NFT
2023/12/25RTFKTが「Project Animus」を2024年の第1四半期に開始と発表
NFTプロジェクトのRTFKTが発表した、Project Animusについて、その詳細がRTFKTのXアカウントからアナウンスされました。このプロジェクトは2024年の第1四半期に開始される予定で、現在はその準備段階にあることが伺えます。 Project Animus will now launch in Q1 2024. We are still actively curating the collection and testing some of the mechanics to ensure they meet our design and user experience standards. Here’s a sneak peek of some Project Animus digital collectibles. All Project Animus Eggs will… pic.twitter.com/GbuBCz8G6R — RTFKT (@RTFKT) December 22, 2023 プロジェクトの一環として、運営チームは現在、プロジェクトのいくつかのメカニズムをテスト中です。これは、デザインやユーザーエクスペリエンスがRTFKTの高い基準を満たしていることを確認するための重要なステップになっているはずです。 Xアカウントにポストされた投稿を通じて、プロジェクトの一部とされるコレクションの詳細が公開されており、そこからは2Dバージョンと3Dバージョンの存在が確認されています。 さらに、2024年第1四半期には「CODE NAME: PROJECT INVENTORY」と名付けられたアプリのレビューを行うため、コミュニティのメンバー数名が研究目的で募集される予定です。この取り組みは、プロジェクトの進行における重要なマイルストーンを示しており、UI/UXに影響してくると考えられます。 また、Project Animusは現在、「RTFKT Animus Egg」という状態にあり、これが孵化することでプロジェクトが本格的に展開されることが期待されています。このプロジェクトは、RTFKTの革新的なアプローチをさらに前進させるものと見られています。 RTFKTは、2023年はフィジカルを絡めた施策が多かったです。今後もフィジカルとデジタルの領域を融合させ、プロジェクトを進めていくことに注目したいです。 記事ソース：RTFKT X
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2023/12/22Web3企業BLOCKSMITH＆Co.のエンジェルラウンドにNTTドコモ・ベンチャーズが参画
株式会社BLOCKSMITH＆Co. (本社：東京都港区、代表取締役社長CEO 真田 哲弥、以下「BLOCKSMITH」)は、エンジェルラウンド（継続中）の投資家として、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ (本社：東京都港区、代表取締役社長 安元 淳)が参画しましたことをお知らせします。 ・NTTドコモグループとのシナジー効果を追求 現在、ブロックチェーンサービスは一般的な認知度がまだ低く、幅広いユーザー層への展開が課題となっています。 今回のNTTドコモ・ベンチャーズの参画により、BLOCKSMITHと9,600万人の顧客基盤を持つNTTドコモグループの連携を強化し、両社のシナジー効果の実現を通じて共にWeb3のマスアダプションをめざしていきたいと思っております。 また、BLOCKSMITHは独自の「顔認証Web3ウォレット」（特許出願中）の開発に取り組んでいますが、NTTドコモグループと連携することにより、より利便性・安全性の高いWeb3ウォレットの開発・実装や、ブロックチェーンゲームのセキュリティ強化などを推進していきます。 ・NTTドコモ・ベンチャーズ Director 小竹 有馬氏のコメント 「NTTドコモグループは、多様なパートナーとともにWeb3の普及および社会実装の加速に向けた取り組みを推進しています。 BLOCKSMITHの新サービスであるQAQAはWeb3の知識が無い方でも簡単に始めることができ、ユーザーが興味のある趣味やカテゴリーに関するクイズに答えることで、ランキングの上位をめざしたり、希少価値の高いNFTを手に入れたりすることができるサービスです。たくさんプレイすることでコミュニティの中で人気者になることができ、そのことがユーザーのモチベーションになるという、大変ユニークなサービスであると考えています。 Web３のマスアダプションのための大きなポテンシャルを秘めたサービスであり、弊社としてもしっかり伴走しながら、事業の発展をめざしてまいります。」 ・資金調達の背景 今まで、親会社であるKLab株式会社及び創業者で且つ社長の真田哲弥が100％の資本を所有しておりましたが、今回のエンジェルラウンドにおいて外部から初めて資本を受け入れました。