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2026/04/01Magic Edenウォレット、アプリストアから削除へ｜全ユーザー必須の対応とは
NFTマーケットプレイス大手Magic Edenが提供するマルチチェーン対応の仮想通貨ウォレットが、各アプリストアから削除されることが明らかになりました。同ウォレットにSOLなどの資産を保有しているユーザーは速やかに資産を移動するか秘密鍵をバックアップしなければ、資金へのアクセスを完全に失うリスクがあります。 REMINDER! ME Wallet enters export-only mode tomorrow and will no longer be available on App Stores. Be sure to export your assets or wallets.https://t.co/ZzQJ0FGe7y — Magic Eden 🪄 (@MagicEden) March 31, 2026 Magic Edenによると同ウォレットは今後「エクスポート専用モード」へと移行します。将来的にはウォレットとしての機能が完全に終了する可能性があるため、ユーザーに残された猶予期間は残りわずかです。 今回の決定の背景にはMagic Edenの大きな戦略転換があります。デジタルコレクティブル（NFT）市場への関心が低下する中、同社は新たな注力分野としてクリプトカジノカジノおよびスポーツベッティング事業を推進する方針を固めています。 今回のウォレット廃止の動きは、自社のリソースを集中化する戦略の一つと考えられます。 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ AD Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら！
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2026/03/27イーサリアム初期勢が23億円分を売却、4年間の運用を終了｜8億超の利益
イーサリアム（ETH）の初期投資家が、約4年間にわたるステーキングを終え大量のETHを売却したことがオンチェーンデータから明らかになりました。 An Ethereum OG unstaked his $ETH after 4 years and sold 7,302 $ETH ($15.14M) at $2,073 in the past 2 hours. About 4 years ago, he deposited 6,442 $ETH($9.8M) into Lido at an average price of $1,522, earning 860 $ETH($1.78M) in staking rewards. Including price gains, his total… pic.twitter.com/0WraVrtvjp — Lookonchain (@lookonchain) March 26, 2026 この投資家は過去数時間のうちに計7,302 ETHを売却。売却時の価格は1 ETHあたり2,073ドルで、総額は約1,514万ドル（日本円で約23億円相当）にのぼります。 この投資家は約4年前に6,442 ETHをリキッドステーキングプロトコルのLidoに預け入れていました。当時の平均取得価格は1,522ドルとされています。長期にわたる運用の結果、このアドレスは計860 ETHのステーキング報酬を獲得しました。資産価値の上昇分を含めた最終的な利益は約533万ドル（約8億円）に達した計算になります Arkhamのデータによれば、当該アドレス（0x3BD...B40f）は3週間前から段階的にstETHの引き出し（アンステーク）プロセスを開始していました。1,000 ETH単位の「stETH Withdrawal NFT」を複数回にわたって発行し、約12〜13時間前にそれらをETHに変換。その後6,435 ETHが外部アドレスへ送金されたことが確認されています。 今回の売却は中東情勢の緊迫化に伴うリスクオフムードの中で行われました。現在イーサリアムの価格はマクロ経済の不確実性から2,070ドル付近で軟調に推移しています。市場では大口投資家による利益確定の動きが散見されており、先日も13年間にわたり保有されていたビットコインが売却されるなど、長期保有者の動向に注目が集まっています。 【PR】Bitgetで金・銀を仮想通貨でトレードしよう！ 仮想通貨取引所「Bitget」では、仮想通貨を証拠金にして高騰中の金や銀の先物取引 (TradFi) が可能です。 一般的なFX業者とは異なり土日祝日も24時間取引可能。トレードの合間にはBitgetで手軽に資産運用もできるため、資金を一切遊ばせず、仮想通貨の爆発力と金・銀の力強いトレンドを同時に追求できます。 CryptoTimes限定の豪華キャンペーンも開催中なので、是非アカウント登録しましょう！ Bitget（ビットゲット）の特徴 ① 1000種類近い銘柄を扱う世界最大級の仮想通貨取引所 ② 土日も休まず24時間365日取引可能 ③ 仮想通貨だけでなく金や銀、為替などにも対応 アカウント登録はこちら！ 関連記事：13年越しのビットコイン「クジラ」が1000BTCを売却、利益は600億円超に 一方で、大口保有者の中には依然として強気姿勢を崩さない層も存在します。財務企業Bitmineのように、巨額のETHを新たにステーキングに回す動きも並行して確認されています。 今回の初期投資家による売却は、長期的な報酬獲得と市場の不透明感が重なったタイミングでの出口戦略の一環とみられます。 【PR】先行者利益を狙うならBitgetに登録！ 国内取引所では買えない銘柄が海外大手取引所「Bitget （ビットゲット）」なら1,200種類以上対応。 AI・ミームコイン・RWAなど注目カテゴリの新規上場も速く、海外で話題の銘柄にいち早くエントリーできます。 現在、CryptoTimes限定の新規登録キャンペーンも実施中。まだBitgetを使ったことがない方は、この機会にぜひ登録してみましょう。 Bitget（ビットゲット）の特徴 ① 国内未上場の注目銘柄を含む1,200種類以上を扱う世界最大級の仮想通貨取引所 ② 新興銘柄の上場スピードが速く早期エントリーのチャンスが豊富 ③ 現物／先物問わず24時間365日取引可能 無料アカウント登録はこちら！ 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ AD Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら！
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2026/03/23インド最大手CoinDCX創設者を逮捕、1,212の偽サイト悪用か
インドの大手仮想通貨取引所CoinDCXの共同創業者スミット・グプタ氏とニーラジ・カンデルワル氏が詐欺および背任の疑いで逮捕されました。警察の発表によると、両氏はムンバイ近郊の住民から仮想通貨投資やフランチャイズ権の名目で合計約7160万ルピー（約1.3億円相当）をだまし取った疑いが持たれています。 被害を訴えた保険アドバイザーの男性は、2025年8月から2026年2月にかけて高額なリターンや規制当局の承認を謳う勧誘を受け、現金や銀行振込で資金を支払ったと主張。しかし約束されたフランチャイズ権は提供されず、投資収益も支払われないまま担当者と連絡が取れなくなったとして、グプタ氏らを含む計6名を相手取り第一情報報告書（FIR）が提出されました。 The FIR filed against our co-founders is false and filed as a conspiracy against CoinDCX by impersonators posing as Founders of CoinDCX and cheating the public at large. We have taken cognizance of the fact and published a notice to public at large on our website that CoinDCX is… — CoinDCX : India Ka Crypto Coach (@CoinDCX) March 21, 2026 CoinDCX側は今回の第一情報報告書（FIR）は偽りであり、ブランドのなりすましを目的とした陰謀であると強く反論しています。同社は2024年4月から2026年1月の間に公式サイトを装った偽のウェブサイトを1212件以上報告しており、創業者の名を騙った詐欺が横行していると指摘しました。 関連記事：人気NFT「Pudgy Penguins」の新作ゲームに偽サイト出現｜フィッシング詐欺に注意 現在、警察は押収した証拠に基づき、創業者の関与の有無を含め捜査を継続。CoinDCXは当局に全面的に協力する姿勢を示しており、ユーザーに対して偽サイトや詐欺的な勧誘に警戒するよう呼びかけています。 インドのデジタル金融エコシステムでは著名な仮想通貨ブランドを悪用したサイバー犯罪が深刻な問題となっており、今回の事件もその一環である可能性が浮上しています。 【PR】先行者利益を狙うならBitgetに登録！ 国内取引所では買えない銘柄が海外大手取引所「Bitget （ビットゲット）」なら1,200種類以上対応。 AI・ミームコイン・RWAなど注目カテゴリの新規上場も速く、海外で話題の銘柄にいち早くエントリーできます。 現在、CryptoTimes限定の新規登録キャンペーンも実施中。まだBitgetを使ったことがない方は、この機会にぜひ登録してみましょう。 Bitget（ビットゲット）の特徴 ① 国内未上場の注目銘柄を含む1,200種類以上を扱う世界最大級の仮想通貨取引所 ② 新興銘柄の上場スピードが速く早期エントリーのチャンスが豊富 ③ 現物／先物問わず24時間365日取引可能 無料アカウント登録はこちら！ 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ AD Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら！
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2026/03/19人気NFT「Pudgy Penguins」の新作ゲームに偽サイト出現｜フィッシング詐欺に注意
人気NFTプロジェクト「Pudgy Penguins」が新たにリリースしたブラウザゲーム「Pudgy World」を装い、ユーザーの仮想通貨ウォレット情報を盗み取ろうとする偽サイトが出現しています。サイバーセキュリティ企業Malwarebytes Labsは、この巧妙なフィッシング詐欺について警告を発しました。 報告によると、今回確認されたフィッシングサイトは本物のPudgy Worldのインターフェースを極めて正確に再現。このサイトの主な目的はユーザーにパスワードやシードフレーズを入力させ、ウォレット内の資産を奪取することにあります。 フィッシング詐欺は現在サイバー犯罪における最大の脅威の一つとなっています。FBIのデータによれば、2024年だけで19万3,000件以上のフィッシングに関する苦情が寄せられており、その被害は拡大の一途を辿っています。こうした状況を受け、米国、英国、カナダなどの当局は仮想通貨詐欺を阻止するための国際的な取り組みを強化しています。 関連記事：米英加、仮想通貨詐欺を阻止する「オペレーション・アトランティック」を開始 Pudgy Penguinsのような人気プロジェクトの新作リリース時は、特に詐欺師に狙われやすい傾向があります。ユーザーは検索エンジンやSNSの広告からアクセスするのではなく、必ず公式の認証済みアカウントや公式サイトから提供されるリンクを使用し不審なドメインには細心の注意を払う必要があります。 【PR】先行者利益を狙うならBitgetに登録！ 国内取引所では買えない銘柄が海外大手取引所「Bitget （ビットゲット）」なら1,200種類以上対応。 AI・ミームコイン・RWAなど注目カテゴリの新規上場も速く、海外で話題の銘柄にいち早くエントリーできます。 現在、CryptoTimes限定の新規登録キャンペーンも実施中。まだBitgetを使ったことがない方は、この機会にぜひ登録してみましょう。 Bitget（ビットゲット）の特徴 ① 国内未上場の注目銘柄を含む1,200種類以上を扱う世界最大級の仮想通貨取引所 ② 新興銘柄の上場スピードが速く早期エントリーのチャンスが豊富 ③ 現物／先物問わず24時間365日取引可能 無料アカウント登録はこちら！ 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ AD Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら！ 記事ソース：資料
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2026/03/18米SEC、大半の仮想通貨は証券外と明言｜ステーキングも対象
米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンズ（Paul Atkins）委員長は、大半の仮想通貨は証券には該当しないとする新たな指針を発表しました。 この指針ではプロトコルマイニング、ステーキング、ユーザーへのトークン配布であるエアドロップが証券の定義を満たさないことが明示されました。アトキンズ氏は10年以上にわたる不確実性を解消し、規制の枠組みに明確な一線を引くことが当局の責務であると述べています。 仮想通貨は新たに5つのグループに分類されました。具体的には、デジタルコモディティ、デジタルコレクティブル、デジタルツール、ステーブルコイン、デジタル証券です。 SECの管轄となるのは株式や国債のデジタル表現であるデジタル証券のみに限定されます。ビットコインやイーサリアムはデジタルコモディティとされ、他者の経営努力ではなくプログラムの動作から価値が派生するものと定義されました。またNFTやミームコインの多くはデジタルコレクティブルに含まれる見通しです。 米商品先物取引委員会（CFTC）もSECの解釈に合意し商品取引所法に基づいて整合性のある運用を行う方針を表明しました。アトキンズ氏は発行者が投資契約として仮想通貨を販売した場合でも、取引所などの二次市場での取引は証券とはみなされないという見解も示しました。これにより連邦証券法の適用範囲が大幅に明確化されることになります。 さらに、特定のスタートアップ企業や起業家を対象としたセーフハーバー（免除規定）の導入も検討されています。設立4年目までの企業や一定額までの資金調達を行うプロジェクトに対して、証券法の適用を免除するルールの策定が進められています。SECは今後数週間以内にこれらの提案に関するパブリックコメントの募集を開始する予定です。 【PR】先行者利益を狙うならBitgetに登録！ 国内取引所では買えない銘柄が海外大手取引所「Bitget （ビットゲット）」なら1,200種類以上対応。 AI・ミームコイン・RWAなど注目カテゴリの新規上場も速く、海外で話題の銘柄にいち早くエントリーできます。 現在、CryptoTimes限定の新規登録キャンペーンも実施中。まだBitgetを使ったことがない方は、この機会にぜひ登録してみましょう。 Bitget（ビットゲット）の特徴 ① 国内未上場の注目銘柄を含む1,200種類以上を扱う世界最大級の仮想通貨取引所 ② 新興銘柄の上場スピードが速く早期エントリーのチャンスが豊富 ③ 現物／先物問わず24時間365日取引可能 無料アカウント登録はこちら！ 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ AD Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら！ 記事ソース：SEC
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2026/03/16TEAMZ Summit 2026 開幕間近｜Web3とAIの未来を切り拓く国際カンファレンスが東京で開催
