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2018/06/29ビットコインがホテル予約サイトExpediaの支払い方法から姿を消す
この記事の3つのポイント!1.大手旅行サイトExpediaがBCT支払いの受付を急遽停止 2.理由としてはCoinbaseのカストディアン業務停止が推測される 3.競合のCheapAirは取引所を変え、引き続きBTCを受け付けている 記事ソース:Chepicap ホテルやフライトの予約サイトとして広く知られるExpediaは公式な発表なしに決済手段からビットコイン(BTC)を削除した模様です。 BTC支払い削除の背景にはCoinbaseの業務停止か ビットコイン支払い受付は6月10日ごろに停止されたと見られており、ExpediaはSNSや公式メディアでこの件に関する発表を行いませんでした。同社の広報担当が唯一発表した声明では「今後デジタル通貨のビットコインの受け入れをしないことになった」とし、「この件で不都合をかけ、申し訳ない」と謝罪しました。 Expediaは大手仮想通貨取引所のCoinbaseと提携した後の2014年6月にビットコイン支払いを受付開始しました。仮想通貨界隈では、Coinbaseが小売業に対するカストディアン(資産管理)サービスを一時停止したため、ビットコイン支払いの受付が困難になったのではないかと予想されています。 一方で、競合のCheapAirはCoinbaseからBitPayへと切り替え、現在もビットコイン支払いを受け付けています。 利用者の1人はIT業界では給料を仮想通貨でもらうことは珍しくないので、Expediaは今後多くの利用者を失うことになるだろうとコメントしました。 「Expediaと言えば、何年間もビットコインで支払える大手旅行サイトだったのに、ついこないだから使えなくなっていた。カスタマーサービスに聞いたらもうビットコインは受け付けていないと言っていた。我々の業界ではビットコインで給料をもらう人が多いからExpediaは重宝されていたんだけど、もう使わないかな。」 kaz CheapAirのように他者に乗り換えて継続するのは無理だったのかな。
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2018/06/29LINEが新プロジェクト 「LINE Token Economy」と取引所「BITBOX」の始動を発表!
6月28日に開催されているLINE conferenceは「リデザイン」がテーマとなっており、LINEはこれまでのコンテンツやサービスと利用者の関係をリデザインすること目標としていました。 その中で新プロジェクト「LINE Token Economy」と仮想通貨取引所「BITBOX」の設立が発表されました。 新プロジェクトと新仮想通貨取引所 今回、ConferenceでLINEが発表したのは以下の2つになります。 LINE Token Economy 新プロジェクトLINE Token Economyはサービスとユーザーの関係をリデザインすることで「提供者」と「利用者」という関係を新たなものにするプロジェクトのようです。 そのための具体的な内容としてLINE独自トークンを発行することで、サービス貢献者に対してトークンを発行するような仕組みを考えているようです。 LINEは現在、「アンブロック」、「アンチェーン」、「ブロックチェーンラボ」など3つの開発組織が存在しており、DAppsの開発やトークンエコノミーの推進の動きを進めてきています。(すべてブロックチェーン事業に関わる) 今回の講演によると、「LINE Token Economy」プロジェクトはアンブロックでブロックチェーンを使った計画を練り、アンチェーンで実行し、ブロックチェーンラボでさらに技術開発を進めるようです。 