BLOCKSMITHはWeb3関連企業としては異例の株式の上場を目指しており、今回の資金調達は上場に向けた資本構成と財務の強化の一環です。調達資金はプロダクト開発、研究開発などに活用します。 BLOCKSMITHは、2023年1月にThirdverse社（現MintTown)に「キャプテン翼-RIVALS-」を提供するなど、ブロックチェーン関連の開発運用実績を積んできました。また、ブロックチェーンゲームの開発にとどまらず、2023年4月にはAI Laboを設立し、関連技術の開発にも力を入れています。 （参考）これまでの参画企業 SBIグループ MZ Web3 ファンド SAKURA UNITED PLATFORM Headline Asia ガバナンス・パートナーズ株式会社 株式会社J-CAM ほか ※順不同・敬称略 ・クイズ動画SNS『QAQA（カカ）』について 『QAQA（カカ）』は、クイズを出題したり、解答者として連続正解してゲーム内通貨「Chip」をため、たまった「Chip」を暗号資産「BLQS」に交換することができる、ユーザー投稿型（UGC)のクイズ動画SNSです。 現在、クイズの出題や解答といった一部の機能のみ体験が可能なα版を、先行プレイの応募者に向けてリリースしています。クイズを盛り上げる各種イベント機能、NFTや暗号資産「BLQS」、「顔認証Web3ウォレット」などを順次追加してまいります。 ＜公式リンク集＞ QAQA公式サイト：http://qaqa.io 先行プレイ応募フォーム：https://www.qaqa.io/testerform LINE：https://lin.ee/2r3jdvZ X（日本語）：https://twitter.com/qaqa_jp X（英語）：https://twitter.com/qaqa_en TikTok：https://www.tiktok.com/@qaqa_channel Instagram：https://www.instagram.com/qaqa_channel/ Discord：https://discord.gg/GgJvcHE3cf ≪株式会社BLOCKSMITH＆Co. について≫ 社名 ： 株式会社BLOCKSMITH&Co. （ブロックスミス アンドコー） 代表者 ：代表取締役社長CEO 真田哲弥 設立 ：2022年4月1日 資本金 ：1,499万9,950円 本社所在地：〒106-6122 東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー 事業内容 ： ブロックチェーン技術または暗号資産、NFTを活用したプロダクトの開発および配信 URL ：https://www.blocksmithand.co.jp/ ※記載された会社名、製品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。 【SNS】 Linkedin：https://www.linkedin.com/company/blocksmithandco/ X ：https://twitter.com/BLOCKSMITH_JP Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。
NFT
2023/12/22CT Analysis 「NFTと地方創生 調査レポート」を公開
CRYPTO TIMESが提供するリサーチレポートコンテンツ『NFTと地方創生 調査レポート』を公開しました。 今回のマンリーレポート及び過去配信の140本以上のレポートは、CT Analysisのホームページ(https://ct-analysis.io/)よりご覧いただけます。 会員登録することでいつでも、過去のレポートを読むことができるので下記のウェブサイトよりアクセスください。2023年4月よりCT Analysisのレポートはサブスクリプションプランになりました。 CT Analysis 地方創生レポート 『CT Analysis』が提供する『NFTと地方創生レポート』に関して 本レポートは、日本国内における地方創生に関連する取り組みについて、NFTやWeb3の技術を利用する事例の調査を行います。 この調査では、地方創生の概要と業界における取り組みを分析し、Web3における地方創生のアプローチの解像度を高めることを目指します。 こちらのレポートを読了いただくことで、日本国内におけるWeb3と地方創生の取り組みの現状や課題、将来的なアプローチについてを知ることができます。 地方創生について 地方創生とは、2014年にアベノミクスの第四の矢として導入されたタームであり、人口の減少や超高齢化、都市への人口集中等の社会課題に対応するための対策を指します。 レポートの序盤では、地方創生の既存のアプローチについて、Web3の関連技術を導入する際の前提となる事項を確認します。 地方創生におけるNFTの活用 その後、既存のアプローチにどのようにWeb3の関連技術が利用され得るポイントを、ケーススタディを中心に調査し、どのようなプロジェクトが興味深い結果を残しているのかを分析します。 また、このようなプロジェクトが地方創生の取り組みの目的達成にどんな役割を果たしているかを明らかにします。 