高市総理が関与否定の仮想通貨｜1週間で日本中を巻き込む大騒動に

本記事は上記動画を元に作成しています

総理が否定し、金融庁が動き、国会議員が言及し、テレビ・新聞・ネットメディアがこぞって取り上げる。2月25日に発行された一つの仮想通貨（ミームコイン）「SANAEトークン」がわずか1週間で日本中を巻き込む騒動に発展しています。

3月2日、高市早苗総理大臣が自身のSNS上である突如現れた仮想通貨「SANAEトークン」を認識していないとする異例の声明を発表しました。

高市早苗氏のXでのポスト｜画像引用元：X

この投稿はインプレッションが約6,580万件に達し、リポスト3.5万、いいね17万という大きな反響を呼びました。現職の総理大臣が特定の仮想通貨について直接否定し、国民に注意を促すという事態は前代未聞であり本件の深刻さを象徴しています。

SANAEトークンの正体

SANAEトークンは2月25日にSolanaブロックチェーン上で発行されました。

トークン発行時のNoBorderの公式ポスト｜画像引用元：X

宣伝主体となったのはBreakingDownのCOO、REAL VALUEの代表取締役を務める溝口勇児氏が関わる「NoBorder」という番組です。SANAEトークンは「Japan is Back（京都大学の藤井聡氏が牽引しているプロジェクトとして宣伝）」というプロジェクトの中で民主主義をテクノロジーでアップデートするためのインセンティブトークンとして位置付けられていました。

ここで重要なのは、SANAEトークンがいわゆる「よくあるミームコイン」とは異なる文脈で発行されたという点です。Pump.funなどのプラットフォームでは著名人の名前を無断で使ったミームトークンが日常的に乱立しています。

しかし今回のSANAEトークンは『REAL VALUE』や『NoBorder』といった人気のYoutube番組内で正式に紹介され、しかも溝口氏は「高市さんサイドとはコミュニケーションを取らせていただいていて、REAL VALUEクラブの会合にも来てくださいと話はさせていただいている」といった発言を行っていました。発行後わずか1日で21倍もの急騰を記録したのもこうした「公認」を匂わせる情報発信が市場の期待を煽った結果と見ることも出来ます。

なぜ問題視されているのか

SANAEトークンの問題を理解するうえで、日本の暗号資産規制の基本を押さえる必要があります。

トークン自体は技術的には誰でも発行できます。しかし、トークンに価値を持たせ、不特定多数の人が交換できる状態にすることは別の話です。日本の法律ではそうした業務を行えるのは金融庁に登録された暗号資産交換業者に限られています。国内で新規トークンを正規に発行するにはIEO（Initial Exchange Offering）の枠組みを通じて、CoincheckやbitFlyerなどの登録済み交換業者を介さなければなりません。

では発行主体は誰だったのか。溝口氏自身は暗号資産交換業の登録を持っていません。3月3日朝に突如として登場したのが住所を東京都港区六本木とする「株式会社neu」のCEO松井 健氏でした。

急遽作成されたアカウントから投稿された松井氏の発言｜画像引用元：X

松井氏は「トークンの設計および発行に至るまでの一切の業務について、株式会社neuが主体となって行い、その責任を負ってきた」と声明を発表。しかし金融庁に登録された28社の交換業者の中に株式会社neuの名前はありません。つまり、交換業の登録を持たない事業者がトークンを発行し、DEX（分散型取引所）に流動性を投入して取引可能な状態にしたということになります。

7〜8年かけて築いた信頼への裏切り

この件に対して暗号資産業界の関係者が強い危機感を抱いているのは単に一つのプロジェクトが問題を起こしたからではありません。*技術に精通した匿名の人物が、注目トピックのため多くSNSを中心に言及している側面もあります

日本の暗号資産業界はこの7〜8年間、Coincheckの流出事件やDMMの流出事件といった重大インシデントを経験しながら、当局と慎重に対話を重ね、一歩一歩前進してきました。NFTの取り扱い、トークン発行の枠組み、税制の整備など、あらゆる論点について地道に議論を積み上げた結果、ようやく2026年に暗号資産への分離課税が実現し、ビットコインETFへの道筋も見え始めたところです。

そうした長年の積み重ねがある中で交換業の登録を持たない事業者が独自にトークンを発行し、しかも現職の総理大臣の名を冠して日本向けにマーケティングを展開するという行為は業界全体が築いてきた信頼を損ないかねないものです。もしこのような行為が結果的に容認されてしまえば、これまでルールに則って事業を進めてきた業界関係者の努力が無駄になる話になりかねません。

ブロックチェーンが暴き出す不都合な事実

見逃せないのは、運営側の言動とオンチェーンデータの間に矛盾が生じている点です。SANAEトークンの運営側は「売却せずインセンティブとして活用する」との趣旨を掲げていたとされますが、ブロックチェーン上の記録を追跡すると関係者と見られる複数のウォレットが売却を行っていたことが指摘され、溝口氏もこの件に反応しています。

画像引用元：X

こうした構造的な問題の中で発行から1日で21倍に高騰し、その後、総理の否定声明を受けてわずか2時間で56%の暴落を記録するなど、激しいボラティリティが生じました。