新たなプロジェクト楽しみ / LINEから新たにブロックチェーンのプロジェクト「LINE Token Economy」発表! (ギズモード・ジャパン) #NewsPicks https://t.co/T8xlxslPUt — しゅーと⚽shuto (@1990shuto) June 28, 2018 LINEがICONとブロックチェーン技術関連の子会社「unchain(アンチェーン)」の設立を発表 BITBOX また、今回新たに設立されることになった取引所「BITBOX」は日本・米国を除いた全世界での展開を目指す予定のようです。 対応通貨はビットコインやイーサリアムなど、30種類の通貨を取り扱う模様です。 LINE(ライン)仮想通貨取引所「BITBOX」全世界を視野にグルーバル展開! https://t.co/qDwbUZC40M pic.twitter.com/tB22PnaKQV — 仮想通貨の世界 (@koinnosekai) June 28, 2018 LINE、仮想通貨交換サービス「BITBOX」7月から提供 日米以外で- 記事詳細|Infoseekニュース https://t.co/HgIGdjhj5k — Maki@仮想通貨ママコイナー(コイモンの母) (@maki_coin) June 28, 2018 記事ソース元:GIMODO、infoseek ゆっし LINE一気にきたねー!最近ブロックチェーン関連の子会社を沢山設立してたと思ったら、、、笑 ゆっし でも、取引所に関しては日本「以外」か、、、日本は面倒だもんね今、、
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2018/06/28国際決済銀行経済顧問が「仮想通貨は証券とみなすべき」と発言
この記事の3つのポイント!1.BISの経済顧問が仮想通貨は証券として規制されるべきだと発言 2.一方のSECはビットコインとイーサリアムは証券ではないと結論づける 3.BISは仮想通貨にはスケーラビリティ、ボラリティ、信頼性の三つの欠点が存在すると主張 記事ソース:Business Times ビジネス・タイムズによると、国際決済銀行(BIS)の経済顧問で調査責任者として働くヒョン・ソン・シン氏が仮想通貨についての意見を述べ、証券として扱うべきだと発言しました。 BISは仮想通貨は証券として扱われるべきだと主張 BISはスイスに拠点を構え、国際法に基づいて中央銀行間の取引を処理する機関です。ヒョン氏は今月24日にスイスはバーゼルで開催されたBISの年次総会で、以下のように発言しました。 「金銭的な利益を主な目的としてトークンを所有するために人々が資金を投入するとすれば、それを証券として扱い、リターン目的で投資家に提供される他の証券と同じ厳格な文書を要求し、規制の対象とすべきである。」 アメリカ証券取引委員会は先日報じられたニュースの中で、ビットコインおよびイーサリアムは証券ではないというような見解を示していますが、委員長のジェイ・クレイトン氏はICOは全て証券と見なされる可能性があるという見方を示しています。 「それをコインと呼ぶこともできるが、証券のような機能を持つなら、それは証券である。」 クレイトン氏の考えとしては、企業の業績や時価総額に応じて市場価値が変化するコインやトークンがあればそれは他の証券とほぼ同じであり、同じ土俵で扱われるべきであるというように語っています。 BISは先日、仮想通貨はスケーラビリティ問題などから、実際の需要には耐えられないとする研究報告を発表しており、仮想通貨にはスケーラビリティ、ボラリティ、信頼性の三つの欠点が存在すると主張します。 kaz 証券として厳格に規制される分には良いと思うけど大きく環境が変わるのがネックか…
特集・コラム
2018/06/28世界中でBTCの決済導入が進む。ユニークな事例4つを紹介!