技術活用における課題 成功例を取り上げた上で、今後地方創生の推進におけるテクノロジー活用の課題等についても考察します。特に高齢化が進む地方においては、デジタルの導入やコミュニケーション、意思決定、利害の相反など、様々な課題があると考えられます。 また、その上でWeb3関連技術で地方創生を実現していくために、どのようなポイント技術が適用されるべきかについても考察します。 レポートの完全版は22Pのボリュームとなります。下記のリンクよりCT Analysisにご登録いただくことで完全版のレポートをご覧いただけます。 CT Analysis 地方創生レポート CT Analysisについて 2020年2月12日より暗号通貨/ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp )が提供開始した、暗号通貨/ブロックチェーンの分野に特化したリサーチレポートコンテンツです。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されるものの、技術者から投資・事業家まで様々な参加者がおり、各々の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、5年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標として、専門性とわかりやすさを追求したリサーチ・レポートを提供していきます。 また、パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも提供しており、オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 CT Analysis Website
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2023/12/22Web3.0年越し探索：東京SINSO星間忘年会で未来を垣間見る
12月19日、Protocol LabsとMZ Web3 Fundに支えられた先導的な分散型ストレージプロジェクトであるSINSOは、東京で初の忘年会を開催しました。この催しは、Web3分野の発展を推進する上での同プロジェクトの重要な成果を象徴しています。SINSOは、分散型ストレージプロジェクトの先駆者として、Filecoin Layer2エコシステムを強化することに注力し、Web3アプリケーションの効率とパフォーマンスを最適化するための革新的なツールやデータ統合ソリューションを提供しています。 この盛大なイベントは、SINSOのCBOであるBrian Lauが主導し、MZ Web3 Fund、Bware Labs、アリババクラウドジャパン、Meta Merge、TallyUP、FantasiaX、Chainupなど、多くの著名な機関の代表者が特別ゲストとして招待されました。経験豊富な司会者Yunaのリードの下、出席者はそれぞれの分野での専門知識や洞察を共有し、Web3技術の将来の発展を共同で推進する方法について深く議論しました。会議では、将来のデジタル世界を形作る上での協力と革新の重要性が特に強調され、よりオープンで分散型の技術トレンドを予感させました。 イベントの開始時には、SINSOのCBOであるBrian Lauが開会の挨拶を行いました。彼はまず、先月イスタンブールで参加した重要なイベント、Protocol Labsが主催した Labweek2023シリーズの一環について振り返りました。Brianは特に、Filecoin FoundationのClara TsaoとProtocol LabsのColin Evranの参加を強調し、彼らはイベントに独自の洞察をもたらすだけでなく、参加者と深く交流し、SINSOチームに貴重な刺激とインスピレーションを提供したと述べました。 SINSOの年末パーティーでは、トップ投資機関、アリババクラウドストレージ、GameFi、NFTプロジェクト、AI分野など、さまざまな分野の業界エリートが意義深い共有セッションを行いました。彼らは、それぞれのプロジェクトの核心的な成果と革新を紹介するとともに、直面している具体的な業界の課題について深く探求しました。さらに重要なことに、彼らは業界間の協力における革新的な解決策や戦略を共同で探求し、多様な思考と協働の下で、急速に変化する技術世界がもたらす課題にどのように効果的に対応するかを示しました。これは、SINSOが業界の対話と協力を促進する上での重要な役割だけでなく、Web3時代の技術革新と発展を推進するリーダーシップを示しています。 イベント中、司会者のYunaは彼女特有の方法で参加者間の交流と協力を顕著に促進しました。彼女の指導により、出席者はSINSOがFilecoinエコシステム内で果たす役割についての理解を深めました。また、彼女が組織した対話セッションは、出席者に業界リーダーと直接対話する機会を提供するだけでなく、SINSOの最新の進展に関する第一手の情報を得ることができ、革新的な解決策への熱意と興味を顕著に高めました。 年末パーティーは電気のような活力とインスピレーションに満ち溢れており、出席者は皆、Web3時代におけるSINSOの無限の潜在能力を探求する強い願望を共有しました。分散型ストレージ技術に初めて触れた初心者であろうと、分散化の道を深く理解するベテランであろうと、共感とインスピレーションを見出しました。この年末パーティーは、単なる盛大な祝賀会ではなく、Web3時代の無限の可能性への探求の旅の始まりを告げるものであり、参加者と業界全体に希望と挑戦に満ちた未来のビジョンを描いています。 Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。
