitPoint BITBOX ⭕ ⭕ ⭕ ⭕ ⭕ ② マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築 bitFlyer QUOINE bitbank BitPoint BITBOX ⭕ ⭕ ⭕ ⭕ ⭕ ③ 利用者財産の分別管理態勢及び帳簿書類の管理態勢の構築 bitFlyer QUOINE bitbank BitPoint BITBOX ⭕ ⭕ ⭕ ⭕ ⭕ ④ 利用者保護措置に係る管理態勢の構築 bitFlyer QUOINE bitbank BitPoint BITBOX ⭕ ⭕ ⭕ ⭕ ⭕ ⑤ システムリスク管理態勢の構築 bitFlyer QUOINE bitbank BitPoint BITBOX ⭕ ⭕ ⭕ ⭕ ⭕ ⑥ 仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築 bitFlyer QUOINE bitbank BitPoint BITBOX ⭕ ⭕ ⭕ ⭕ ⭕ ⑦ 反社会的勢力等の排除に係る管理態勢の構築 bitFlyer QUOINE bitbank BitPoint BITBOX ⭕ ⭕ ✕ ✕ ⭕ ⑧ 利用者情報の安全管理を図るための管理態勢の構築 bitFlyer QUOINE bitbank BitPoint BITBOX ⭕ ✕ ✕ ✕ ⭕ ⑨ 利用者からの苦情・相談に適切に対応するための管理態勢の構築 bitFlyer QUOINE bitbank BitPoint BITBOX ⭕ ✕ ✕ ✕ ⭕ こうやって一覧で見てみると、bitfFlyerが指摘された点が他と比べて多いことなどが分かります。 ここで、私ゆっしが金融庁の指摘の中で特に気になった点をいくつか挙げてみたいと思います。 「① の経営管理体制の構築、特に内部監査部門(自社で自社を見張る)に関して」 bitFlyerは監査等委員会および取締役会が、代表取締役社長の加納裕三氏の知人で占められていたりしたそうです。 「③の利用者財産の分別管理態勢及び帳簿書類の管理態勢の構築に関して」 BITPOINTとbitbankは利用者の預託した金銭が帳簿上の残高を下回るといった不適切な事態が頻繁に発生していると指摘されています。 「⑦マネロン及びテロ資金供与対策に関して」 QUOINEは取引目的や職業を確認しないまま取引を開始している事例や、銀行口座に当社の資金と利用者の資金を混蔵管理しているという分別管理の問題が指摘されています。 指摘された項目に関する業務改善計画は平成30年7月23日までに書面で提出し、業務改善計画の実施完了までの間1ヶ月毎の進捗・実施状況を書面で報告する必要があるようです。 業務改善計画って結構徹底されてるんですね。知りませんでした笑 業務改善命令に対してのコメントとサービスへの影響 今回の業務改善命令に対する各社のコメントと、サービスへの影響の有無をまとめてみました。 「各取引所がどのようなコメントを出しているのか」「サービスへの影響は何があるか」を確認してみてください。 bitFlyer 当社経営陣以下社員一同が、今回の業務改善命令を真摯に受け止め、このような事態が二度と起きないよう再発防止策を策定し、改善プランを着実に実施いたします。また全社を挙げて、関係法令の遵守と一層の管理体制強化を徹底し、お客様の信頼回復に努めてまいります ↓ 顧客の本人確認を再度行う。場合によっては本人確認資料の提出を再度行う場合も。また新規顧客の登録は当面停止中。日本の入出金、仮想通貨の預け入れと送付は時間がかかる可能性がある。 QUOINEX 当社は本件命令を厳粛に受け止め、本件に関する改善対応を着実に実施することで、お客様の信頼回復に全力で取り組む所存です。 ↓ サービスに影響なし。 bitbank 今般の行政処分を厳粛かつ真摯に受け止めるとともに、お客様の信頼回復に向けて、適正かつ確実な業務運営を確保するため、内部管理態勢及び経営管理態勢等を抜本的に見直し、顧客保護を徹底した経営戦略の見直し等を進めていく所存です。 ↓ サービスに影響なし。 BitPoint 当社は、このたびの業務改善命令を真摯かつ厳粛に受け止め、まずは指摘事項のひとつである経営管理態勢のさらなる充実と強化を速やかに図るとともに、そのほか指摘を受けた事項については、改善対応策等の必要な措置を速やかに講じることで、「安心・安全な仮想通貨取引」のための管理態勢の構築の徹底と、一刻も早い皆様の信頼回復へ向けて、全社一丸となって業務遂行に専心する所存でございます。 ↓ サービスに影響なし。 BITBOX 弊社は事態を真伨に受け止め、深く反省するとともに、上記の管理態勢の構築に努め、更なるサービス向上を図る所存でございます。 ↓ サービスに影響なし。 bitFlyerを除き、他の取引所は通常通りサービスが行われているようです。 サービスに制限をかけてまで、管理体制を整えていこうとするのは私はとても真摯な対応だと感じました。 著名人の見解 今回の金融庁におる業務改善命令に対する著名人の見解をいくつか紹介してみたいと思います。 日本の取引所はどうなってしまうのでしょうか。 