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 最近はビックカメラなどで、日常の支払い手段としても受け入れられ始めてきたビットコイン(BTC)ですが、意外なところでも決済手段としての採用が進んでいるんです。 今回の記事ではビットコインが採用されている4つのユニークなサービスをご紹介します。 駐車場シェアサービス「QRpark」 QRparkは駐車場シェアサービスを提供するPark Realityによる事業で、従来のコインパーキングよりも簡単に駐車場を運営することができるようになっています。土地のオーナーは駐車場内の見えやすい位置に看板を立てるだけでパーキングを始めることができます。 利用者は看板を見つけ、駐車の時間と場所を選択し、料金を支払います。パーキングのオーナーからしてみれば従来のパーキングに比べて初期投資を大幅に抑えることができるため、駐車料金の低下にも繋がります。 QRpark運営は「一年後には全国に4000ほどの駐車場スペースを設置し、1万人がサービスを利用するだろう」と予想します。 また、同チームは「私たちはビットコイン決済を導入したことにより、さらに決済が便利になるほか、新規顧客の獲得も期待している」とコメントしています。 電材買取センター「フジデン」 株式会社フジデンは通信ケーブルや電設資材などを取り扱う電線専門商社です。同社は八幡にある電材買取センターにて大手仮想通貨取引所bitFlyer(ビットフライヤー)と提携してビットコイン決済を導入しました。 フジデンは現在京都と大阪を中心として、国内に11店舗を構えています。電材買取センター八幡店も京都府内の店舗です。 フジデン関係者はビットコイン決済採用について、「現金決済は電気工事や空調工事、建設現場で使用されている電線やその他電気建築材料において主流となっています。店舗はクレジットカードに重点を置いているが、さらにそこにビットコイン決済を導入することで、さらなる利便性の向上を目指している」とコメントしています。 オンラインテックスクール「TechAcademy」 TechAcademy(テックアカデミー)はキラメックス(KiRAMEX)が提供するオンラインスクールです。TechAcademyでは現在ビットコインをコース受講料の決済方法として受け入れています。同社はbitFlyerが展開するbitWire SHOPを組み込み、全てのコースの受講料金をビットコインで払うことができます。 KiRAMEXは今回のビットコイン採用に関して「TechAcademyは新しい技術や市場から生まれた顧客のニーズに対応してきた。そのことは2月からブロックチェーン技術のコースを解説したことからも証明できる。私たちがビットコインの支払いを導入することは、顧客の要望を汲み取ったものの一つである」としました。 ブティックホテル「EL TIBURON」 EL TIBURON(エル・ティブロン)はスペインはラ・カリウエラのビーチ沿いに位置するいわゆるブティックホテルです。ニュースによるとエル・ティブロンはスペイン南部の自治州アンダルシアに置いて最初の仮想通貨決済導入ホテルになったそうです。 エル・ティブロンはビットコインはもちろん、他の仮想通貨での支払いも受け付けています。現在対応しているのがビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)の4種類です。 こちらのホテルでは仮想通貨決済に米大手取引所のCoinbaseが提供するCoinbase Commerceを利用しています。 エル・ティブロンは「ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨の急速な拡大によって、多くの人が仮想通貨というものに興味を持った。我々はそこに注目し、仮想通貨決済の導入に至った。今回の導入によって当ホテルを利用する顧客は、最新のデジタルトレンド技術による支払いが可能となった。」と説明します。 まとめ ビットコインはその知名度の上昇と比例して決済方法として利用できる店舗が増えつつあります。今回紹介したお店はあくまでも一部であり、世界にはもっとたくさんの対応店舗が存在します。 いつの日かビットコインが当たり前の支払い手段として受け入れられる日がくるのではないでしょうか。 参考記事:Bitcoin.com
特集・コラム
2018/06/28Ethereum(イーサリアム)の『ERC』って何?メジャーな規格を徹底解説!