有料記事2023/12/22NFTと地方創生 調査レポート
『NFTと地方創生レポート』に関して 本レポートは、日本国内における地方創生に関連する取り組みについて、NFTやWeb3の技術を利用する事例の調査を行います。この調査では、地方創生の概要と業界における取り組みを分析し、Web3における地方創生のアプローチの解像度を高めることを目指します。こちらのレポートを読了いただくことで、日本国内におけるWeb3と地方創生の取り組みの現状や課題、将来的なアプローチについてを知ることができます。
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2023/12/21ペルー発、暗号資産プラットフォームMeteor(メテオ)を徹底解説 ｜ガバナンストークンも12/28に上場決定
Meteorは2022年にペルーでライセンスを取得した暗号資産プラットフォームです。 新興のプラットフォームではあるものの、トレード機能に留まらず、NFTマーケットプレイスやローンチパッドといった機能にも注力しているなど、従来のプラットフォームでは収まらないサービス展開を行っていることが特徴です。 また、グローバル展開も行っており、日本をはじめ、韓国やその他の地域でも現在、進出し始めている暗号資産プラットフォームでもあります。 さらにMeteorはガバナンストークンの発行が決まっており、このトークンは「MTO」の上場を12月28日に控えており、Meteorエコシステムの拡大にも注目が集まっています。 今回の記事では、ペルーの暗号資産市場を踏まえてのMeteorの概要やMeteorの日本における事業展開までを解説します。 ペルーの暗号資産市場は現在、NFTを中心として急成長中 Meteorはペルーの暗号資産プラットフォームですが、現在、グローバル展開に注力しており、現在進行形で日本への進出を行っています。Meteorの概要や、日本におけるMeteorの取り組みについて紹介する前に、まずはペルーにおける暗号資産市場を紹介しMeteorの解説へと繋げていきます。 ペルーの暗号資産市場は将来的に成長をしていくと予測 データ引用元：statista 現在、ペルーの暗号資産市場は急成長を遂げています。 2022年には一時縮小したものの、今年（2023年）にはその勢力を取り戻し、前年比で二倍以上にまで成長しました。また、2028年に向けて右肩上がりの大きな成長をしていくと予測されています。2020年の市場規模と比べても、2023年には7倍以上となっていることから、ペルーには潜在的に大きな暗号資産市場があることが伺えます。 また、ペルーではNFTに対する関心が高く、NFT市場は2億200万ドル以上に及んでいます。また、世界的にもNFT所有者が多い国上位10カ国にランクインしており、NFT保有者のそのほとんどは45歳〜54歳の男性となっています。ペルーではおよそ9.9%の人が少なくとも1つのNFTを持っており、将来的にNFT保有者の数は24.4%に増加すると言われています NFTのジャンルとしては、音楽、アート、スポーツ、マーケティング市場が代表的であり、多種多様な需要があることがわかります。 Meteorによるペルー暗号資産市場のPESTEL分析 スライド引用元：slideegg PESTEL分析という、政治（Political）、経済（Economic）、社会（Social）、技術（Technological）、環境（Environment）、法律（Legal）のそれぞれの観点から、市場分析を行う方法があります。 Meteorはペルーの暗号資産市場に対して、PESTELのそれぞれの観点から以下のように分析しています 政治：ペルー政府はブロックチェーン技術と暗号資産の発展に支持を表明しているものの、規制に対しては未だ不透明な部分がある。 経済： ペルー経済は近年安定しており環境は整っているものの、 暗号資産の普及はまだ限定的である。 社会： ペルーでは、若者を中心として暗号資産の普及が進んでいるものの、その仕組みやメリットについての理解は未だ広まっていない。 技術： ペルーでは、デジタル技術の導入が急速に進んでおり、暗号資産の導入に有利な環境が整っているものの、国内にはまだ技術格差がある地域もある。 環境： マイニングによるエネルギー消費の大きさが環境に大きな影響与えているため、ペルーで事業を展開する企業は二酸化炭素排出量を軽減するための対策を検討する必要がある。 