イケダハヤトさん なんか雰囲気的に、日本の取引所は「一部の証券・金融機関の口座を除いて、外部への仮想通貨の出金が禁止」される結末すら見えてきてるな……。笑えない。 — イケハヤ (@IHayato) 2018年6月22日 実際SBIの取引所は、仮想通貨の入出金ができないんですよね……w BTCすら入金できないという。日本だけ、これがスタンダードになってしまう可能性は十分あるよなぁ。ほんとうに終わってるw pic.twitter.com/VeACFui87M — イケハヤ (@IHayato) 2018年6月22日 仮想通貨のマネロンを心配するより先に、いろいろやるべきことはあるんじゃないですかねぇ……。 技術イノベーション潰して、しかも結局抜け道だらけじゃ、マジでなんのためにやってるのかよくわからん。 ここらへん、アメリカとか中国はうまくやってる感じがしますね。日本はもう終わりや……。 — イケハヤ (@IHayato) 2018年6月22日 国内の仮想通貨トップブロガーのイケダハヤトさん(通称イケハヤ)の国内の取引所に対する見解はかなり厳しいようですね。 イケハヤ悲観。日本の仮想通貨取引所はマジで終わりそう。と題された記事の中では、仮想通貨自体が分散化を目指しているものなのに、それを中央集権で規制することへの問題を指摘し「日本で仮想通貨、ブロックチェーン系の事業をやるのは無理ゲーです」と述べています。 堀江貴文さん まあ、どの業界もそうだけど黎明期は業務改善命令とか監督官庁から出まくりますよ。ってか地銀とかも出てるしさ。これをもって怪しいとか潰れるとか言ってるのはただのアホ笑 / 仮想通貨、ビットフライヤーなどに改善命令へ 金融庁 (日本経済… https://t.co/nxSo9AayHa — 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) 2018年6月19日 黎明期の業界なんて大体こんなもんですよ。 仮想通貨6社に金融庁が改善命令 マネーロンダリング対策求め (共同通信) - https://t.co/K9bIyuDfil — 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) 2018年6月22日 実業家として様々な分野で活躍している堀江貴文さんは、今回の件に関しては取り立てて大きな心配をしていないようです。 インターネットの黎明期を知っている堀江さんは新しい技術というのがどのように世界に浸透していくか経験していると思います。 そんな経験などから今回の件が仮想通貨に与える影響は微々たるものだと考えているのでしょうか。 まとめ 今回の業務改善命令について、ざっくりとまとめてみましたがいかがだったでしょうか。 仮想通貨業界は今後どのように進展していくのでしょうか。 是非しっかりと情報収集をし、自分の頭で考えてみてほしいと思います!!!! 最後まで記事をご覧いただきありがとうございました!
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2018/07/07ヨーロッパ最大の投資信託会社が仮想通貨事業に参入へ
この記事の3つのポイント!1.ヨーロッパ最大の投資信託会社が仮想通貨事業に参入を表明 2.証券取引所の仮想通貨売買板情報を公開する初の事例に 3.一方でオランダの規制当局は警戒を強めている 記事ソース:Bloomberg アムステルダムに拠点を置くヨーロッパ最大の投資信託会社が仮想通貨産業に進出すると報じられました。 新たにビットコインとイーサリアムの投資信託を扱う予定 Flow Traders NVのCEOの1人であるDennis Dijkstra氏は今週木曜日にBloombergに対して、同社が商品ラインナップにビットコインとイーサリアムを用いたETN(上場投資証券)を追加する予定であると明かしました。 XBTを提供するストックホルムの投資信託会社はFlow Traders NVが投信の取引高を過去数カ月で大幅に成長させたとコメントしました。 また、Bloombergによると仮想通貨の先物商品を提供する取引所は多数存在するが、規制に準拠した証券取引所に上場している仮想通貨の売買板を公開する初の事例になるとしています。 Dijkstra氏はインタビュー内で以下のようにコメントしています。 「人々は仮想通貨を過小評価している。仮想通貨はとても大きい、そしてすぐに規制されるだろう。市場の投資家は人々が想像しているよりもプロフェッショナルだ。機関投資家も興味を示している。そして、我々はリクエストを受けているためそのことに確信を持っている。」 Flow Traders NVが仮想通貨事業を開始するに当たり、オランダの規制当局は監視の目を光らせています。 オランダ金融当局の広報担当者は 「我々は消費者にもライセンスを持っているホルダー事業者にも仮想通貨取引から距離を置くように警告しています。仮想通貨はその目新しさと匿名性から乱用される傾向にあります。また、通貨としてうまく機能していない点からも我々は仮想通貨をアセットクラスとしては認めていません。」 と説明します。 kaz なんとなくオランダは仮想通貨先進国ってイメージだけど意外とそうでもないのね
インタビュー