Crypto Times公式ライターのYuya(@yuyayuyayayu)です。 新出プロジェクトのリサーチをしていると、「ERCトークン」という言葉をよく目にします。 これがイーサリアムベースのトークンであるというざっくりとしたイメージは沸きますが、正確な仕組みや特徴はなかなか掴みにくいところがあります。 そこでこの記事では、「ERCとはなにか」そして「ERCにはどのような種類があるのか」といった疑問を徹底的に解決したいと思います。 ERCトークンとは? イーサリアムブロックチェーンのソースコードはGithubに公開されており、誰でもこれをベースにしてブロックチェーンを構築することができます。 一般的に、このようなイーサリアムベースのブロックチェーンで使用されるトークンをERCトークンと呼びます。 有名なERCトークンの例として、Binance Coin / $BNB やOmiseGo / $OMG が挙げられます。 また、将来的に独自のコードやネットワークを開発する計画を立てているプロジェクトも、仮トークンをイーサリアムネットワーク上で発行してICOで配布することができます。 このようなケースに当てはまるのは、6月初めにイーサリアムネットワークからメインネットのローンチを行い、独自のブロックチェーンへ独立したEOSやTronなどが挙げられます。 「メインネットローンチ」とは?トロン / $TRX のメインネット移行手続きも解説! - CRYPTO TIMES 時価総額トップ10のERCトークン | CoinMarketCapより 「ERC」って何の略? より正確には、ERCとはEthereum Request for Commentsの略で、イーサリアムブロックチェーン上にトークンを導入する際に使われるスマートコントラクトの規格のことを指します。 「ERC」の後の番号はGithubで提案された順番を示しています。ERC-20なら20番目、ERC-998なら998番目に提案されたものであるということになります。 現段階で存在するERCトークンのほとんどはERC-20という規格を使用しています。 しかし、そのほかにもERC-223、ERC-721、ERC-998などの新たな規格も登場しており、それぞれが異なった特徴を帯びています。 ERC-20規格とは? 現在開発されているイーサリアムベースのブロックチェーンのほとんどはERC-20と呼ばれるトークン規格を使用しており、その通貨数は約83,400銘柄にものぼるとされています。 この規格にはあまりユニークな特徴はなく、トークンの最大発行枚数を設定できたり、アドレス間でのトークンの送受信ができるなどといった基本的な機能のみが備わっています。 このトークン規格の最大の強みは、現在存在するERCトークンのほとんどがこのERC-20規格を利用しているという点にあります。 これはどういうことかというと、デベロッパーはDappsやスマートコントラクトをERC-20規格に沿ったトークンに対応させることによって、トークンひとつひとつを個別に処理する手間を省けるということです。 例えば、仮想通貨ウォレットや取引所を開発したい場合、新しく登場するトークンを都度個別に対応させるのではなく、ERC-20規格トークンというくくりで全てを対応させることで作業時間を大幅に短縮することができます。 まとめると、ERC-20とはトークンの流通に関する基本的な機能を備えた規格で、その普及度の高さから同規格のトークン同士の互換性がとても優れている、といえるでしょう。 ERC-20の拡張版となる規格 ERC-20は2015年に開発された比較的古い規格で、近年では同規格に存在する問題点を改善したり、新たな機能を追加した規格案が登場してきています。 このような新しい規格案はERC-20との互換性があるため、既存のサービスとの統合も比較的容易に行えるものと考えられます。 このような拡張規格案のなかでメジャーなものをいくつか紹介します。 ERC-223 ERC-20規格の機能に加え、トークンが稀にスマートコントラクト内に取り残されてしまうバグを修正したものがERC-223トークン規格と呼ばれるものです。 また、この規格はgasと呼ばれるネットワーク処理の手数料をERC-20規格よりも抑えることができるともされています。 しかし、上記のバグは他の様々な案件で修正されることが見込まれています。 また、現在この規格を使用したトークンはほぼ皆無に等しいため、ERC-20トークンの完璧な上位互換にはなり難いと考えられます。 詳しくは下記の記事でも書かれているので参考にしてください。 Ethereum(イーサリアム)のERC20を解決したERC223とは何か? - CRYPTO TIMES ERC-621 ERC-20規格ではトークンの供給量は一度しか決めることができません。この機能を変更し、供給量を何度でも増加(または減少)できるようにした規格がERC-621です。 この規格を使用したメジャーなプロジェクトはまだ存在しませんが、応用する産業次第ではとても便利なものになるかもしれません。 一方で、供給量の変更が特定の機関によってなされるものである場合は、ブロックチェーンの非集権性が損なわれるものになるケースも考えられるでしょう。 