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 世界中のWeb3・AI業界のリーダーが集結する 「TEAMZ Summit 2026」 が、まもなく東京・八芳園にて開催されます。 f本サミットでは、次世代テクノロジーの最前線で活躍する企業、政府関係者、スタートアップ、投資家が集まり、日本と世界のテクノロジーエコシステムの未来について議論します。 今年のサミットでは Web3とAIを中心テーマ に、ブロックチェーン、デジタル資産、RWA、ステーブルコイン、AIイノベーションなど、多岐にわたる分野の最新トレンドが紹介されます。 TEAMZ Summit 2026 開催概要 イベント名 TEAMZ Web3 / AI Summit 2026 開催日程 2026年4月7日（Day1） 2026年4月8日（Day2） 会場 八芳園（東京） 参加予定者 Web3・AI業界の企業、スタートアップ、投資家、政府関係者など世界各国から10000+規模の参加者を予定 公式サイト https://www.teamz.co.jp/en 協賛企業紹介 TEAMZ Summit 2026 は、Web3およびAI分野をリードする企業の支援により開催されます。 本サミットには国内外の多くの企業が協賛企業として参加し、日本のテクノロジーエコシステムの発展を支えています。 Title 協賛 XRP Tokyo XRP Tokyo 2026 は、一般社団法人XRPL Japan が主催する、XRPおよびXRP Ledger（XRPL）に特化した日本最大級のカンファレンスです。 暗号資産XRPは、圧倒的な送金速度、コスト効率、環境負荷の低さを背景に、長年にわたりグローバルな「価値のインターネット」を支えるブリッジ通貨として採用されてきました。現在ではその役割は国際送金にとどまらず、機関投資家による活用、RWA（現実資産）のトークン化、DeFiなど、新たな金融領域へと大きく広がっています。 本イベントでは、XRPの信頼性とスケーラビリティを支える基盤であるXRPLの最新技術やロードマップを軸に、エコシステムを牽引する国内外のトップリーダー、開発者、企業が東京・八芳園に集結します。 コミュニティとビジネスが交差する場として、XRPの可能性を再確認し、次世代の金融インフラを見据えた知見と新たな出会いが生まれる一日を提供します。 https://xrpl.jp/ https://x.com/xrpljapan CARDANO Cardano（カルダノ）は、変革者、イノベーター、そしてビジョナリーのためのブロックチェーン・プラットフォームです。多くの人々だけでなく、一部の人々にも新たな可能性を創出するために必要なツールとテクノロジーを提供し、世界規模での前向きな変化をもたらすことを目指しています。 https://cardano.org/ https://x.com/Cardano SBI VC Trade SBI VC Trade株式会社は、日本を代表するインターネット金融コングロマリットである SBIグループ の中核を担う暗号資産取引所です。グループの完全子会社として、SBI VC Tradeは DMM Bitcoin との統合 をはじめとする戦略的な成長を通じて、市場における確固たる地位を築いてきました。 同社は、現物取引、暗号資産担保によるレバレッジ取引、レンディングサービス、自動化されたステーキングサービス など、幅広いデジタルアセット関連サービスを提供しています。これにより、個人投資家から機関投資家まで、多様なニーズに応える取引環境を実現しています。 また、SBI VC Tradeは日本における ステーブルコイン分野の先駆者 であり、電子決済手段等取引業者 の登録を受けた国内有数の事業者の一つです。こうした規制上の優位性を背景に、USDC の日本における主要なゲートウェイ としての役割を担い、SBIグループとのシナジーを活かしながら、日本のデジタルアセット市場におけるイノベーションを推進しています。 https://www.sbivc.co.jp/ https://x.com/sbivc_official Second Swap SecondSwap は、ロックされたトークンやトークン化されたリアルワールドアセット（RWA）に対して、セカンダリー流動性を提供するオンチェーン・インフラです。 私たちは、ベスティング中のトークンや構造化された RWA など、本来は流動性の低いアロケーションを、早期アンロックを強いることなく取引可能な市場へと変えるための基盤（レール）を構築しています。 レイヤー1やトークン発行体と直接連携することで、SecondSwap は安全な決済と透明性の高い価格発見を実現します。 その結果、流通供給量を増やすことなく、資本が自由に動けるインフラを提供します。 https://www.secondswap.io/ https://x.com/secondswap_io STARTALE Startale Groupは、「Bringing the world onchain（世界をオンチェーンへ）」を掲げ、次の文明を築くことをミッションとする、世界をリードするWeb3ソリューションプロバイダーです。 同社は、日本最大のパブリックブロックチェーン「Astar Network」を運営するとともに、ソニーグループ株式会社との合弁会社であるSony Block Solutions Labsを通じて「Soneium」を共同開発しています。また、チェーン開発にとどまらず、コンシューマーおよび開発者向けプロダクトの構築も行っています。その一つである「Startale App」は、SoneiumエコシステムをはじめとするWeb3世界へのオールインワン・ゲートウェイとして機能し、ブロックチェーンネイティブなアプリケーションを単一の直感的な体験に統合します。 https://startale.com/en https://x.com/StartaleGroup AAC AAC Holdings は、日本を拠点とする戦略アドバイザリーおよび投資グループとして、日本と湾岸協力会議（GCC）地域を結ぶインスティテューショナルなブリッジの構築を専門としています。本社を東京に構え、ドバイおよびシャルジャのフリーゾーンを含むアラブ首長国連邦（UAE）において、ライセンス取得済みの法人を運営しています。 AAC の中核的な使命は、機関投資家、ファミリーオフィス、事業会社に対し、国境を越えた市場アクセス、資本展開、ならびにガバナンス整合性を重視した投資構造を提供することです。不動産、デジタルアセット、規制下の投資ビークルを主な対象分野としています。 また AAC は、日本発のデジタル IP（ゲーム、eスポーツ等） の GCC 市場進出も支援しており、現地市場に即したパブリッシング、開発、運営フレームワークを通じて、持続可能な事業展開を実現しています。 AAC のサービスには、規制準拠型の資本配置、機関投資家向け不動産アドバイザリー、デジタルアセット基盤およびトークナイゼーション設計、GCC と日本双方の規制環境を踏まえた市場参入戦略支援が含まれます。同社は、長期的なパートナーシップ、ガバナンス・ファーストの実行姿勢、そして複数法域にわたるコンプライアンスの継続性を重視しています。 https://www.aacholdings.co.jp/ https://www.linkedin.com/company/assets-advisors-capital/ ENVO 「Envo（エンヴォ）」は、Web3.0時代に向けたソーシャル型ウォレットアプリです。ブロックチェーン技術を基盤に、SNS機能と暗号資産管理を一体化したプラットフォームとして設計されています。ユーザーは投稿やコメント、フォローなどを通じて交流できるほか、アプリ内で自分の資産をセルフカストディ形式で安全に管理・取引することが可能です。また、複数のブロックチェーンをサポートし、NFTやDAppの利用も簡単に行えます。さらに「Envo City」では、ユーザー自身がコミュニティを作成し、トークン報酬制度を通じて活発なエコシステムを形成できます。SNSと金融、Web3体験を融合した次世代型の総合プラットフォームといえます。 https://www.envo.social/ https://x.com/Envo_Official HashPort HashPortは、「まだ見ぬ価値を暮らしの中へ」をミッションにブロックチェーン領域におけるトータルソリューションを展開しています。2025年の大阪・関西万博や暗号資産交換業者をはじめとする金融機関へのWeb3ウォレットの提供、SBT(SoulBound Token)を活用したデジタルアイデンティティIDシステムの提供、Web3領域のコンサルティング・システム開発の各領域を軸とするWeb3ソリューション事業を行っております。100%子会社の株式会社HashPaletteでは、Web3プラットフォーム事業、及びWeb3サービスの提供を行うWeb3プロダクト事業を行っております。 https://hashport.io/ https://x.com/hashport_io Aptos Aptosは次世代のレイヤー1ブロックチェーンです。Aptosの革新的なテクノロジーとプログラミング言語「Move」は、進化し、パフォーマンスを向上させ、ユーザーの保護を強化するように設計されています。 https://aptosnetwork.com/ https://x.com/Aptos BINANCE JAPAN Binance Japanは、世界最大規模の暗号資産取引所「Binance」の日本法人です。Binanceは世界3億人以上のユーザーを抱え、24時間取引量約154億ドル・流動性シェア50%以上を誇るグローバル最大級の暗号資産エコシステムです。現在21カ国でライセンスを取得し、取引・運用・決済など多岐にわたるブロックチェーンサービスを展開しています。 日本法人は、関東財務局長（暗号資産交換業者 第00031号）に登録済みの正規事業者として、2023年8月より国内サービスを開始。国内No.1*の取扱銘柄数および国内最多のEarnサービス対応銘柄数（28銘柄）を誇り、バイナンスグローバルと流動性を共有することで日本国内で円決済が可能な安定した取引環境を提供しています。 主なサービスは、暗号資産の現物取引（販売所・取引所）、Simple Earnをはじめとする運用サービス、自動積立など。2025年10月にはPayPay社との資本業務提携契約を締結し、Binance とPayPayの連携によるシナジー拡大など、日本のデジタル資産市場のさらなる発展に向けた取り組みを積極的に推進しています。 https://www.binance.com/ja https://x.com/_BinanceJapan eole Inc. 株式会社イオレ（eole inc.）のコーポレートサイトです。「新しい便利、新しいよろこびをつくる。」を掲げ、事業紹介、ニュース、IR、導入事例、採用、各種お問い合わせをまとめて閲覧できます。主な領域は、連絡網サービスに関連する広告・アドテク（pinpoint）、運用型求人広告プラットフォーム（HR Ads Platform）や採用支援（JOBOLE）、AIデータセンター領域のGPUサーバー販売、Web3（NFT販売代理・ゲームギルド）、旅行/ペット旅行メディア（休日いぬ部・休日グランピング部）など。最新リリースや注意喚起もトップで更新されます。 https://www.eole.co.jp/ https://x.com/eole_JP UPBOND UPBONDは、Web3技術を活用したパーソナル・ソブリンIDサービス「Login 3.0」とウォレットサービス「UPBOND Wallet」を開発・提供しています。 これらの普及を通じて、個人が自身の情報（ライフログ）を所有し、活用できるデータインフラ（ライフログプラットフォーム）の実現を目指します。 https://en.upbond.io/ Platinum協賛 Bitcoin.com Bitcoin.comは、ビットコインと暗号通貨に特化したニュースと情報のオンラインソースです。このサイトは、ビットコイン市場の動向、ブロックチェーン技術の発展、さまざまな暗号通貨の分析とレビューを提供しています。読者は、業界の最新ニュース、専門家の洞察、および暗号通貨関連のイベントや法規制に関する情報をこのプラットフォームから得ることができます。 https://news.bitcoin.com/ https://x.com/bitcoincom TRON TRONは、地球上のすべての人々に分散型の商業とコミュニティを提供することを目的としています。2017年の設立以来、TRONネットワークは分散化とエンパワーメントという2つの理念に焦点を当ててきました。私たちは分散型の金融およびソーシャルアプリケーションの開発を可能にし、開発者とユーザー双方がこの目的を共有することを奨励しています。2021年12月には、TRONはTRON DAO、コミュニティによって統治される分散型の自律組織へと変貌し、多様で成長しているブロックチェーンエコシステムに接続されました。 https://trondao.org/ https://x.com/trondao NETSTARS ネットスターズ（NETSTARS）は、QRコード決済を中心としたキャッシュレス決済プラットフォーム「StarPay」を提供する日本のフィンテック企業です。複数の決済手段を一元化し、店舗の業務効率化とデジタルトランスフォーメーションを支援しています。国内外でのキャッシュレス普及を推進し、企業と消費者をつなぐ次世代決済インフラを構築しています。 https://www.netstars.co.jp/ https://x.com/Kouhou_NSS JPYR JPYR（ジェーピーワイアール）は、日本円 (JPY) と 1:1 の割合で価値が連動するステーブルコインプロジェクトです。JPYR トークンは日本円の価値を保持するよう設計されており、Ethereum ブロックチェーン上で発行され、価格の安定性と透明性を重視しています。JPYR はクロスボーダー送金やデジタル決済、分散型金融（DeFi）領域での利便性向上を目指し、日本円の信頼性を活かしながらグローバルな経済活動に対応します。また多くのウォレットやエコシステムと連携し、日常利用や国際取引シーンでの実用性を高めています。 https://jpyr.org/ https://x.com/JPYR_official Even Realities Even Realitiesは、テクノロジーを肯定的に捉え、人間中心のアプローチを重視した、新たなリアリティの融合を追求するブランドです。私たちは、デジタルとフィジカルの世界が交わる中で、人間の体験を革新し続けることを使命としています。Apple、Samsung、Philips、Mykita、LINDBERGといったブランドでの経験を持つチームメンバーが、光学ディスプレイ技術、視光学、デザイン、製造の幅広い専門知識を活かしながら活動しています。 私たちは、人々がスクリーンに縛られることなく、デジタル世界とシームレスにつながりながら充実した生活を送れるようにすることを目指しています。そして、「必要なときに、必要なものを見られる」未来を創造することが私たちの理想です。このビジョンを、私たちは Undisturbed Connections（妨げのないつながり） と呼んでいます。 https://www.evenrealities.com/ https://x.com/evenrealities tangem 2017年に設立されたブロックチェーン分野のハイテク企業で、スイス・ツークに本社を構え、北米、東欧、APAC（アジア太平洋地域）に拠点を展開しています。 Tangemは、スマートカード型ハードウェアウォレットとモバイルアプリケーションを組み合わせるという独自のアプローチにより、デジタル資産をより多くの人々に届けることを目的としてスタートしました。 同社は、デジタル資産向けのハードウェア・コールドウォレット技術を自社で開発・提供しており、高いセキュリティとシンプルで直感的なUXを実現しています。現在、Tangemの製品は世界170か国で利用されています。 ユーザーはわずか1分以内でセットアップを完了でき、最高レベルのセキュリティ環境でデジタル資産を安全に管理することが可能です。 Tangemのソリューションは、1枚のウォレットで数千種類に及ぶ増え続けるトークンをサポートしています。 https://tangem.com/en/ https://x.com/Tangem JAPAN OPEN CHAIN Japan Open Chain（JOC）は信頼できる日本企業がバリデーターとして日本法に準拠した運営を行うEthereum互換のパブリックチェーンです。ブロックチェーンの複雑性や信用性などの問題を廃し、より良いweb3世界を作ることを目指してつくられた日本発のブロックチェーンインフラです。 