2018/07/06【イベントレポート】Pundi X(プンディエックス) 東京ミートアップ レポート
6月26日PundiXのミートアップが東京で行われました。 Pundi Xは、仮想通貨決済可能のPOSシステムとして世界的に注目をされているプロジェクトです。 私ゆっし、今回そのPundi Xのミートアップに参加してきましたので、レポートしていきたいと思います!! Pundi Xとは ミートアップのレポートの前に簡単にPundi Xの説明をしようと思います。 まずはこちらの動画を御覧ください↓ 動画の中に登場する、カード読み取り機(POS)とカードを作っているのがPundi Xです。 動画の中でCEOであるZACは、仮想通貨でコーヒーを買い、さらにその場でビットコインも購入しています。 Pundi Xは、NPXSというトークンを発行し、先日にはBINANCEのコミュニティ投票で1位を獲得し、BINANCEの上場を果たした期待のプロジェクトです。 それではミートアップのレポートに移っていきたいと思います! Pundi Xの成り立ちと目標 始めにPunid Xの成り立ちについてPundi XのスタッフであるPekoさんが語りました。 Pundi Xはフィンテック企業のPundi Pundiという会社をベースに設立されたプロジェクトです。 Pundi PundiはインドネシアでQRコードによる決済のソリューションを提供している会社だったようですが、インドネシアは銀行口座を持っていない人が多く、ビジネスの拡大が困難だったようです。 そして色々考えた結果、ブロックチェーン技術を利用した決済システム、POSデバイスとカード型のハードウェアウォレットの開発などを思いついたそうです。 XPOSの強み Pundi Xの成り立ちについて説明があった後、次にビジネスプランやセキュリティなどの観点から見たXPOSの強みが紹介されました。 ありとあらゆる方向に気を配り、そして前進しているPundi Xの様子が伺えました。 小売店側のメリット XPOSを導入する小売店やxposと提携する取引所にはどんなにはどんなメリットがあるのかについて説明がなされました。 まず小売店のメリットですがこれに対しpekoさんは主に2つのメリットがあると言います。 1つ目が「XPOS上で仮想通貨の決済を行うとその売上の1%が小売点の利益になる」というもので、これは小売店側にも非常に評判が良いようです。 2つ目が「NPXSを使って支払いをするとお客さんが次回また買い物をする時にキャッシュバックが行われる」というもので、これにより小売店がリピーターを確保しやすくなるだろうと語っていました。 小売店側の懸念として、支払われた仮想通貨の値段が実際想定していた法定通貨の値段よりも下がってしまうケースが予想されますが、それに対してはpundi Xが補填を行うことで対応するようです。(逆に上った場合はpundi側の利益となるようです) 取引所側のメリット 次に提携を結ぶ取引所のメリットですが、これについてpekoさんは「XPOSのユーザーが、提携先の取引所に口座を持つ可能性が上がる」と話していました。 XPOS上の仮想通貨のレートは提携している取引所のものを反映するそうです。 冒頭の紹介動画でもご覧いただけたと思いますが、XPOSはそれ単体が取引所の役割を持っておりユーザーはXPOSを利用して仮想通貨を購入することができます。 XPOSに仮想通貨を登録する場合はきちんと審査を通り、一定量のNPXSを通貨側が保有することが条件のようです。 取引所に上場するのとほとんど同じ様な感じですね。 決済を行う時のパブリックチェーンにはイーサリアム、それだとスケラビリティーの問題があるのでトランザクションの処理はNEMのプライベートチェーン上で行っているようです。 セキュリティ Pundi XのCTOが自らが工場に出向き、製品の品質をチェックしているというXPOSのセキュリティ面についても説明がなされました。 Pundi Xのカードにはハードウェアウォレットカード(XPOSにタッチするカード)とセキュリティーカードの2種類あるそうです。 セキュリティカードは普段は持ち歩くものではなく、ハードウェアウォレットカードを紛失した際にバックアップを行うために利用するようです。 ハードウェアウォレット型カードは商品を購入する際に利用するカードですが、暗証番号が必要となるため勝手に他人に利用される心配は無いようです。 また、スキャニング対策としてXPOSに追加の装置をつけようとして分解しようとするとデータが消えて、通報される仕組みになっているそうです。 ビジネス展開 Pundi Xは世界への進出を狙っており、各国の企業とパートナーシップを結んでいるようです。 さて、Pundi Xはどのような企業と提携を結んでいるのでしょうか。 今回のミートアップで紹介された企業をざっと見ていきましょう。 E2PAY(インドネシア) E2PAYはインドネシアの決済サービス企業です。 pundi Xの会長のキキ氏が社長を務めている会社だそうで、E2PAYは既に政府から電子マネーライセンスを与えられているようです。 インドネシアでの仮想通貨決済が認可された場合、Pundi Xにとって強力なパートナーシップとなることが予想されるようです。 