ERC-827 ERC-827では、ERC-20の機能に加え自分が保有するトークンの送信を第三者に委託できるという機能が備わっています。 また、トランザクションの許可と転送を一括で行えるため、gasの節約にも繋がるとされています。 現段階では未だ取引所やウォレットサービスなどでハッキング事件が頻発に起こっているため中々普及し難い新機能ではありますが、セキュリティが発達するにしたがってこの規格が活躍しだすかもしれません。 ERC-721トークン規格 ERC-721トークンを利用したプロジェクトの代表例「CryptoKitties」 ERC-20とは別の路線を行くトークン規格で、ERC-721と呼ばれるものがあります。 このトークン規格の最大の特徴は「非代替性」、または「ノンファンジビリティ」と呼ばれるものです。 代替性・ファンジビリティとは?「代替性のある通貨」とは、同じ数量の通貨が同じだけの希少性と独自性を持っているということを指します。 例えば、Aさんが持っている1円はBさんが持っている1円と同一の価値と希少性を持つものですから、日本円は代替性があるということになります。 仮想通貨なら、ビットコインやイーサリアムなど、ほとんどのものが代替性を持つと言えるでしょう。 ERC-721では、トークン一枚一枚が異なる価値を持ちます。この規格を利用すれば、物件ごとに価値の異なる不動産や、大きさや品質の異なるジュエリーなどをそれぞれのトークンに連動させることができます。 ERC-721のより詳しい解説や使用例などは下記の記事にも載っています。 Ethereum(イーサリアム) ERC721の特徴は? ERC20やERC223との違いを徹底比較! - CRYPTO TIMES まとめ ERCとは、イーサリアムをベースにしたブロックチェーン上で使われるトークンの規格のことで、様々な種類が存在するということでした。 現在存在するERCトークンの大半を占めるのはERC-20トークンで、この規格はその普及度からウォレットや取引所などでトークンの互換性が良いという特徴があります。 また、ERC-20に拡張機能を付加したものや、トークンに非代替性を付与したERC-721なども存在するということでした。 上記で紹介した規格以外にも、複数のトークンをセット化できるERC-998やファンジビリティトークンを分割所有できるERC-864などもあります。 気になる企画に関してはGithubにて調べてみると面白いかもしれません。
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2018/06/27マイニング機器製造大手が香港証券取引所でIPOを計画中
この記事の3つのポイント!1.中国マイニング機器製造大手が香港証券取引所でIPOを計画中 2.同社は業界のシェア11%ほどを手中に納めている 3.一方で最大手のビットメインもIPOを計画していると報じられる 記事ソース:8btc 中国に拠点を構えるマイニング機器製造メーカーのEbang Communicationが香港証券取引所(HKEX)にてIPO(新規株公開)を行う計画だと報じられました。 Ebangは業界3位の大手メーカー 同社はビットコインマイニング用ASICメーカーとして第3位の規模を誇る半導体大手です。今週月曜日にEbang Communicationは香港証券取引所にてIPOの申請を提出しました。このニュースは現地仮想通貨メディアの8btcによって原本の申請書類と共に報じられました。 ロイター通信はEbangがIPOを通じて10億ドルを集めることを期待していると報じていましたが、実際の申請書類が公開されるまで計画は不明確でした。 Ebangはビットコイン向けASIC市場のうち11%ほどのシェアを握っているとし、これから発売する予定の7nmチップによってそのシェアを拡大させる計画です。7nmチップ搭載製品は日本のGMOインターネットが既に販売しており、昨年Samsungから発表された10nmチップより大幅な効率化を達成しています。 Ebangは近年大幅に売り上げを伸ばしている Ebangは過去3年間で収益が30倍と大幅に増加したと明かしました。それは同社の利益が2015年の2900万元(約4億8500万円)から2017年に9億2500万元(約154億7500万円)と増えたのを見れば一目瞭然です。 さらに同社は薄型のチップを開発する傍らで、他のマイニングアルゴリズム用の機器の開発にも今年後半から着手する計画だそうです。 ccnによるとEbangは香港でIPOを行うビットコインASICメーカーとしては2番目になるようです。先月には業界2番目の規模を誇るCanaan CreativeがIPOの申請を提出しています。同社は市場の25%ほどのシェアを握っているとし、10億ドル(約1100億円)の調達を見込んでいます。 一方で専門家の多くはEbangのIPOはさらに巨大な企業によって陰に隠れてしまうだろうと予測します。その大手とは業界最大手のBitmainです。Bitmaimは80%ほどのシェアを誇る世界最大の仮想通貨マイニング関連企業です。 同社のIPOはブロックチェーン関連企業としては過去最大規模になると見られており、プレIPOラウンドでは企業価値を120億ドル(約)まで成長させました。 kaz ブロックチェーン産業も上場企業が増えてきましたね