https://www.japanopenchain.org/ https://x.com/JapanOpenChain TBV TBV（TB Ventures）は、東南アジアおよび北米のWeb3初期段階の企業への投資ラウンドをリードすることに注力しているVCファンドです。TBVは、TBE（TB Events）およびTBA（TB Advisory）によって支えられ、10万人以上のSNSフォロワーと1万人以上のアクティブなTelegramコミュニティを基盤としたネットワークサービスを提供しています。TBVの理念は、「少数の投資案件に対して高い確信を持ち、ポートフォリオ企業への積極的な関与を行うこと」です。 https://www.tbv.xyz/ https://x.com/tbvxyz MACNICA マクニカは、半導体、サイバーセキュリティをコアとして、最新のテクノロジーをトータルに取り扱う、サービス・ソリューションカンパニーです。世界28か国/地域91拠点で事業を展開、50年以上の歴史の中で培った技術力とグローバルネットワークを活かし、AIやIoT、自動運転など最先端技術の発掘・提案・実装を手掛けています。 https://www.macnica.co.jp/ https://x.com/macnica_inc Gold 協賛 Iagon https://iagon.com/ https://x.com/IagonOfficial vector https://vectorinc.co.jp/ https://x.com/_vectorofficial BTCC VENTURES https://www.btcc.com/ventures https://x.com/BTCCVentures HORIZONS GLOBAL https://www.horizonsglobal.io/ https://www.linkedin.com/company/horizons-global/?originalSubdomain=ky UPAY https://upay.best/ https://x.com/UPayOfficial_EN Gold Dollar https://www.usdkg.com/ https://x.com/USDKG_Official ASTERIUM https://asterium.uz/en https://x.com/Asterium_news MIDAS https://goldzip.info/ https://x.com/goldzipxgz midnight https://midnight.network/ https://x.com/MidnightNtwrk METATECH https://www.metatechjp.com/ Silver 協賛 bossjob https://bossjob.jp/ja https://x.com/bossjobjp FINX JCrypto https://finx-jcrypto.co.jp/ https://x.com/CoinEstateJP hashlock https://hashlock.com/ https://x.com/Hashlock_ DORA FACTORY https://opinionated.us/ https://x.com/DoraFactory TEVAU https://tevau.io/ https://x.com/Tevau_Official JUREN https://ju-ren.jp/ https://x.com/juren_battery 江戸和装工房雅 https://hefumiyabi.com/ja UMINERS https://uminers.com/ https://x.com/uminersofficial AVATAR48 https://avatar48.ai/en https://x.com/aya_avatar48 Solvea https://solvea.voc.ai/jp https://x.com/SolveaCX チケットのご案内 TEAMZ Summit 2026 のチケットは現在販売中です。 まだチケットをご購入されていない方は、ぜひこの機会にお申し込みください。 世界中のWeb3・AI業界のリーダーと直接交流できる貴重な機会となります。 チケット購入はこちら https://tickets.teamz.co.jp/
レポート
2026/03/15bb Community Meetup 26′ イベントレポート
boarding bridge（bb）のコミュニティ設立4周年、そしてDAO LLC創設から1周年を記念し、Crypto Lounge GOXにてオフラインミートアップを開催しました。 今回のイベントでは、日頃からコミュニティを盛り上げてくれるコアメンバーや、bbのパートナーを招待し、オフラインならではの深い交流を楽しみました。 本記事はイベントの概要と当日の様子をまとめたレポートです。 イベント概要 日時：2026年3月14日（土）18:30-21:30 会場：Crypto Lounge GOX ゲスト：60名（招待制） 「bb Community Meetup 26'」開催決定！ bb 4周年記念オフラインミートアップ✈️ 📅 3月14日 (土) 18:30 - 21:30 📍 東京・新宿 @groove_on_x @wagyuinternat 提供の近江牛ディナーやアルコール、ノベルティ、大抽選などの催しをご用意🍷 詳細＆応募はbb Discordへ ▶️ https://t.co/bEK7ely4lb pic.twitter.com/XyO3JEOGA6 — boarding bridge (@bb_jpdao) February 27, 2026 オープニング 今回のイベント開催にあたり、コミュニティパートナーであるjupverse japanより「Jupiter × bbコラボジャージ」を提供いただきました。 こちらのシャツは今回のイベント限定で、来場者全員に配布されました。 ・jupiverse japan | Jupiter MC 司会進行は去年に引き続き、boarding bridgeのオフィサーとして主にMCを担当するAkiと、同じくオフィサーでありCrypto Timesのライターとしても活躍するMaFiが務めました。 bbではこれまで200以上のイベントがオフィサー主導で開催されており、AMAやミートップを通じて鍛えられてきた2人のトークスキルは年々磨きがかかっています。 今回のイベントでも会場の温度感を見ながら軽快なトークで進行し、自然と場が一体になる空気を作り上げていました。 ・Aki | boarding bridge ・MaFi | boarding bridge 乾杯挨拶 会場の空気も温まったところで、先日新たにオフィサーとして加わったNiraより乾杯挨拶が行われました。 今やbbを率いるオフィサーは30名を超え、今回のオフラインイベントでもその半数以上のメンバーが企画、運営、協賛に携わっています。 乾杯挨拶では参加者への感謝を伝えつつ、Officerやコミュニティメンバー同士も距離が縮まる、勢いのあるスタートとなりました。 ・Nira | boarding bridge 近江牛ディナー bb恒例の近江牛は、今回のイベントでもローストビーフとして参加者に振る舞われました。会場に並んだ瞬間からそのビジュアルは参加者の目を惹き、「これを楽しみに来た！」という声も聞こえます。 料理担当のPeriが、仕込みから当日の提供タイミングや導線まで設計。クオリティはもちろん、笑顔と会話が生まれる場を作ることまで含めて、bbのミートアップを支える大事なピースになっています。 ・Peri | boarding bridge ・wagyu international/肉の喜楽亭 大抽選会 イベントの目玉は、豪華協賛品による大抽選会。計20名の個人およびプロジェクトからご協賛いただきました。 今年も豪華景品が並び、参加者一同手大いに盛り上がる抽選会となりました。 ご協賛者さま・プロジェクト（敬称略） ・jupiverse japan | Jupiter ・Zn1 | boarding bridge ・Morokitch | Bitget Wallet ・Tsun | boarding bridge ・MaFi | boarding bridge ・あつまれクリプトの森 | boarding bridge ・palpal | PalAcademy ・miz ・leidream | boarding bridge ・mol | boarding bridge ・ADMEN | boarding bridge ・taka.eth | boarding bridge ・Peri | boarding brigde ・SNPIT ・なこち ・arata | Crypto Times / boarding bridge ・MOLYA | C2 ・Hiro | FEB株式会社 ・合同会社VITASTRATE bb 4周年記念ケーキ イベントの最後には、bbコミュニティ設立4周年を祝って、記念ケーキが参加者に振る舞われました。 今年のケーキは、bbのオフィサーメンバーに加え、イベントを一緒に作り上げてくれたパートナー・スポンサーの皆さまのアイコンも取り入れたデザインとなっています。 この1年もいろんな人に支えられて進んできたことを実感できる、感謝と祝福がぎゅっと詰まった締めくくりになりました。 まとめ boarding bridgeの発足から4年。紆余曲折ありながらもコミュニティのアクティビティは長期的に右肩上がりで、今年の3月には過去最大を記録しました。 またDAO LLC設立後のキャッシュフローも安定し、イベント運営やコンテンツ制作、パートナー連携といった取り組みを、より継続的かつ計画的に進められるフェーズに入っています。 今回のミートアップは、その成長を数字だけでなく、コミュニティの熱量として実感できる場でした。新たに加わったメンバー、変わらず支えてくれるオフィサー、そしてパートナー・スポンサーの皆さまの協力が重なり、bbらしい温かい空間ができあがりました。 bbは今後も「web3への搭乗橋」として、メンバー主導でさらなる挑戦を続けていきます。来年のミートアップで、また皆様と再会できる日を楽しみにしています。 ご参加・ご協力いただいたすべての皆さまに心から感謝いたします。 関連リンク 会場提供：CryptoLounge GOX Website | X (Twitter) | Discord | Instagram 協力：CRYPTO TIMES Website | X (Twitter) | YouTube 主催：boarding bridge Website | X (Twitter) | Discord | Link3
![[Crypto Times Exclusive Interview] From Movement Labs to Move Industries: The Full Picture of Organizational Reform, Move 2.0, and Market Access](https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2026/02/CEO-Torab-Torabi-Eng.png)
インタビュー
2026/03/05[Crypto Times Exclusive Interview] From Movement Labs to Move Industries: The Full Picture of Organizational Reform, Move 2.0, and Market Access
Movement is a Layer 1 blockchain project built with the Move language and has drawn significant attention as next-generation infrastructure. Shortly after last year’s ETHDenver, however, a market maker–related issue surfaced—forcing a major reset. In response, Torab Torabi, a founding team member and former Head of Business Development at Movement Labs, stepped in as CEO of Move Industries, the company building “The People’s Chain.” Over the past 10 months, the team has moved quickly to rebuild trust, advance its L1 roadmap “Move 2.0,” and expand access routes for $MOVE—through initiatives such as Aerodrome liquidity efforts and Coinbase’s “Blue Carpet” program. This was my third time meeting Torab, following KBW (Korea) and Token2049 (Singapore) last year. In Denver, I asked about the behind-the-scenes of the past 10 months and the vision he is building toward the end of 2026. Section 1. Leadership | Trust | Organizational Culture Henry: Thank you for taking the time today. It has been about 10 months since you became CEO. During this time, I believe it has been an extremely dense period, including the rebranding from Movement Labs to Move Industries, news related to Coinbase, and the establishment of a hub in Korea. What have you focused on the most in these 10 months? Also, if you had to name one point that improved, what would it be? Torabi: In the crypto industry today, trust is being demanded more than ever. But if there is no trust inside the company, you cannot earn trust from the outside. It may sound straightforward, but it is similar to the idea that "if you cannot love yourself, you cannot love others." So first, I poured my energy into building internal trust. We started by having team members talk honestly with each other and deeply share the vision. In an industry known for high turnover, our team has maintained an exceptionally low attrition rate; many of the original team members are still here. I think that is because they feel confident saying, "I trust the person next to me, and we can walk this path together." Leadership is not about giving orders. It is about creating a state where everyone is facing the same direction. My role is to check in, asking "How do you feel about where we are?" and "Are