AMCHAM(韓国・アメリカ) AMCHAMは韓国にあるアメリカ商工会議所です。 AMCHAMと提携を結ぶことにより、アメリカのブランド(例えばコカ・コーラなど)でXPOSを使うよう働きかけられるようです。 また、大企業にもXPOSを提供するだけでなく、個人規模のレストランなどにも提供できる可能性があるそうです。 Wanchain(中国) WanChainは「中国版リップル」などとも呼ばれクロスチェーン取引が可能な点や、プライバシー保護に優れている点などから評価されているプロジェクトです。 WanChainとは2018年の5月にNYで行われたConsenses 2018でパートナーシップを結んだそうです。 UTRUST(スイス) UTRUSTはスイスの会社で仮想通貨におけるペイパルのような決済サービスを提供している企業です。 UTRUSTは既に1000台のXPOSデバイス購入しているそうで、UTRUSTのトークンがXPOSで決済可能のようです。 話によるとUTRUSTはヨーロッパに進出する上でのとても強力なパートナーのようです。 Pundi Xはヨーロッパ進出を狙い、ロンドンにもオフィスを構える予定のようです。 Genaro Network ジナロネットワークはブロックチェーンを利用したストレージを提供している企業です。 パートナーシップを結ぶことにより、XPOSを利用した小売店のトランザクションのデータをGenero Networkのストレージ上に保存できるようです。 ジナロネットワークのトークンもXPOSに上場させる予定のようです。 NEM XPOS xposデモ。#pundix #NPXS pic.twitter.com/KZIHI7gGHw — USK_blockchain-多刀流&ストック型副業・起業実践中 (@usk_investment) June 26, 2018 今回のミートアップで初めて公開されたのがこのNEM XPOSです。 約17億円程の資金調達を行って開発したこのNEM XPOSは既にNEM財団から2万台の注文が入っているようです。 NEM XPOSはNEMの保有者が多い日本向けに作成されているそうで、決済画面のみと普通のXPOSよりシンプルものとなっているようです。。 まとめ Pundi Xのミートアップの内容をまとめて見ましたがいかがだったでしょうか。 日本での導入は電波法などの許可が必要で、もう少し時間がかかるようです。 Pundi Xはロンドン、シンガポール、ソウル、東京にオフィスを構えさらなるグローバル展開を狙っており現在世界から注文(プレオーダー)2万5000台ほどもらっており、とても期待のできるプロジェクトだと思います。 保有量の7%がもらえるNPXSというPundi Xの通貨もあります。気になった方は是非調べてみてください。 以上、Pundi X東京ミートアップレポートでした!!
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2018/07/06イスラエルの税務当局が大手投資家の情報の報告を義務化
この記事の3つのポイント! 1.イスラエルの取引所が税務当局に大手投資家の情報を公開することに同意 2.同国では以前から投資家の情報はテロ対策局に公開されていたが、税務当局は権利がなかった 3.今回の同意は税務当局が他の取引所とも同様の契約を交わすというサインでもある 記事ソース:Coin Dais イスラエルの首都テルアビブに拠点を置く仮想通貨取引所、Bits of Goldは同取引所のヘビーユーザーの情報を税務当局に報告することに同意した、と現地メディアは伝えています。 テロ対策局は以前から投資家の情報を得ていたものの、税務当局は権限なし 同社は今後、12ヶ月間の間に合計5万ドル(約550万円)以上の取引をしたユーザーの情報を税務当局へ報告します。イスラエル当局はBits of Gold社内の捜査に踏み切り、同社のヘビーユーザーに的を絞ったためだとされています。 イスラエル国内で取引業を営む企業は以前から大手投資家の情報をマネーロンダリングおよびテロ対策機関に報告する必要がありましたが、個人のプライバシーを保護する法律により、これらの情報は税務当局には公開されませんでした。さらにイスラエルの税務当局は取引所に対してこれらの情報をユーザーの同意もしくは裁判所の許可なしに開示を強制する権利はないと地元の新聞、Calcalistは伝えています。 今回のニュースはイスラエルの税務当局がより多くの取引所と同様の同意を得る目的があるということを示しており、今後さらなる進展があると見られています。 今年5月には同国にある銀行の支店が、ビットコインを取引していた疑いのある投資家に手紙を送り、過去の取引履歴も含め、今までの仮想通貨との関わりを全て明らかにするように求めたと報じられています。対象となった投資家は全ての取引所のアカウントとウォレット情報、さらにはマイニングに関係していたかどうかも問われたと言います。 kaz イスラエルでは仮想通貨の匿名性は全く機能しないみたいですね
プロジェクト
2018/07/05DAppsやウォレットを一括管理できる分散型フレームワーク・Essentia(エッセンシア)とは?