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2018/06/26Cardano共同創業者「ウォール街参入は市場に数十兆ドルを流入させる」
ADAの発行元であるCardanoの共同創業者として知られるCharles Hoskinson氏は今月20日に自身のTwitterを更新し、ウォール街の参入は仮想通貨市場に数十兆ドル(数千兆円)規模の資金を流入させると発言しました。 Hoskinson氏はウォール街の市場参入に楽観的な見方を示す What's often missed by the cryptocurrency is going to die broken record media is that after the next wave of regulation, wall street is showing up to the party with all their locked up capital. That's tens of trillions of dollars entering the space eventually. Future is bright — Charles Hoskinson (@IOHK_Charles) 2018年6月21日 CardanoことADAは現在Coinmarketcapによると市場規模で第8位にランクインしており、総額は35億ドル(約3850億円)ほどに達します。同氏はイーサリアムの他、スタートアップ企業IOHKの創業にも関わった人物です。 同氏はTwitter上でとあるユーザーからビットコインは何を創造しているのかと尋ねられ、「全く新しい世界を創造している」と答えました。 An entirely new world — Charles Hoskinson (@IOHK_Charles) 2018年6月21日 仮想通貨市場はウォール街の参入によって大規模な資金の流入のほか、テクノロジーの発展など多くの恩恵を受けられることが期待されているため、界隈では歓迎ムードが高まっています。 今年5月にCoinbaseは機関投資家を誘致できるようにデザインやセキュリティ面などを一新した新商品を発表しました。このように既存の商品を大手金融機関や未参入の新たな投資家に向けて一新するという流れは仮想通貨界で広まってきている流れで今後も拡大して行くと見られています。 kaz ウォール街が本格的に参入したら雰囲気ガラッと変わるんだろうな
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2018/06/266つの通貨のペアが仮想通貨取引の69%を占めているという調査結果が発表される
この記事の3つのポイント!1.仮想通貨市場の取引高の大半は5つの通貨ペアに占められているとする調査結果が発表される 2.半数の通貨は24時間あたりの取引高1万ドル以下で、500万ドルを超えるのはわずか6.3% 3.レポートでは大半の通貨には流動性がないに等しいとまとめられている 記事ソース:Diar 仮想通貨に関する調査や分析を行うDiarは少数の仮想通貨が仮想通貨市場全体の取引量の大多数を占めているという調査結果を発表しました。レポートによると取引可能な0.36%の通貨が仮想通貨市場全体の取引量の69%を占めているという結果になりました。 仮想通貨市場の流動性は極めて低いという研究結果 Diarが発表したレポートによると1600種類の仮想通貨の取引量の半分以上はBTC,XRP,LTC,ETH,BCHの5つの通貨とのペアによって占められています。この結果はCoinmarketcapの2018年6月18日時点のデータから算出されています。 BTCとのペアは120億ドルほどの取引高のうち約33%を占めており、ETHが12%、BCHが3%、XRPとLTCがそれぞれ2%ずつという結果になりました。そして、USDTは市場の取引高のうち17%ほどを占めていることがわかりました。これ以外のアルトコインの占める割合は全てを足しても31%に止まる結果となりました。 レポートでは「取引されている通貨のうち大多数は流動性がほぼ存在しない」と分析され、それらのアルトコインの価格はビットコインの高値や安値に左右されているとしています。 約半数のアルトコインは1日の取引高10,000ドル以下に止まる Diarは仮想通貨の三分の一に当たる542のトークンは24時間あたりの取引量が1,000ドルにも満たないと主張します。また、49.3%に当たる803のトークンは10,000ドル以下、67.3%の1096トークンが100,000ドル以下だとしました。 一方で24時間あたりの取引高100万ドル以上の取引高を記録したのは15.3%で、500万ドル以上になると6.3%まで絞られます。 kaz 実際中身がない通貨も多いし多少はね…