you convinced by the vision?" and to support people from there. Building an environment where every team member can say "I trust the person next to me, and I can work hard together with them" is what I am most proud of as a leader. Henry: That is wonderful. In this industry, staying in the same project for more than three years is extremely rare, and it is not uncommon for members to be replaced within one year. I myself have collaborated with many projects, and I feel the biggest bottleneck is “how intense the mobility of people is.” In the middle of a promotion, the person in charge may quit, handover may be insufficient, or a new Japan BD may be appointed and the policy changes, and then the initiative stalls, which happens often. In that context, being able to work with Joe for about two years is very reassuring. By the way, remote work is mainstream in this industry, but some projects struggle with miscommunication because of it. In team communication, do you place more importance on chat or calls? Torabi: About 25-30% of the team is based in the San Francisco Bay Area, and we meet face to face twice a week. With distributed team members, we have at least two sync meetings per week and always turn cameras on. Seeing each other's faces, even on a screen, matters more than people realize. We also have a weekly 30-minute cross-functional meeting where marketing, BD, and engineering share progress with each other. It prevents silos from forming and keeps the organization aligned as a whole. Section 2. The Difference Between a BD Perspective and a CEO Perspective Henry: Previously, as a BD lead, you mainly focused on outward facing activities, but now as CEO you are steering from the inside of the organization. With the change in position, how has your way of thinking changed? Also, among the decisions you made early on after taking the role, was there something you feel “determined the organization’s direction”? Torabi: The CEO role still has significant external responsibilities (investors, exchanges, and so on) but the biggest difference from my BD days is the responsibility to delegate. The most important early change was moving people into the right roles and aligning everyone toward the same direction. Appointing Joe Chen as Head of BD, and elevating other team members into positions of greater responsibility, was one of the clearest early decisions that set the tone. If I was moving up a layer as CEO, someone needed to properly own the role I used to play. My instinct was to manage details myself. But I held back, took a breath, and focused on trusting and entrusting. Even when someone does things differently than I would, decisive delegation can actually produce better results. I think about it like raising children. If you keep treating people as if they need to be managed, they stay dependent. But if you give them real responsibility and trust them as capable adults, they rise to meet it. That is what happened here, and it is one of the decisions I am most proud of. Section 3. Technical Direction | Move 2.0 and the Path to L1 Henry: Movement initially drew attention as an L2 (Layer 2), but now it is shifting toward L1 (Layer 1) as “Move 2.0.” Put simply, why was L1 judged to be the best choice? Also, what concrete benefits can users actually feel? Torabi: In one phrase: Our Movement M1 (Layer 1) Network is a better, cheaper, faster, and easier environment for builders. Infrastructure is like a garden. If no one plants seeds, nothing grows. We focused everything on preparing that soil in the best possible condition. The second reason is sovereignty. If you rely on external parties for the core of your technical stack, you lose control in moments that matter most. By becoming an L1, we put ourselves in a position where whatever comes up, we can solve it with our own hands. Looking at a 5 to 10 year horizon, that independence is essential. Henry: At this event as well, “AI agents” are being discussed everywhere. In recent hackathons, it seems cases of individuals participating rather than teams are increasing. How does Movement view this AI trend? Torabi: Our Head of DevRel, Rahat Chowdhury, is leading AI adoption internally. He has even updated his title to "The Emir of AI." Our stance is simple: we use AI to the fullest ourselves first. That is the starting point. At the hackathon happening downstairs today, almost every participant is building AI agents. We are not just chasing a trend. We are exploring how to implement AI responsibly on-chain. Specifically, before committing any funds, we require that AI models have been properly audited and tested in a production-like environment. Section 4. Technical Safety vs Focus on Product Henry: You often communicate about the safety of Move 2.0. Compared to existing EVM environments and other Move ecosystems such as Aptos and Sui, what are the specific strengths, such as verification at the compiler level? Torabi: Honestly, I am cautious about declaring "we are the safest;" it can invite the wrong kind of attention. That said, it is widely recognized in the industry that the Move language has inherent safety advantages over Solidity. But what matters more is when users and developers actually care about safety and the answer is usually after something goes wrong. Think about buying a car. No one chooses a car because of the seatbelt quality. They choose it for design, performance, and the feeling of driving it. Safety only becomes salient after an accident. Crypto works the same way. What builders and users genuinely care about more than safety in the abstract is distribution, ecosystem support, and the ability to raise funds. That is why our positioning is shifting from purely technical messaging to something more product-focused and community-first. We are building for the 99%, not the 1%. The question we lead with is not "are we safe?" but "what can you build here, and how far can it reach?" Section 5. Ecosystem and Tokenomics Henry: What do you think is currently driving the ecosystem? A specific app, category, or concrete use case? Torabi: Every chain needs core primitives: lending, DEXs, and so on. But our strategy is vertical integration. Rather than supporting three or four similar protocols in each category, we identify one that we believe in and concentrate our full support behind it. That is how value actually gets captured. To be honest, most DeFi projects outside of Solana and Ethereum are being kept alive purely by foundation incentives; they are not real businesses. Supporting four versions of the same thing is far less healthy than backing one real business with full conviction. Right now, payments and remittances is the area where we are seeing the strongest traction and where we see the biggest long-term opportunity. Movement is designed to be the yield engine powering payment corridors and neobanks. Partners like KAST have already demonstrated what is possible. We are also in active discussions with major global financial institutions about payments and remittances and the interest is strong. All the rumors are true. ͏ ͏ ͏ ͏ ͏ MOVE on KAST is GOATed. pic.twitter.com/zRGly4Jetw — The Movement (@movement_xyz) February 19, 2026 Henry: Recently, discussions about token unlocks and