ブロックチェーン技術の普及をきっかけに、分散型ネットワークを使用したサービス(DApps)がたくさん登場してきています。 これらのサービスをひとつの分散型ネットワーク上のアカウントで統括しよう、というプロジェクトがEssentia(エッセンシア)です。 このプロジェクトでは、それぞれのサービスに関連する個人情報などをひとつのアカウントに統合することで、各サービスへのログインの簡易化や、個人情報管理の改善などといったメリットが見込まれています。 エッセンシアのプロジェクト・ゴールはインターオペラビリティ(相互運用性)、オンライン上の個人情報の保護・管理と分散型オペレーティングシステムの構築の3つです。 今回は、このエッセンシアの仕組みや、サービスを利用するメリット、uPortなどの類似プロジェクトとの違いなどを徹底的に解説したいと思います。 エッセンシアの概要 通貨名/ティッカー $ESS (ERC-20) 創業者(CEO) Matteo Gianpietro Zago, Mirco Mongiardino 主な提携先 BitFinex, Kenetic Capital, TLDR Capitalと他9社 特徴 デジタル・アイデンティティ・フレームワーク / 分散型オペレーティングシステム 公式リンク Webサイト Twitter Telegram Medium Facebook コンセプト ビットコインの普及をきっかけに、ブロックチェーン技術は大きな発展を遂げ、今では分散型ネットワークを使用したサービス、通称DAppsが次々と登場してきています。 DAppsとは?ブロックチェーンネットワークを利用したサービスまたはアプリケーションのこと。ペイメント、金融、サプライチェーンマネジメント、分散型ストレージ、分散型取引所(DEX)をはじめ様々な分野でDAppsが誕生している。 いくつものサービスを利用していると、都度別のウェブサイト等に移らなければいけないほか、IDやパスワードなどのサービス利用に関する個人データの管理が難しくなります。 そこで、こういった情報やサービスをひとつのアカウントに統合し、あらゆるデバイスからアクセスできる分散型フレームワークを構築しよう、というのがエッセンシアのコンセプトになります。 個人情報を分散型ネットワークを利用してひとつのアカウントに紐付けすることで、他人になりすます「ID詐欺」などを防ぐことが期待されています。 このフレームワークを利用することで、ユーザーはDAppsへのログインや関連する情報の管理などをひとつのアカウントから容易・安全に行うことができるというメリットがあります。 また、エッセンシアでは分散型オペレーティングシステム(OS)の開発も行なっており、プロダクトのコンセプトが可視化されています。 テクノロジー エッセンシアでは、サービス利用に際しメールアドレスや電話番号などといった情報は全く必要なく、シードと呼ばれる文字列とパスワードのみであらゆるデバイスからサービスを利用することができます。 プロダクトのコアとなる部分はフレームワークで、サービスの利用に際しては必ずしも公式から提供されているオペレーティングシステムを使わなければいけない訳ではないようです。 エッセンシアのOSはコンピューター、スマートフォンなど様々なデバイスで利用できますが、フレームワーク自体はIoTやコマンドラインなどでも利用できるとされています。 エッセンシアを利用するメリット ユーザーやデベロッパーは、エッセンシアのフレームワークを利用することにどのようなメリットがあるのでしょうか。 エッセンシアではひとつのアカウントで複数のDAppsへのログインを行えるeLoginという機能が備わっています。 これは、FacebookやGoogle+のアカウントを通じて他のオンラインサービスにログインできる機能と似ています。 この機能のメリットはそれぞれのDAppsでのパスワードが不要になるという点にあります。 また、エッセンシアではDAppsやその他のサービスなどで発生する個人情報も分散型ネットワーク上に存在するアカウントに紐付けされるため、各種サービスでのKYCを円滑に進めることにも役立つことが期待されています。 エッセンシアが提供する分散型オペレーティングシステムは、自分が利用しているDAppsや他のオンラインサービスをひとつのシステムから一括で操作できる便利なものとなっています。 ウォレットや取引所、ストレージなどをはじめとするあらゆるサービスを自分のアカウントと紐付けすることで、様々な種類のデータを一目に管理できるようになります。 ESSトークンとは?7つの特徴を解説! エッセンシアの「ESSトークン」は同分散型フレームワークのネットワーク維持の燃料となる通貨となります。 公式が掲載しているトークンユーティリティに関する文書によると、ESSトークンには7つの特徴があるとされています。 ノード報酬と評判システムの統合 エッセンシアの分散型ネットワークでは、各ノードに一定量のESSトークンをロックさせるPoSコンセンサスメカニズムを採用しています。 悪意のあるブロック承認はロックされたトークンの損失につながるため、各ノードには正当なネットワーク処理をするインセンティブがあります。 スパム対策 ESSトークンには、ボットやハッカーなどによる不正なリクエストを防止する対策が施されています。 スパミングに対しマイナスのインセンティブを施すことで、このような不正行為の阻止が試みられています。 エッセンシアまたはサードパーティへのペイメント ESSトークンはサードパーティの分散型ストレージサービスの容量拡張など一部の有料サービスへの支払い手段にも利用することができます。 