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2018/06/252018 ASIA DIGITAL ASSET & Blockchain Congress 開催 (2018年7月2-3日)
相場が冷え込む今日このごろですが、日本が主体となったカンファレンスが沢山増えてきました。 相場が冷え込んでいると、暗号通貨やブロックチェーンに関しての興味が薄れている方も多いかと思いますが、国内や国外ではまだまだ大きなイベントも開催予定となっています。 さて、今回は2018 ASIA DIGITAL ASSET & Blockchain Congressというカンファレンスが、2日間に渡って開催されることになりました。 7月2日、7月3日の2日間に渡り、開催される当イベントでは、海外でも非常に注目度の高いプロジェクトが集まるイベントになっています。 イベント概要 日程 : 2018年7月2日(月) – 2018年7月3日(火) 会場 : ヒルトンホテル成田 主催 : Asia Digital Asset & Blockchain Congress イベント背景 ビットコインや他の暗号化通貨に関してのニュースでで、 "ブロックチェーン"という言葉が既に浸透しつつあります。 2017年、日本は4月1日以降、新たな仮想通貨法が導入されて以来、ブロックチェーンや仮想通貨の導入に向けて全力を尽くしています。日本は、この新しいパラダイムに特別な熱意を示した国の一つです。 また、日本の一部の銀行では、銀行間の送金手数料を削減できるブロックチェーン技術を使用したサービスが開始される予定です。 メガバンク、りそな銀行、地方銀行など、約60社の日本の金融機関が既にこの技術を使ったテストを完了している。3月には、インターネット専用銀行や地方銀行を含むいくつかの企業が、スマートフォンアプリを使用して簡単かつ安価に送金できるサービスを開始すると発表しました。 さて、2018年はどうなるでしょうか? 最後に スピーカーにはSBI Ripple Asia の CEO の沖田様を始め、中国の有名プロジェクトやその他キャピタルの方も沢山参加されます。 今回は2018 ASIA DIGITAL ASSET & Blockchain Congress のメディアパートナーとして、CRYPTO TIMESではイベントに関するレポートも上げていきたいと思っております。 お時間のある方、海外からも沢山のゲストがスピーカーとして参加するので、是非とも参加してみてはいかがでしょうか。 DAIBC OfficialHP
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2018/06/25中国の警察が電力を不正に使用してマイニングをしていたとして男を逮捕
この記事の3つのポイント! 1.中国で電力を盗んでマイニングしていたとして男性が逮捕される 2.男性はマイニング機材購入後に採算が合わないことに気づき犯行に及んだと言う 3.中国国内ではマイニング関連の犯罪が増えており対策が急がれる 記事ソース:XinhuaNet 中国警察は多量の電力を盗み不正にマイニングに使用していたとして男性を逮捕しました。 男性はマイニング機材購入後に採算が合わないことに気づく 中国安徽省の警察は地元の電力会社から電力消費量の増加の報告を受け調査したところ、200台以上のコンピューターがビットコイン(BTC)およびイーサリアム(ETH)のマイニングに使用されていたと発表しました。 男性は今年四月から五月にかけて15,000kWhの電力を盗んでいました。捜査当局は当初男性のMaという性のみ認識しており、Ma氏が仮想通貨マイニングで大金を手にすることを夢みていたと報じられています。 Ma氏は今年四月にマイニング用のハードウェアを購入していますが、その後1日あたりの電力に6000元(約10万円)ほどのコストがかかると判明し、「通常のマイニングでは利益を出せなかった」と逮捕時に語ったそうです。 マイニングのために電力を不正に使用し、逮捕に繋がるというケースでは中国では珍しいものではなく、以前にもビットコインマイニング関係での逮捕者が出ています。今年四月には少なくとも二人が電力を盗んでビットコインをマイニングしていたとして中国警察に逮捕されている事例があります。 kaz マイニングで本格的な利益を出そうとしたらそれなりに準備が必要だからね…