sell pressure have also been active. Regarding design to keep the ecosystem healthy in the long term while rewarding builders and long term holders, how are you thinking? Torabi: What is interesting is that most people ask about "long-term value" while simultaneously caring about today's price. Those are not the same thing. We have secure runway for several years, so we are not making decisions from a position of panic. We are playing a long game. Great projects are not built overnight. The market sometimes moves irrationally, but if you chase short-term prices, mistakes compound and eventually the project suffers for it. That is why we established the Move Alliance - a first-of-its-kind ecosystem flywheel that ties application teams directly to the success of the chain. Projects commit to allocating at least 50% of their protocol revenue to buying $MOVE and holding it in treasury, linking app performance to network health in a way that benefits builders, token holders, and the Movement ecosystem equally. If the chain fails, apps fail too - but it is equally unfair if the chain succeeds while apps capture none of that upside. The Move Alliance puts everyone on the same side. Everyone wins together, or we figure it out together. Introducing the Move Alliance This first-of-its-kind ecosystem flywheel fuses $MOVE buybacks with performance incentives that benefits the builders, the community, and the Movement network. Here's how the Alliance works: - Ecosystem companies commit a portion of their protocol… pic.twitter.com/RBHeAPFsos — The Movement (@movement_xyz) December 11, 2025 Henry: For you, Torabi, what does “long term” mean, specifically in terms of how many years? Torabi: My first milestone is five years, with a ten-year horizon beyond that. Compare where AI is today to where it was two years ago - everything has been rewritten at astonishing speed. I believe crypto will go through the same kind of transformation. We want to be positioned to lead it, not react to it. Section 6. Coinbase | Behind the Scenes of Availability via Aerodrome Henry: It was huge news for the Movement community that $MOVE became available again on Coinbase. Congratulations again. Especially including the route via a DEX (decentralized exchange), it felt like a strategic step. What kind of moves were behind the scenes? Torabi: Thank you. The context here is important. Coinbase launched a new listings support program called "Blue Carpet," a suite of services designed to help asset issuers navigate the listing process, including direct access to the listings team, asset page customization, and guidance through Coinbase's official evaluation process. We have been working through that channel toward a spot listing. In parallel, rather than simply waiting on that timeline, we pursued a second route to get $MOVE in front of Coinbase users more quickly. We provided liquidity on Aerodrome (a DEX on Base) and built the bridge from Movement to Base ourselves, rather than relying on external parties. We also deployed smart contracts using LayerZero and created the necessary pools. The result is that $MOVE is now accessible to Coinbase users through the Coinbase Retail DEX. MOVE IS BACK. Movement ($MOVE) is once again available to buy, sell, send, and receive for all Coinbase users through @AerodromeFi. pic.twitter.com/9OWKks7eXq — The Movement (@movement_xyz) February 16, 2026 Henry: Because of regulations, Japanese users cannot open accounts on Coinbase’s main service from within Japan, so this access via DEX is truly great news. With this as momentum, people will naturally hope for listings on Japanese CEX (centralized exchanges) as well. How about that? Torabi: We are paying close attention to the Japanese market. What would you recommend? Henry: I recommend OKJ (formerly OKCoin Japan). They make decisions very quickly and respond flexibly to new projects. Torabi: If you say so, let's do it. If you can make an introduction, we will start moving immediately. Please connect us. Section 7. The Korea Hub and the Vision for 2026 Henry: Last year, you established a hub in Korea. How is the progress now? Are you getting interest from major Korean game companies and major financial institutions? Torabi: For gaming specifically, I think full-scale expansion is still a bit early since our Korean Global Hub is still building its foundation. But the progress is real, and our conviction in the Korean market has not changed. What we are looking for now are strong corporate partners who can grow with us not just in name, but economically. As part of that, we have prepared two validator slots specifically to give back to the Korean community and build deeper ecosystem alignment. We want partners who share economic upside through validator operations, not just through a partnership announcement. We are taking the same approach to Japan, and I look forward to properly assessing strategic partners at WebX. Section 8. Transparency and Trust: Three Reforms Enforced as CEO, and the Vision for 2026 Henry: Thank you very much for answering so sincerely. This is the final section. To ensure “transparency” and “trust” as CEO, could you tell us the “three things” you specifically changed? Torabi: We needed a clean break from the past - structurally, not just symbolically. That meant establishing a new corporate entity and building a real governance foundation around it. The three reforms were: Corporate restructuring: We moved from Movement Labs to Move Industries (a completely new organizational entity, not a rebrand). Leadership renewal: We rebuilt decision-making processes and created a transparent leadership structure with clear accountability. Governance overhaul: We decentralized authority and introduced checks and balances that did not exist before. The practical effect is this: even if someone in leadership wanted to repeat the behavior that caused the original crisis, the current system makes it structurally impossible. Henry: That is thorough. Then, by the end of 2026, what kind of presence do you want Movement to be? Torabi: We want to be the world's number one payments and remittances chain - measured not by market cap or TVL, but by the number of real, unique users actively using Movement for payments and remittances every day. That is the metric that matters. It is the clearest proof that The People's Chain is delivering on its promise: real financial tools for real people, globally. Henry: Finally, please give one message to the community members who endured the unclear period, believed in Movement, and continued to wait. Torabi: The crypto industry moves fast and attention is short. The fact that you stayed through the noise, through the unclear period says more about your conviction than anything we did. We do not take that loyalty for granted, and we never will. We will keep doing the right things, stacking them up one by one. If we do that consistently — and we will — the results will follow. Bonus: Interviews with Hackathon Prize Winners | Why the Next Generation of Developers Are Drawn to Movement From left, Noble, Head of DevRel Rahat, Stephanie On the day of the interview, a hackathon for developers was being held at the same venue. We asked two young solo developers who won prizes about