価値の貯蔵 - プロダクトやサービスの購入 上記の項目と似ていますが、ESSトークンは導入されているDAppsが提供するプロダクトやサービスへの支払い手段としても利用でき、将来的にはDAppストアの導入も計画されています。 また、この機能はオペレーティングシステム内での通貨の両替のことも指しており、現段階ではESSトークンを含め14種類の通貨に対応しています。 分散型ガバナンス エッセンシアでは、ESSトークンの保有量に応じてプロジェクトの方針決定に際する投票権を得ることができます。 また、一定量以上のトークンを保有するユーザーに何らかのボーナスを与えるという計画も立てられているようです。 評判システム ノード報酬の項目でも紹介した通り、ESSトークンはネットワークへの貢献を助長し、不正行為にペナルティを与える評判システムが導入されています。 インセンティブシステム コンセンサスメカニズムに関わるインセンティブとは別に、エッセンシアではトークンの総発行量の一部が今後プロジェクトの開発貢献者へのリワードとしてリザーブされています。 このリワードの具体的な獲得方法は言及されていませんが、同プロジェクトではハッカソンやカンファレンスの開催も多数計画しているため、このようなイベントでの報酬として利用されるのではと考えられます。 エッセンシアのプロダクトデモ エッセンシアはすでに、上記の分散型オペレーティングシステムのデモを公開しています。 プロダクトの利用に必要なのはパスワードの設定のみで、誰でもこちらから簡単に登録・利用できます。 以下では、現段階でのプロダクトデモでできることを紹介します。 ウォレットの一括管理 エッセンシアのアカウントを作成すると、現段階で14種類の通貨のウォレットが自動で生成され、これら全てをアカウント内で一括で管理することができます。 それぞれのウォレットからの送金などもプラットフォーム内で行うことができます。 また、該当通貨のプライスチャートやアカウント内で所持しているアセットの割合なども自動で表示されます。 ストレージサービスの一括管理 エッセンシアでは、IPFS、SWARM、Storjなどといった分散型ストレージサービスにアップロードしてあるファイルなどもアカウントに紐付けし、一括で管理することができます。 今回作成したテストアカウントでは何もしていませんが、データのアップロードやダウンロード、削除など基本的な操作は全てプラットフォーム内から直接行うことができます。 eLogin eLoginセクションでは、各種DAppsへのログインを行うことができます。 アカウントから紐付けするDAppsへのログインリクエストが一度承認されれば、パスワード不要で自動ログインを行うことができます。 この機能の最大のメリットは個々のサービスごとにパスワードを設定したり記憶したりする手間が省けることにあります。 IDEXへのアクセス エッセンシアでは、分散型取引所であるIDEXにサービス内から直接アクセスすることができます。 オーダーの発注、注文板、取引履歴など全てがプラットフォーム内で完結するようになっています。 今後追加予定の機能 Essentiaでは、フレームワークに対応させたいDAppsなどに投票を行うことができ、公式によると今後さらに多くの機能が追加されるとされています。 類似プロジェクトとの比較 エッセンシアは、類似するプロジェクトとしてCivic、The Key、SelfKey、Remme、uPortを挙げています。 エッセンシアを含め、これらのプロジェクトはすべてデジタル・アイデンティティ系のものとなっており、eLogin、KYC簡易化、ID詐欺防止などといった利点は共通で存在しています。 しかし、エッセンシアではサービスを利用するにあたり特定のアプリやメールアドレス、電話番号などが必要ないという点で類似プロジェクトと大きな違いがあります。 また、uPortやSelfKeyは独自のウォレットを開発していますが、ウォレットも含めストレージや他のDAppsなどを全て統括できるOSを開発しているのはエッセンシアのみとなります。 プロジェクト開発にまつわる長所・短所まとめ ここまででは、エッセンシアのフレームワークの仕組みや、利用するメリット、類似プロジェクトとの違いなどを解説してきました。 ここで、プロジェクトの開発にまつわる優れた点や、懸念点などを挙げてみます。 長所 多数ファンドからの戦略投資・アドバイジング エッセンシアは、BitFinex、Kenetic Capital、TLDR Capitalをはじめとする12社と戦略提携を結んでいます。 これに加え、13種類の仮想通貨・DAppsがすでにシステムに統合されています。 プロダクトデモがすでに公開されている 上記でも紹介した通り、エッセンシアでは分散型オペレーティングシステムのデモがすでに公開されており、実際に誰でも利用することができます。 デジタル・アイデンティティ系のプロジェクトはコンセプトの理解が難しいところがありますが、エッセンシアでは目に見えるプロダクトが存在する点は良いといえるでしょう。 プロジェクトに関する情報が豊富 エッセンシアでは、ホワイトペーパーはもちろん、トークンユーティリティを解説する文書や、ビジネスプラン、さらには専用のウィキなども公開されています。 短所 プロジェクトの内容がとても複雑 エッセンシアには大きく分けて二つのプロジェクトがあります。 ひとつは、複数のDAppsや他のオンラインサービス上に存在する個人情報をひとつのアカウントで管理できるフレームワークの構築です。このプロダクトには、パスワード不要のログインや、ID詐欺防止などといったメリットが見込まれています。 もうひとつは、独自の分散型オペレーティングシステムの開発です。上記で紹介したプロダクトデモなどがこれに当てはまります。