「ブロックチェーン業界」と「クリプト業界」の断絶

今回の騒動から、国内における「ブロックチェーン業界」と「クリプト業界」は大きく乖離している現状が浮かび上がってきます。

ブロックチェーン技術を用いた研究や開発を行っていることと、暗号資産の発行・流通に関する法規制を理解していることは全く別の話です。実際、SANAEトークンを手掛けた株式会社neuもブロックチェーンを活用した研究実績はあるようですが、日本でトークンを発行して取引可能にすることの法的ハードルを十分に認識していたのかどうかは今回の一連の動きから見ると疑問が残る内容となっています。

暗号資産についてある程度知識のある一般ユーザーですら「日本では交換業者以外がトークンを発行して流通させることはできない」という基本原則を理解しています。にもかかわらず、事業として携わるプレイヤーがその認識を欠いていたのだとすれば、情報の乖離は深刻と言わざるを得ません。トークンを発行したいのであればIEOの枠組みを利用するなり、海外で展開するなり、正規のルートはいくらでも存在します。それを選ばなかった、あるいは選べなかった理由は何だったのか。今後の調査で明らかにされるべき点です。

今後の展開

金融庁はすでにSANAEトークンに関する調査を検討していることが明らかになっており、発行に携わった関連業者が必要な登録を行っていない疑いがあるとして事実関係の確認を進める方針です。NoBorderNews編集主幹の上杉隆氏も独立調査班の立ち上げを発表しており、溝口氏もこの調査に同意しています。

関連：金融庁、高市総理モチーフの仮想通貨「SANAE」を調査へ

SANAEトークンに対する反応は暗号資産業界内にとどまりません。国民民主党の玉木雄一郎氏も自身のXで本件に言及。国内の主要メディアもこぞって本件を取り上げるなど大きな話題となっています。

玉木氏の公式ポスト｜画像引用元：X

暴落の規模は本当に「大問題」なのか

感情的な議論を離れて数字を見てみると、SANAEトークンの価格推移は最高値の約0.0277ドルから現在の約0.0067ドルまで下落しており、下落率は約76%に達しています。

SANAEトークンのチャート｜画像引用元：dexscreener.com

確かに大きな下落ではありますが、結果論として見れば、国内のIEO銘柄の中にはローンチ後に80〜90%の暴落を記録した事例が複数存在します。金融庁の監督下で正規に発行されたトークンにおいてすらこうした値動きが起きている現実を踏まえると、SANAEトークンの暴落が殊更に異常な規模かといえば、必ずしもそうとは言い切れない面があります。

「消費者保護」が本当に必要な人は誰か

さらに見落とされがちな論点があります。SANAEトークンを実際にゼロから購入するには、国内の暗号資産取引所で口座を開設し、暗号資産を購入し、それを外部のウォレットに送金し、DEX上でSANAEトークンのコントラクトアドレスを入力して交換ペアを選択し、ようやく購入に至るという初心者にとっては到底たどり着けない複雑なステップを踏む必要があります。

つまり、実際にSANAEトークンを購入した層はある程度の知識と経験を持つ仮想通貨ユーザーである可能性が高いのです。

この事実は消費者保護の議論において重要な示唆を含んでいます。今回の事例を基準にして広範な規制を整備した場合、実態との間に齟齬が生じ、かえって業界の健全な発展を阻害するリスクがあります。保護すべき対象と自己責任で行動できるユーザー層を適切に切り分けた議論が必要だと考えます。

日本の規制は本当に「正しく機能した」のか

もう一歩引いた視点から考えると、今回の騒動はSANAEトークンそのものの問題というよりも、日本の暗号資産規制がグローバル基準と比較して成熟しきれていないことが表面化した事案ともいえるかもしれません。

米国ではブロックチェーンや仮想通貨を重要な技術革新として位置付け、様々な取り組みが行われたうえで急速に法整備を進める姿勢を取っています。一方、日本は慎重さを重視するあまり、イノベーションの速度に規制の議論が追いついていない側面があることは否めません。

その中で多くの国内プレイヤーは海外に進出してチャレンジするか、トークン発行は諦め別の形での業界への貢献を行っているのが現状です。このような状況だからこそ、その抜け穴を狙うような動きが広がりつつあるのかもしれません。

もっともこの慎重さが実を結んだ局面も存在します。2022年のFTX崩壊時には日本の厳格な規制によって国内ユーザーは海外と比較して被害が大幅に抑えられたという実績があります。規制の厳しさと緩さのどちらが正解かは一概に判断できるものではなく、イノベーションの促進と消費者保護のバランス、個別の事案に引きずられることなく冷静に議論していく必要があるのではないでしょうか。

今回の騒動では運営側の問題や法整備の曖昧さが注目される一方、匿名のオンチェーン分析者たちがエンタメ要素や注目を集めるために追及を行っている側面も感じられ、議論が本質からずれかねない危うさもはらんでいます。業界はこの一件を「誰が悪かったか」で終わらせず、国内の法整備を前に進めるきっかけへと転換できるかが重要となるでしょう。