their project overviews and the appeal of Movement. Stephanie (Columbia University) Development project: Move Frame Overview: A platform where you upload a photo to a Telegram bot and it instantly becomes an NFT that you can share. Author’s perspective: Watching her presentation, I felt this project was a very realistic solution that balances monetization and convenience as a way to bring influencers into the crypto world. Also, for people less familiar with Telegram, this tool should help deepen IT literacy and understanding of crypto, and it has high value from an educational perspective as well. Noble Development project: Move Arb Overview: An arbitrage (price difference) bot that uses the price gap of the $MOVE token on DEXs. Author’s perspective: He showed results of coding for the first time while using AI, actually executing 150 transactions on mainnet and making a profit of 10 $MOVE. It is like a snapshot of today’s development scene: “AI and rapid development.” During the presentation, a Movement team member jokingly but with a serious tone said, “I want to buy that bot,” which was a very symbolic scene. Movement team members and hackathon participants. I am sorry that Torabi’s face ended up hidden. Why “Movement” and not “ETH” There is a question I asked both of them in common. “Why did you choose the Movement hackathon instead of Ethereum? Was it the attractiveness of the development language, or the community?” Interestingly, both of them firmly stated that “the development language (Move) is not the reason.” The shared answer they gave was this. “More than anything, we were attracted to the charm of the Movement community.” This answer left a strong impression on me. In competition among infrastructure chains, the biggest issue is always “how to secure excellent developers.” A friend of mine, the CEO of Moveposition who previously developed on Aptos, also says that “Movement places extreme importance on dialogue with developers and has very active horizontal connections,” which is why he is shifting his focus to Movement. I myself, through side events in Korea (KBW) and Singapore (Token2049), have felt many times with my own skin the unique “heat” that only the Movement community radiates. Of course, it is a prerequisite that there is the technical advantage of “Move 2.0.” But beyond that, the “trust” rebuilt through Torabi’s leadership, and the “heat” that attracts young developers, may be the greatest driving force toward their goal for the end of 2026: “the world’s number one payments and remittances chain.” Editor’s Postscript: Torabi’s True Character From left in the photo: Carmen (Head of PR) , Joe (Head of BD), Henry, and CEO Torabi During the interview, Torabi faced my questions throughout in an extremely gentlemanly and polite manner. He listened sincerely to every question and answered while choosing his words carefully. From that姿, his sincerity as a leader came through straight. In particular, when the topic reached concrete business opportunities in Japan, his proactive posture, leaning forward, was impressive. It made me confident that behind his politeness, he also has overwhelming speed and decisiveness as a manager. There is one more point through this interview where I strongly felt “what is Movement like.” It is the quality of the swag (novelty goods) they distribute. Even compared to other projects, Movement’s goods clearly stand out in design and craftsmanship, and frankly they are extremely stylish. While many projects simply print a logo on a ready made T shirt, they add details such as embroidered logos, and they are thoroughly particular down to fine tailoring. I myself have handled goods from nearly 100 projects so far, and their level of completion is undoubtedly top class. After the interview ended, in the elevator, I suddenly became curious and asked him. “Your goods design is always excellent, do you have an in-house dedicated designer?” Torabi’s answer was immediately “Yes.” The designer is based in San Francisco. Not only cutting edge products, but also the details of the “experience” that the community actually touches, designed carefully with no corner cutting. That thorough brand philosophy was condensed into that single word. Moving different. 📍 Denver, CO pic.twitter.com/1kjGrFrx8R — The Movement (@movement_xyz) February 18, 2026 * A Movement original jacket inspired by the racing jackets worn by team members during ETHDenver. Additional Note: A Cultural Crossroads I would also like to note a small, heartwarming moment that happened during the interview. Joe, who was present from the Singapore base, saw the “Lynch Silversmith” feather necklace around my neck and immediately asked with shining eyes, “Is that goro’s?” In fact, before, I once got excited talking about goro’s with another project related person based in Taiwan. Japanese silver jewelry and street culture have penetrated so naturally and deeply among them who work at the forefront of the Asian crypto scene. They chase cutting edge technology, and Japan’s craft culture (craftsmanship). I once again felt a cross border cultural connection in that unexpected point of contact. My Travel Companion
特集・コラム
2026/03/05【Crypto Times 独占インタビュー】Movement LabsからMove Industriesへ：組織改革・Move 2.0・市場アクセスの全貌
Move言語を採用し、次世代インフラとして熱い視線を浴びるレイヤー1（L1）ブロックチェーンプロジェクト「Movement」。しかし、昨年の『ETHDenver』直後、マーケットメイカーをめぐる問題が表面化した。 その窮地において、Movement Labsの創業メンバーの一人で、事業開発責任者（Head of Business Development）を務めていたTorab Torabi氏 (以下、敬称略)が新CEOに就任。それからわずか10ヶ月、Movementは驚異的なスピードで再生を遂げた。かつてのL2ストーリーを刷新した独自のL1構想「Move 2.0」の推進、そしてCoinbaseの「Blue Carpet」プログラムを活用したAerodrome経由でのトークンアクセス拡大など、その勢いは増すばかりだ。 私がTorabiと相まみえるのは、昨年のKBW（韓国）、Token2049（シンガポール）に続き、今回で3度目となる。米国・デンバーで開催されたハッカソン会場にて、就任後の激動の10ヶ月の舞台裏と、彼が描く「2026年末のビジョン」を訊いた。 Movement Summit@KBW 2025 参加レポート ― 新体制下で見せた「開発者主導の熱量」― インタビューを通じて強く印象に残ったのは、Torabiの極めて紳士的な振る舞いだ。どの質問に対しても真摯に耳を傾け、一つひとつ言葉を選びながら丁寧に答える姿からは、リーダーとしての強い責任感と、コミュニティに対する深い誠実さが滲み出ていた。 本記事では、彼が最初に取り組んだ「信頼の再構築」の真意からMove 2.0が目指すプロダクト志向の地平、エコシステムの長期健全性、そして日韓のハブ戦略について詳らかにする。また記事の後半には、当日現地で開催されていたハッカソンで見事入賞を果たした、2名の若手開発者へのインタビューも併せて掲載する。 Section 1. リーダーシップ｜信頼｜組織文化 Henry : 今日はお時間をいただきありがとうございます。CEO就任から約10ヶ月が経ちましたね。この間に、Movement LabsからMove Industriesへのリブランディングや、Coinbaseに関するニュース、さらには韓国でのハブ設立など非常に濃い期間だったかと思います。この10ヶ月で最も注力したことは何でしょうか？また、あえて改善した点を1つ挙げるならどこでしょうか。 Torabi : 今の仮想通貨業界には、かつてないほど信頼が求められています。しかし、社内に信頼がなければ外部からの信頼を得ることはできません。少し月並みな言い方ですが、「自分を愛せない者は、他人も愛せない」という話に近いですね。ですから、まずは「いかに社内の信頼を作るか」に心血を注ぎました。 私たちは、チームメンバー同士が本音で対話し、ビジョンを深く共有することから始めました。驚くべきことに、入れ替わりの激しいこの業界では珍しく、私たちのチームは離職率が極めて低く、創業メンバーの多くが今も残っています。それは、隣にいる仲間に対して「この人なら信頼できる、共に歩める」と確信できているからだと思います。 リーダーシップとは命令することではなく、全員が同じ方向を向いている状態を作ることです。私の役目は、皆に「今の状況をどう感じているか？」「ビジョンに納得できているか？」を確認し、支えることだと思っています。全員が「隣の仲間を信頼し、共にハードワークできる」と言い切れる環境を築けたことが、リーダーとしての最大の成果だと自負しています。 Henry : それは素晴らしいですね。この業界で同じプロジェクトに3年以上留まるのは非常に稀で、1年でメンバーが入れ替わることも珍しくありません。私自身、多くのプロジェクトと協業してきましたが、最大のネックは「人の流動性の激しさ」だと感じています。プロモーションの最中に担当者が辞めてしまい、引き継ぎが不十分だったり、新しい日本担当（BD）が就任して方針が変わってしまったりと、取り組みが停滞するケースも多いからです。 そんな中で、Joe ( Joe Chen氏 | 現・Move Industries 事業開発責任者 )とは約2年も一緒に取り組めているというのは、非常に心強いです。 ところで、この業界はリモートワークが主流ですが、それゆえのミスコミュニケーションに悩むプロジェクトも少なくありません。チーム内のコミュニケーションは、チャットと通話、どちらを重視していますか？ Torabi : チームの25〜30%はベイエリア（サンフランシスコ周辺）に拠点を置いており、週に2回は対面で顔を合わせています。それ以外のメンバーとも、週に少なくとも2回は同期ミーティングを行い、必ずカメラをオンにします。