このプロダクトでは、複数のDAppsをひとつのプラットフォーム上で利用・管理できるメリットがあります。 エッセンシアはとてもテクノロジー寄りのプロジェクトであるため、上記のようなポイントを理解するのが少し難しくなっています。 他プロジェクトに比べ開発が遅め 紹介した類似プロジェクトは、プロダクトが正式にリリースされているものがほとんどです。 これらのプロジェクトがすでに保有するシェアに対抗し、フレームワークの性能や分散型オペレーティングシステムのマーケティングにどれだけ力を入れられるかに要注目です。 エッセンシアのロードマップ プロジェクトのロードマップも確認しておきましょう。 2018年 Q3 βテスト版の公開、ハッカソンの実施やカンファレンスへの参加 2018年 Q4 政府・法人向けソリューションの提示 2019年 Q1/2 サービスの多言語化、IoTでの応用 2019年 Q3/4 分散型ガバナンスの導入、Essentia主催のカンファレンス 2018年 Q3 上記でも紹介した通り、オペレーティングシステムのデモ版はすでに公開されています。 ハッカソンやカンファレンスの情報はまだ発表されていませんが、ファンドの開設やフィンランド政府との協力などの様々な活動が報告されています。 2018年 Q4 この四半期には様々なソフトウェア・ハードウェアのアップデートがなされる模様ですが、特に注目すべきは政府や法人とのパートナーシップ展開でしょう。 上記の通りEssentiaはすでにフィンランド政府との協力を行なっており、他プロジェクトとのパートナーシップもたくさん結んでいます。 この時期にはより具体的な提携案が登場してくると考えられます。 2019年 Q1/2 公式ウェブサイトおよびOSデモで導入されている言語は現時点で英語と韓国語のみとなっていますが、この時期に言語設定のバラエティを増やすことでより多くのユーザーがサービスを利用できるようになると考えられます。 また、具体的な提案はなされていないものの、同時期にはエッセンシアフレームワークがIoTにも応用される予定です。 2019年 Q3/4 エッセンシアは、ESSトークンの機能性を徐々に向上するプランを立てており、この時期にはトークンにガバナンス機能も付け加えるとしています。 また、EssConと呼ばれる独自のカンファレンスの開催も企画しており、関連・提携するプロジェクトなどを巻き込んだコミュニティの発展が期待されます。 まとめ エッセンシアは、複数のDAppsや他のオンラインサービス上に存在する個人情報をひとつのアカウントに紐付けすることで、eLogin、KYCの簡易化、ID詐欺防止などといったメリットを享受できるフレームワークということでした。 また、エッセンシアは同フレームワークを利用した分散型オペレーティングシステムも提供しており、ひとつのプラットフォームから複数のDAppsにアクセスできるようにもなっています。 先月末に終了したトークンセールでは、ハードキャップの98%(24,815,390USドル)を調達するなど、世界中から支持が受けているようです。 プロダクトの完成にはまだ時間がかかりそうですが、今後のさらなるプロジェクトの発展に要注目です。
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2018/07/04スタートアップのCoinText社がBCHウォレット開発に向けて60万ドルの資金を調達完了
この記事の3つのポイント! 1.BCH向けオフラインウォレットの開発を目指すCoinTextが60万ドルの資金を調達 2.資金の多くはFactomなどにも出資したYeoman's Capitalから 3.ウォレットはテキストで取引でき、ウォレットアドレスもインターネットも必要なし 記事ソース:Cision ビットコインキャッシュ(BCH)向けのオフラインウォレットの開発を目指すスタートアップのCoinText.ioは資金調達ラウンドを終了し、60万ドルの資金を調達したと先週金曜日に発表しました。 主な出資元はYeoman's Capital 60万ドルの資金の多くはテキサスに拠点を置くYeoman's Capitalによって出資されました。同ファンドはFactomやOpenGarden、tZeroなどのプロジェクトにも出資していることで知られています。 プレスリリースによると、CoinText.ioが開発するウォレットはビットコインキャッシュのトランザクションをテキストメッセージで行えるとし、インターネット接続もウォレットアドレスも不要で、手軽に利用できるそうです。 同社のCTOを務めるVin Armani氏はベンチャーキャピタルはガイダンスやアドバイスなどの面でも支援を提供してくれるとコメントしました。 同氏は発表の中で以下のように書いています。 「我々は仮想通貨をできるだけ多くの人に簡単に使ってもらえることに専念している。Yeoman'sのチームは我々のビットコインの利用を広く促進するというミッションに価値ある経験をもたらしてくれた。」 CoinTextは現在カナダやアメリカ、イギリス、オーストラリア、南アフリカを含む8ヶ国でサービスを提供しています。 同社は最近増えつつある、瞬間的に取引を完了させることに注力しているスタートアップのうちの一つです。最近では、他のスタートアップと協力し、インターネット環境がない地域での仮想通貨取引の普及に取り組んでいます。 kaz ネット環境がない地域でも使えるようにするのは普及において超大事だよね
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2018/07/04アルトコインの墓場!消滅した仮想通貨のデータベース「Dead Coins」