やはり、お互いの顔を見て話すことは非常に重要です。 また、マーケティング、BD、エンジニアリングといった異なる部署間で、30分間だけ進捗を共有し合う「週次定例」も設けています。これにより、部署間の連携不足を防ぎ、組織全体がバラバラにならないようにしています。 Section 2. BD視点とCEO視点の違い Henry: 以前はBD（事業開発）リードとして、主に外向きの活動に注力されていましたが、現在はCEOとして組織の内側から舵取りをされています。立場が変わったことで考え方にはどのような変化がありましたか？また、就任初期に下した意思決定の中で、「これが組織の方向性を決定づけた」と思うものはありますか。 Torabi : CEOも投資家や取引所への対応など対外的な役割は多岐にわたりますが、BD時代との最大の違いは「責任権限の委任」にあります。チーム運営において最も変化したのは、人を動かし全員が同じ方向を向くようにマインドセットを整えることでした。 初期の大きな決断であり組織のトーンを決定づけたのは、JoeをHead of BDに任命し、他のメンバーもより責任のあるポジションへと引き上げたことです。私がCEOとして一段上のレイヤーに上がるのであれば、誰かがこれまでの私の役割をしっかりと引き継ぐ必要があります。 どうしても細部まで自分で管理したくなるところを、ぐっとこらえて深呼吸し、「信頼して任せること」に徹しました。自分のやり方と多少違っていても、思い切って委譲することで、むしろ結果が好転することもあります。 私には3人の子どもがいますが、CEOの仕事は「子育て」に似ていると感じます。子どもをいつまでも子ども扱いしていれば、彼らは依存したままになります。しかし、一人の「大人」として責任を与えれば、彼らはそれに応えて驚くほどステップアップしてくれます。組織も全く同じです。自分一人がすべてを握るのではなく、仲間に責任を委譲し、真の信頼を寄せる。それによってチームは自ずと強くなっていく。これは私にとって、最高かつ最大の決断の一つでした。 Section 3. 技術方針 | Move 2.0とL1への道 Henry： Movementは当初、L2（レイヤー2）として注目を集めていましたが、現在は「Move 2.0」としてL1（レイヤー1）の方向へと舵を切っています。端的に言って、なぜL1が最適だと判断されたのでしょうか。また、ユーザーが体感できる具体的なメリットは何ですか。 Torabi： 一言で言えば、ビルダーにとって「より良く、安く、速く、そして開発しやすい」環境だからです。インフラというのは「庭」のようなものです。種を植える人がいなければ形になりません。私たちは、その土壌を最高な状態に整えることに全力を注ぎました。 第二の理由は、「主権」の問題です。技術スタックの根幹を外部に依存していると、万が一の際、自分たちの力を十分に発揮できなくなってしまいます。L1になることで、何か問題が起きても自分たちの手で直接解決できる状態を確保しました。これからの5年、10年という長期的なスパンを考えれば、この独立性は極めて重要です。 Henry： 今回のイベントでも、至る所で「AIエージェント」が議論の的になっていますね。最近のハッカソンでは、チームではなく個人で参加するケースも増えているようです。Movementとして、AIという潮流をどう捉えていますか。 Torabi： 私たちのHead of DevRelであるRahatは、最近自身の肩書きを「The Emir of AI（AIの首長）」に変えたほど、AI活用を主導しています。私たちのスタンスは、まず「自分たちがAIを使い倒す」ことです。社内業務においてAIを最大限に活用すること、それが第一歩だと考えています。 実際、今日この下のフロアで開催しているハッカソンでも、ほぼ全参加者がAIエージェントを構築しています。私たちは単にトレンドを追いかけているわけではありません。「オンチェーンで、いかに責任を持ってAIを実装するか」を模索しています。具体的には、資金を投じる前に、そのAIモデルが適切に監査され、実戦環境で検証されているかを厳格に確認するプロセスを重視しています。 Section 4. 技術的な安全性 vs プロダクトへの注力 Henry： Move 2.0の安全性について発信されていますね。コンパイラレベルでの検証など、既存のEVM環境や、Aptos、Suiといった他のMove系エコシステムと比較して、具体的にどのような点が強みなのでしょうか。 Torabi： 正直なところ、「自分たちが一番安全だ」と断言するのは、かえって不吉な事態（フラグ）を招き寄せそうで、あまり好きではありません（笑）。ただ、Move言語がSolidityよりも本質的に安全であることは、既に業界の共通認識となっています。 とはいえ、重要なのは『ユーザーや開発者の方々が、安全性をどのタイミングで意識されるのか』という点だと思っています。これは車の購入に少し似ています。『シートベルトの品質が良いから』という理由だけで車を選ぶ方は、実際には多くありません。多くの場合、判断基準になるのはデザインの格好良さや走行性能、あるいは周囲の目を引くような“プロダクトとしての魅力”です。安全性の真価が問われるのは、事故のような『万が一の事態』が起きた後なのです。 クリプトの世界も同様だと考えています。ビルダーやユーザーの皆様にとって本当に重要なのは、安全性そのもの以上に、『いかに普及させるか』や『資金調達のしやすさ』といった、プロダクトとしての実利であるケースが少なくありません。だからこそ、私たちのマーケティングも単なる技術偏重から『プロダクト志向（product focused）』へとシフトしています。『安全であること』をゴールにするのではなく、『何が作れるのか』/『どのように広がっていくのか』という点に重心を置いている、ということです。 そして今、私たちはよりプロダクト重視へと舵を切り、1%ではなく“99%”のためにコミュニティを第一に据えた構築へ移行しています。これは、Movementが掲げる『People’s Chain（人々のためのチェーン）』という、より広いアイデンティティを反映したものです。 Section 5. エコシステムとトークノミクス Henry: 現在、エコシステムを牽引している要素は何でしょうか。特定のアプリ、カテゴリ、あるいは具体的なユースケースのどれだとお考えですか。 Torabi： どのチェーンにも、レンディングやDEXといった基盤（プリミティブ）は不可欠です。ただ、私たちは戦略として「垂直統合（バーティカル化）」を推進しています。似たようなレンディングやDEXを乱立させるのではなく、各カテゴリから「これだ」というものを1つ選び、リソースを全集中させて支援する。そうすることで、確実に価値を捕捉（バリューキャプチャ）できると考えています。 正直、SolanaやEthereum以外では、多くのDeFiプロジェクトが財団のインセンティブだけで延命しており、実体のある事業になっていないケースが見受けられます。「模造品」を3つも4つも支えるより、「本物」を1つ作り上げ、全力でバックアップする方が遥かに健全です。 現在、特に手応えを感じているのは「決済と送金」の領域です。「送る・受け取る・支払う」という根源的なニーズに加え、加盟店開拓やB2Cの動きも加速しています。パートナーであるKASTなどは、その大きな可能性を示してくれました。私自身、グローバルの大手金融機関とも決済・送金について協議を進めており、非常に強い関心を感じています。 All the rumors are true. ͏ ͏ ͏ ͏ ͏ MOVE on KAST is GOATed. pic.twitter.com/zRGly4Jetw — The Movement (@movement_xyz) February 19, 2026 Henry: 昨今はトークンのアンロックや売り圧に関する議論も活発です。エコシステムを長期的に健全に保ちつつ、ビルダーや長期ホルダーに報いるための設計については、どのようにお考えでしょうか。 Torabi： 興味深いのは、「長期的な価値」について質問しながら、同時に「今日の価格」を気にする人が多いことです。それは、本当の意味で長期的とは言えませんよね。私たちは数年分のランウェイ（運営資金）を確保しているため、目先の動きにパニックになることはありません。あくまで長期の時間軸で物事を見ています。 偉大なプロジェクトは一晩では完成しません。時に市場が非合理な動きをすることもありますが、そこで短期的な利益に走れば、判断の誤りが積み重なり、最終的にプロジェクトを壊してしまいます。 だからこそ、私たちは「垂直統合」を進め「Move Alliance」を設立しました。エコシステム内のプロジェクトには、売上の少なくとも50%を$MOVEの買い支えに充て、トレジャリーで保有することを提案しています。チェーンが失敗すればアプリも失敗する運命にあるのに、チェーンが成功してもアプリが報われないというのは不公平です。「売上で$MOVEを買い、共に保有する」。これによって、プロジェクトとチェーンの成功の足並みを揃えているのです。 Introducing the Move Alliance This first-of-its-kind ecosystem flywheel fuses $MOVE buybacks with performance incentives that benefits the builders, the community, and the Movement network. Here's how the Alliance works: - Ecosystem companies commit a portion of their protocol… pic.twitter.com/RBHeAPFsos — The Movement (@movement_xyz) December 11, 2025 Henry: Torabiさんにとっての「長期」とは、具体的に何年くらいのスパンを想定されていますか。 Torabi： 私の時間軸としては、まず5年後を一つの区切りにし、その次に10年後を見据えています。今のAIの進化を、わずか2年前と比較してみてください。驚くべきスピードですべてが塗り替えられました。クリプトの世界でも、それと同様の普及と適応、そして劇的な変化が起きることを確信しています。 Section 6. Coinbase | Aerodromeでの取り扱いに関する舞台裏 Henry： $MOVEが再びCoinbase上で利用可能になったことは、Movementコミュニティにとって非常に大きなニュースでした。改めておめでとうございます！特にDEX（分散型取引所）経由というルートを含め、戦略的な一歩だと感じました。この舞台裏では、どのような動きがあったのでしょうか。 Torabi： ありがとうございます。実は、Coinbaseが発表した「Blue Carpet」という新しいリスティング支援プログラムが鍵となりました。これは、Aerodrome（Base上のDEX）に展開され、十分な流動性を持つプロトコルに対して「DEXタグ」を付与し、Coinbaseのプラットフォーム上からもアクセス可能にするというものです。 私たちは以前からCoinbaseへの現物（スポット）上場に向けて動いていましたが、ただ承認を待つのではなく、この「DEX経由」という別ルートを並行して進めることにしました。これはCoinbaseユーザーが$MOVEにアクセスするための、実質的な「最短ルート」と言えます。 実現のために、私たちは自ら流動性を提供しました。MovementからBaseへのブリッジも、外部に頼らず自分たちのチームで独自に構築したものです。さらにLayerZeroを用いてスマートコントラクトを展開し、プールを作成して各チームと密に連携した結果、掲載へと至りました。実は1ヶ月以上前から準備は整っていましたが、Coinbase公式の発表タイミングに合わせるため、あえて伏せていたんです。 MOVE IS BACK. Movement ($MOVE) is once again available to buy, sell, send, and receive for all Coinbase users through @AerodromeFi. pic.twitter.com/9OWKks7eXq — The Movement (@movement_xyz) February 16, 2026 Henry： 日本のユーザーは、法規制の関係で国内からCoinbaseの本家アカウントを開設できないため今回のDEX経由でのアクセス解禁はまさに朗報です。これを機に、日本のCEX（中央集権型取引所）への上場計画も期待してしまいますが、いかがでしょうか。 Torabi： なるほど。日本市場には注目していますが、どこがおすすめですか？ Henry： 私はOKJ（旧OKCoin Japan）をおすすめします。彼らは非常に意思決定が速く、新しいプロジェクトへの対応も柔軟です。 Torabi： あなたがそう言うのであれば、ぜひやりましょう。もし彼らを紹介していただけるなら、すぐに上場に向けて動き出します。ぜひ繋いでください。 Section 7. 韓国ハブと2026年のビジョン Henry: 昨年、韓国にハブを設立されましたね。現在の進捗はいかがでしょうか。韓国のゲーム大手や大手金融機関からの関心は集まっていますか？ Torabi： ゲーム分野については、本格的な展開にはまだ少し早い段階だと考えています。設立したばかりのハブも、まだ基盤を固めている最中です。 現在は、共に歩める強力な法人パートナーを求めています。その一環として、韓国コミュニティへの還元とエコシステムの安定のために、新たに「バリデータ枠」を2つ用意しました。 単なる提携ではなく、バリデータ運用を通じて経済的なメリット（アップサイド）も共有できる、そんな志ある法人パートナーと組みたいと考えています。そして、この姿勢は日本市場に対しても全く同じです。間もなく開催されるWebXを通じて、日本の戦略的パートナーをしっかりと見極めたいと思っています。 Section 8. 透明性と信頼：CEOとして断行した3つの変革、そして2026年のヴィジョン Henry： 多くの質問に真摯にお答えいただき、ありがとうございます。いよいよ最後のセクションです。CEOとして「透明性」と「信頼」を担保するために、具体的に変えた「3つのこと」を教えていただけますか。 Torabi： まず、私たちは過去を断ち切り、完全にクリーンな状態でリスタートを切る必要がありました。そのために新法人を設立し、強固な取締役会を設置しました。具体的な3つの変革は以下の通りです。 法人組織の刷新： 「Movement Labs」から、完全に新しい組織体である「Move Industries」へと移行しました。 リーダーシップの刷新： 意思決定のプロセスを見直し、透明性の高いリーダーシップ体制を再構築しました。 ガバナンス（内部統制）の根本的な変更： 権限を分散させ、チェック・アンド・バランスが機能する仕組みを導入しました。 これにより、たとえ私自身がかつて問題となったような行動を「やりたい」と望んだとしても、現在のシステム上では物理的に不可能な体制になっています。 Henry： 徹底されていますね。では、2026年末、Movementはどのような存在になっていたいと考えていますか。 Torabi： 世界ナンバーワンの「決済と送金のチェーン」を目指しています。私たちが重視するのは、単なる時価総額やTVL（預かり資産）といった数字ではありません。日々の決済や送金において、「実際に利用しているユニークユーザー数（アクティブユーザー）」が世界で最も多いチェーンであること。それが私たちの描く未来です。 Henry： 最後に、不透明な時期を乗り越え、Movementを信じて待ち続けてくれたコミュニティの皆さまへ、一言メッセージをお願いします。 Torabi： クリプト業界は非常に移ろいやすく、人々の関心が長続きしないのが常です。そんな厳しい環境下で、私たちのコミュニティに関わり続けてくれたという事実は、私たち自身の努力以上に、皆さんの意志の強さを物語っています。 私たちは、皆さんのロイヤルティ（忠誠心）を当たり前だとは決して思いません。これからも、その信頼に応えるために全力で走り続けます。5年後、10年後にもその名が語り継がれるような、真に価値あるプロジェクトにするために、できることはすべてやり抜くつもりです。 もちろん、コミュニティにとって「トークン価格」が極めて重要であることは、紛れもない事実です。しかし、私たちがリーダーとして「なすべき正しいこと」を一つひとつ積み上げていけば、結果は自ずと付いてくると確信しています。 番外編：ハッカソン入賞者インタビュー | 次世代の開発者が Movement に惹かれる理由 左より、Nobleさん、Head of DevRel Rahat氏、Stephaniさん インタビュー当日、同会場で開発者を対象としたハッカソンが開催されていた。そこで見事入賞を果たした2名の若手ソロ開発者に、プロジェクトの概要とMovementの魅力を聞いた。 Stephanieさん（コロンビア大学 在籍） 開発プロジェクト：Move Frame 概要：Telegramのボットに写真をアップロードするだけで、即座にNFT化して共有できるプラットフォーム。 筆者の視点： 彼女のプレゼンを見て、このプロジェクトはインフルエンサーをクリプトの世界へ巻き込む手段として、収益性と利便性を両立させた非常に現実的な解だと感じた。また、Telegramに馴染みの薄い層にとっても、このツールがITリテラシーやクリプトへの理解を深める一助になるはずで、教育的観点からも高い価値がある内容であった。 Nobleさん 開発プロジェクト：Move Arb 概要：DEX上の $MOVE トークンの価格差を利用したアービトラージ（裁定取引）ボット。 筆者の視点：初めてAIを駆使してコーディングを行い、実際にメインネットで150回もの取引を実行、10 $MOVEの利益を出した実績を公開していた。「AI×速攻開発」という今の開発シーンの縮図を見るようであった。プレゼン中、Movementのチームメンバーが「そのボットを買いたい」と冗談まじりに、しかし真剣なトーンで声をかけていたシーンが非常に象徴的であった。 Movementのチームメンバーとハッカソン参加者の皆様。Torabi氏の顔が隠れてしまって申し訳ない。 なぜ「ETH」ではなく「Movement」だったのか 彼らに共通して投げかけた質問がある。 「なぜ、EthereumではなくMovementのハッカソンを選んだのですか。 開発言語の魅力ですか、それともコミュニティですか？」 興味深いことに、2名とも「開発言語（Move）が理由ではない」と断言した。共通して、このように答えが返ってきた。 「何よりも、Movementのコミュニティの魅力に惹かれたからです」 この回答は、私にとって強く印象に残った。インフラチェーンの競争において、最大の課題は常に「いかに優秀な開発者を確保するか」にあり。私の友人で、以前Aptos上で開発をしていたMovepositionのCEOも、「Movementは開発者との対話を極めて重視しており、横のつながりが非常に活発だ」という理由で、Movementへ軸足を移していた。 私自身も、韓国（KBW）やシンガポール（Token2049）のサイドイベントを通じて、Movementのコミュニティだけが放つ独自の“熱量”を何度も肌で感じてきた。 もちろん、技術的な優位性として「Move 2.0」があるのは大前提である。しかしそれ以上にTorabi氏のリーダーシップによって再構築された「信頼」と、若い開発者を惹きつける「熱量」こそが、彼らが2026年末に掲げる「世界一の決済・送金チェーン」というゴールへの、何よりの推進力になるのかもしれない。 編集後記載 : Torabi氏の素顔 写真左よりMovement チームのCarmen氏 (Head of PR), Joe Chen氏 (Head of BD), Henry, そしてCEOのTorabi氏 インタビュー中、Torabi氏は終始、極めて紳士的かつ丁寧にこちらの質問に向き合ってくれました。すべての問いに対して真摯に耳を傾け、一つひとつ言葉を選びながら答えるその姿からは、リーダーとしての誠実さが真っ直ぐに伝わってきました。 特に、日本での具体的なビジネスチャンスに話題が及んだ際の身を乗り出すような積極性は印象的で、礼儀正しさの奥に、経営者としての圧倒的なスピード感と決断力を兼ね備えていることを確信させてくれました。 また、今回の取材を通じて「Movementらしさ」を強く実感したポイントがもう一つあります。それは、彼らが配布しているSwag（ノベルティグッズ）のクオリティです。 他のプロジェクトと比較しても、Movementのグッズはデザインや作り込みが明らかに一線を画しており、率直に言って極めて“おしゃれ”です。多くのプロジェクトが既製品のTシャツにロゴをプリントして済ませる中、彼らはロゴを刺繍で施すなど、細部の仕立てにまで徹底してこだわっています。 私自身、これまで100近いプロジェクトのグッズを手にしてきましたが、その完成度は間違いなくトップクラスです。 インタビュー終了後、エレベーターの中でふと気になり、本人に尋ねてみました。 「グッズのデザインがいつも秀逸ですが、社内に専属のデザイナーがいるのですか？」 Torabi氏の答えは、即座に“Yes”。 デザイナーはサンフランシスコに拠点を置いているといいます。最先端のプロダクトだけでなく、コミュニティが実際に触れる「体験」の細部に至るまで、一切の手抜きをせず丁寧に設計する。その徹底したブランド哲学が、彼の一言に凝縮されていました。 Moving different. 📍 Denver, CO pic.twitter.com/1kjGrFrx8R — The Movement (@movement_xyz) February 18, 2026 *今回のETH Denver期間中、チームメンバーが着用していたレーシングジャケットをイメージして作られたMovementオリジナルジャケット。 追記：カルチャーの交差点 また、取材の合間に起きた微笑ましい一コマも記しておきたい。 同席していたシンガポール拠点のJoeが、私の首元にある「Lynch Silversmith」のフェザーネックレスを見るなり、「それってgoro’s？」と目を輝かせて尋ねてきたのだ。 実は以前も、台湾拠点の別プロジェクト関係者とgoro’s（ゴローズ）の話題で盛り上がったことがある。日本のシルバージュエリーやストリートカルチャーが、アジアのクリプトシーンの最前線で働く彼らの間に、これほど自然に、そして深く浸透している。 最先端の技術を追う彼らと、日本が誇る職人文化（クラフトマンシップ）。その意外な接点に、国境を超えたカルチャーの繋がりを改めて実感した瞬間だった。 筆者の旅のお供
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2026/03/04高市総理が関与否定の仮想通貨｜1週間で日本中を巻き込む大騒動に
本記事は上記動画を元に作成しています 総理が否定し、金融庁が動き、国会議員が言及し、テレビ・新聞・ネットメディアがこぞって取り上げる。2月25日に発行された一つの仮想通貨（ミームコイン）「SANAEトークン」がわずか1週間で日本中を巻き込む騒動に発展しています。 3月2日、高市早苗総理大臣が自身のSNS上である突如現れた仮想通貨「SANAEトークン」を認識していないとする異例の声明を発表しました。 高市早苗氏のXでのポスト｜画像引用元：X この投稿はインプレッションが約6,580万件に達し、リポスト3.5万、いいね17万という大きな反響を呼びました。現職の総理大臣が特定の仮想通貨について直接否定し、国民に注意を促すという事態は前代未聞であり本件の深刻さを象徴しています。 SANAEトークンの正体 SANAEトークンは2月25日にSolanaブロックチェーン上で発行されました。 トークン発行時のNoBorderの公式ポスト｜画像引用元：X 宣伝主体となったのはBreakingDownのCOO、REAL VALUEの代表取締役を務める溝口勇児氏が関わる「NoBorder」という番組です。SANAEトークンは「Japan is Back（京都大学の藤井聡氏が牽引しているプロジェクトとして宣伝）」というプロジェクトの中で民主主義をテクノロジーでアップデートするためのインセンティブトークンとして位置付けられていました。 ここで重要なのは、SANAEトークンがいわゆる「よくあるミームコイン」とは異なる文脈で発行されたという点です。Pump.funなどのプラットフォームでは著名人の名前を無断で使ったミームトークンが日常的に乱立しています。 しかし今回のSANAEトークンは『REAL VALUE』や『NoBorder』といった人気のYoutube番組内で正式に紹介され、しかも溝口氏は「高市さんサイドとはコミュニケーションを取らせていただいていて、REAL VALUEクラブの会合にも来てくださいと話はさせていただいている」といった発言を行っていました。発行後わずか1日で21倍もの急騰を記録したのもこうした「公認」を匂わせる情報発信が市場の期待を煽った結果と見ることも出来ます。 なぜ問題視されているのか SANAEトークンの問題を理解するうえで、日本の暗号資産規制の基本を押さえる必要があります。 トークン自体は技術的には誰でも発行できます。しかし、トークンに価値を持たせ、不特定多数の人が交換できる状態にすることは別の話です。日本の法律ではそうした業務を行えるのは金融庁に登録された暗号資産交換業者に限られています。国内で新規トークンを正規に発行するにはIEO（Initial Exchange Offering）の枠組みを通じて、CoincheckやbitFlyerなどの登録済み交換業者を介さなければなりません。 では発行主体は誰だったのか。溝口氏自身は暗号資産交換業の登録を持っていません。3月3日朝に突如として登場したのが住所を東京都港区六本木とする「株式会社neu」のCEO松井 健氏でした。 急遽作成されたアカウントから投稿された松井氏の発言｜画像引用元：X 松井氏は「トークンの設計および発行に至るまでの一切の業務について、株式会社neuが主体となって行い、その責任を負ってきた」と声明を発表。しかし金融庁に登録された28社の交換業者の中に株式会社neuの名前はありません。つまり、交換業の登録を持たない事業者がトークンを発行し、DEX（分散型取引所）に流動性を投入して取引可能な状態にしたということになります。 7〜8年かけて築いた信頼への裏切り この件に対して暗号資産業界の関係者が強い危機感を抱いているのは単に一つのプロジェクトが問題を起こしたからではありません。*技術に精通した匿名の人物が、注目トピックのため多くSNSを中心に言及している側面もあります 日本の暗号資産業界はこの7〜8年間、Coincheckの流出事件やDMMの流出事件といった重大インシデントを経験しながら、当局と慎重に対話を重ね、一歩一歩前進してきました。NFTの取り扱い、トークン発行の枠組み、税制の整備など、あらゆる論点について地道に議論を積み上げた結果、ようやく2026年に暗号資産への分離課税が実現し、ビットコインETFへの道筋も見え始めたところです。 そうした長年の積み重ねがある中で交換業の登録を持たない事業者が独自にトークンを発行し、しかも現職の総理大臣の名を冠して日本向けにマーケティングを展開するという行為は業界全体が築いてきた信頼を損ないかねないものです。もしこのような行為が結果的に容認されてしまえば、これまでルールに則って事業を進めてきた業界関係者の努力が無駄になる話になりかねません。 ブロックチェーンが暴き出す不都合な事実 見逃せないのは、運営側の言動とオンチェーンデータの間に矛盾が生じている点です。SANAEトークンの運営側は「売却せずインセンティブとして活用する」との趣旨を掲げていたとされますが、ブロックチェーン上の記録を追跡すると関係者と見られる複数のウォレットが売却を行っていたことが指摘され、溝口氏もこの件に反応しています。 画像引用元：X こうした構造的な問題の中で発行から1日で21倍に高騰し、その後、総理の否定声明を受けてわずか2時間で56%の暴落を記録するなど、激しいボラティリティが生じました。 「ブロックチェーン業界」と「クリプト業界」の断絶 今回の騒動から、国内における「ブロックチェーン業界」と「クリプト業界」は大きく乖離している現状が浮かび上がってきます。 ブロックチェーン技術を用いた研究や開発を行っていることと、暗号資産の発行・流通に関する法規制を理解していることは全く別の話です。実際、SANAEトークンを手掛けた株式会社neuもブロックチェーンを活用した研究実績はあるようですが、日本でトークンを発行して取引可能にすることの法的ハードルを十分に認識していたのかどうかは今回の一連の動きから見ると疑問が残る内容となっています。 暗号資産についてある程度知識のある一般ユーザーですら「日本では交換業者以外がトークンを発行して流通させることはできない」という基本原則を理解しています。にもかかわらず、事業として携わるプレイヤーがその認識を欠いていたのだとすれば、情報の乖離は深刻と言わざるを得ません。トークンを発行したいのであればIEOの枠組みを利用するなり、海外で展開するなり、正規のルートはいくらでも存在します。それを選ばなかった、あるいは選べなかった理由は何だったのか。今後の調査で明らかにされるべき点です。 今後の展開 金融庁はすでにSANAEトークンに関する調査を検討していることが明らかになっており、発行に携わった関連業者が必要な登録を行っていない疑いがあるとして事実関係の確認を進める方針です。NoBorderNews編集主幹の上杉隆氏も独立調査班の立ち上げを発表しており、溝口氏もこの調査に同意しています。 関連：金融庁、高市総理モチーフの仮想通貨「SANAE」を調査へ SANAEトークンに対する反応は暗号資産業界内にとどまりません。国民民主党の玉木雄一郎氏も自身のXで本件に言及。国内の主要メディアもこぞって本件を取り上げるなど大きな話題となっています。 玉木氏の公式ポスト｜画像引用元：X 暴落の規模は本当に「大問題」なのか 感情的な議論を離れて数字を見てみると、SANAEトークンの価格推移は最高値の約0.0277ドルから現在の約0.0067ドルまで下落しており、下落率は約76%に達しています。 SANAEトークンのチャート｜画像引用元：dexscreener.com 確かに大きな下落ではありますが、結果論として見れば、国内のIEO銘柄の中にはローンチ後に80〜90%の暴落を記録した事例が複数存在します。金融庁の監督下で正規に発行されたトークンにおいてすらこうした値動きが起きている現実を踏まえると、SANAEトークンの暴落が殊更に異常な規模かといえば、必ずしもそうとは言い切れない面があります。 「消費者保護」が本当に必要な人は誰か さらに見落とされがちな論点があります。SANAEトークンを実際にゼロから購入するには、国内の暗号資産取引所で口座を開設し、暗号資産を購入し、それを外部のウォレットに送金し、DEX上でSANAEトークンのコントラクトアドレスを入力して交換ペアを選択し、ようやく購入に至るという初心者にとっては到底たどり着けない複雑なステップを踏む必要があります。 つまり、実際にSANAEトークンを購入した層はある程度の知識と経験を持つ仮想通貨ユーザーである可能性が高いのです。 この事実は消費者保護の議論において重要な示唆を含んでいます。今回の事例を基準にして広範な規制を整備した場合、実態との間に齟齬が生じ、かえって業界の健全な発展を阻害するリスクがあります。保護すべき対象と自己責任で行動できるユーザー層を適切に切り分けた議論が必要だと考えます。 日本の規制は本当に「正しく機能した」のか もう一歩引いた視点から考えると、今回の騒動はSANAEトークンそのものの問題というよりも、日本の暗号資産規制がグローバル基準と比較して成熟しきれていないことが表面化した事案ともいえるかもしれません。 米国ではブロックチェーンや仮想通貨を重要な技術革新として位置付け、様々な取り組みが行われたうえで急速に法整備を進める姿勢を取っています。一方、日本は慎重さを重視するあまり、イノベーションの速度に規制の議論が追いついていない側面があることは否めません。 その中で多くの国内プレイヤーは海外に進出してチャレンジするか、トークン発行は諦め別の形での業界への貢献を行っているのが現状です。このような状況だからこそ、その抜け穴を狙うような動きが広がりつつあるのかもしれません。 もっともこの慎重さが実を結んだ局面も存在します。2022年のFTX崩壊時には日本の厳格な規制によって国内ユーザーは海外と比較して被害が大幅に抑えられたという実績があります。規制の厳しさと緩さのどちらが正解かは一概に判断できるものではなく、イノベーションの促進と消費者保護のバランス、個別の事案に引きずられることなく冷静に議論していく必要があるのではないでしょうか。 今回の騒動では運営側の問題や法整備の曖昧さが注目される一方、匿名のオンチェーン分析者たちがエンタメ要素や注目を集めるために追及を行っている側面も感じられ、議論が本質からずれかねない危うさもはらんでいます。業界はこの一件を「誰が悪かったか」で終わらせず、国内の法整備を前に進めるきっかけへと転換できるかが重要となるでしょう。
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