世は空前の仮想通貨ブームということもあり、日々様々な仮想通貨が登場しています。 しかしその反面、流行り廃れのなかで忘れ去られ、消えていくものも少なくありません。 そんな消滅していった仮想通貨の記録するデータベースサイトが存在します。 今回はそんな仮想通貨の墓場とも言える「Dead Coins」の紹介です。 Dead Coinsの概要 ビットコイン以外の仮想通貨をアルトコインと言いますが、ビットコインに取って代わる勢いで多くのアルトコインが登場する昨今。 その裏では同じく多くのアルトコインが世の中から忘れ去られ人知れず消えています。 今回紹介する「Dead Coins」というウェブサイトは直訳すると「死んだ仮想通貨」、つまり消えていったアルトコインたちを集めたデータベースなのです。 このデータベースに載っている消えていったアルトコインの中には自然消滅したものだけでなく、詐欺やマルウェア、パロディものまで含まれています。 トップページの頭蓋骨マークがすでに禍々しい雰囲気を醸し出しています。 使い方 ここからはこのデータベースの基本的な使い方を紹介していきます。 閲覧方法 トップページから下に少しスクロールすると上の画像のように消えていったアルトコインのリストが表示されています。 リストは左からアルトコインの名前、コインコード(イーサリアムならETH)、簡単な説明、リンク、カテゴリー、共有となっています。 一番左のアルトコインの名前をクリックすると、このように該当通貨の詳細を見ることができます。 上から、アルトコインの名前、コインコード、簡単な説明、リンク、カテゴリー、データベースにエントリーされた日付となっています。 また、メニューバーを選択することでカテゴリー別に閲覧することが可能です。 カテゴリーは左から「フルリスト(すべて表示)」、「消滅」、「マルウェア」、「詐欺」、「パロディ」、そしてカテゴリーではありませんが「詳細表示」という表示モードも選択できます。 メニューバーの下の検索窓からは任意のアルトコインの情報を検索できます。 データベースの追加・編集 そしてこのデータベース最大の特徴はユーザーの手で記録していくことです。 つまりこのデータベースの情報は誰でも追加することができるのです。 まず左上の「ADD A DEAD COIN」、直訳すると「死んだ仮想通貨を追加する」をクリックします。 するとこのような記入フォームが出てくるので、項目を埋めます。 記入項目は上からアルトコインの名前、コインコード(イーサリアムならETH)、簡単な説明、リンク、カテゴリー、そして最後に情報提供者の名前です。ここでの名前は実名ではなく、ツイッターのハンドルネームやニックネーム、消滅した仮想通貨でのユーザー名等が推奨されています。 記入が終わったら下の「SUBMIT」をクリックでエントリー完了です。 また、左上「ADD A DEAD COIN」の横の「SIGN UP」からサインアップすることで、情報の追加だけでなく、データベースの編集などその他様々な機能が使用可能になるそうです。 興味のある方は是非覗いてみてはどうでしょうか? Dead Coins まとめ いかがだったでしょうか? 執筆当時、合計824もの仮想通貨が掲載されているDead Coinデータベースですが、サイトの雰囲気も相まって、どこまでも並ぶ通貨名がさながら並び立つ墓標のようです。。。 現在の仮想通貨ブームを考えると、これからさらに追加されていくであろうと思われます。 Daichi 仮想通貨初心者の僕としては、以前にこれだけの数のアルトコインが存在していたことに驚きでした...
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2018/07/03BitMEXの共同設立者がBTCは今年中に5万ドルに到達すると発言
この記事の3つのポイント!1.BitMEXのCEOがビットコインは年末までに5万ドルに到達すると発言 2.同氏はビットコインが3000ドルから5000ドルのレンジで底をつくと予想 3.今回の発言は5月の同じ内容の発言を強調する形に 記事ソース:CryptoCurrency Guide 大きなレバレッジをかけて仮想通貨を取引できることで有名なBitMEXの共同設立者であるArthur Hayes氏がCNBCのインタビューに答え、ビットコインの価格は今年中に5万ドルに到達するだろうと発言しました。 同氏は以前にも同じ内容の発言をしており、再度強調した 同氏は先週金曜日のFast Moneyという番組の中で、「一年間で2万ドル付近まで上昇したものは補正が可能である」と発言しました。Hayes氏が共同設立者兼CEOを務めるBitMEXは仮想通貨取引プラットフォームとして世界最大規模を誇ります。 「我々はビットコインは3000ドルから5000ドルで底をつくと革新している。しかし、我々は一つのポジティブな規制上の見解にすぎない。SECに承認された多くのETFは年末までに2万ドルから5万ドルに達するだろう」 同氏は今年5月にもCNBCに対して、ビットコインの価格は年末までに5万ドルに到達するだろうと答えています。今回の発言はその強気な価格予想を直近の下落にも関わらず保持していることを強調する形となりました。 もっとも大きな市場規模を誇るビットコインは先日6000ドルを下回り、昨年の最高値から57%の下落という結果になりました。 Hayes氏は「我々はこの種類の推移は幾度となく経験してきた」とし、より多くの人が参入し、資金が流入すれば価格上昇のスピードも早くなると付け加えました。 「仮想通貨市場は可視性を高めている。より多くの人がビットコインに関して話しており、アグレッシブベアマーケットとアグレッシブブルマーケットの間の期間は短くなっていると思う」 kaz 強気なコメントですが、トレンド転換時には大事!