法律： ペルーの現在の法的枠組みにおいては、暗号資産に対する特別な規定は無い。今後の法改正を注視し対応していく必要がある。 上記のように、ペルー政府を中心とした規制周りの不安感はあるものの、経済情勢は安定しており、若者を中心として多くの国民の暗号資産に対する受容度は一定以上あることが窺え、これから先より多くの進展を見込むことが出来ることが分かります。 Meteorの概要 ここまで、Meteorを紹介するにあたり、その背景事情としてのペルーの暗号資産市場の状況について述べてきました。 基本的には、ペルーの暗号資産市場は拡大する見込みがあり、中でもNFTが非常に注目されている分野であることが分かります。 こうした市場状況であることを踏まえて、Meteorは取引所サービスだけではなく、NFTマーケットプレイスやローンチパッドを積極的に取り入れた包括的な暗号資産プラットフォームの構築を行なっています。 Meteorサービスの3つの柱 Meteorは「取引所」、「NFTマーケットプレイス」、「ローンチパッド」の3つのサービスを主軸として事業展開を行っています。 以下、それぞれを詳しく紹介していきます。 取引所 基本となるサービスはやはり、取引所サービスです。2022年は全体として低調に推移していた暗号資産市場ですが、2023年8月の世界市場では1兆ドルとなっています。取引高も向上しており、将来的には2030年まで年間12.5%の成長率が見込めるとされています。 暗号資産市場の拡大に伴って、取引所サービスの需要が増していくことが予測されますが、Meteorは、ユーザーに寄り添った設計にすることによって、より良いユーザー体験の実現に注力しています。 資金の管理・アクセスをいつでもできるようにすることや、ブロックチェーンの安全性を活用することによるデータ保護や改ざんの防止、中央組織による個人情報漏洩リスクの排除は勿論のこと、UX/UI技術ソリューションによる機能的でフレンドリーなプラットフォームや、Situation、Task、Action、Resultの頭文字をとった「STAR」をモットーとして、社内外の問題解決に注力しています。 NFTマーケットプレイス 先述したように、ペルーではNFTに対する関心が高く、その需要は非常に大きくなっています。それに伴い、MeteorはNFT関連サービスに注力しています。 MeteorのNFTプラットフォームでは、体験、商品、デジタルアート、会員権、クーポンを売買することが可能です。 24時間365日稼働するプラットフォームでは、ブロックチェーン技術によって透明性が保護され、エスクローシステムによって安全性と信頼性を実現し、売り上げの最大化を果たすことができるようになっています。 旅行プランもNFTで購入可能 NFTマーケットプレイスといえば、アートの売買を連想するかもしれません。しかし、最近のNFTでは、アートに留まらず、旅行ツアーといった体験を購入することも可能です。 MeteorのNFTマーケットプレイスでも、体験をテーマとしたNFTを購入することが可能です。 近日公開予定の「クスコからマチュピチュへの終日ツアー」（上記画像左上）では、マチュピチュ遺跡での約2時間のガイドツアーや温泉街の散策などを盛り込んだ午前4時出発 - 午後10時帰着のパッケージツアーが計画されています。 ローンチパッド ローンチパッド市場は世界的に拡大をしている分野です。南米のクラウドファンディングの年間売上高は、8500万ドルを優に超えています。また、世界規模で見れば、去年にホストされたクラウドファンディングの件数は640万件以上であり、経済規模は650億ドルに及んでいます Meteorのローンチパッドでは、1つのプラットフォームの中でプロジェクトが一括管理され、トークンやNFTの発行も全てMeteor内で完結します。また大手の大学や大手VCとの連携により事業が促進されています。 こうしたローンチパッドに対してお金を投資するにあたっての懸念事項として、 目標金額に投資金額が達するかどうかがあります。Meteorローンチパッドではプロジェクトごとにマイルストーンが設定されており、それを達成することができない場合には資金提供を得ることが出来ず、投じられた資金は投資家に返却されます。これによってユーザに対して投資の安全性を提供しています。 投資家だけでなく、学生にも資金調達という形でローンチパッドの恩恵を提供 Meteorのローンチパッドの試みの特徴として、学生も視野に入れていることが挙げられます。 暗号資産ビジネスに興味がある学生がいても、十分な資本調達の難しさが障壁として立ちはだかります。そこで、Meteorはプロジェクトのためのトレーニングやガイダンスを提供しながら、投資家とのコネクションを確立し、より多くのビジネスと投資家を繋げるなどしてコミュニティ構築を積極的に行っています。 アンチマネーロンダリングへの注力 暗号資産プラットフォームを運営するにあたって、アンチマネーロンダリング（AML）への準拠は欠かせません。例えば、先日、Binance CEOのチャンポン・ジャオ氏（通称CZ）は、Binanceの米国における事業継続に関して司法取引を行い、米国司法省と43億ドルの支払いで和解を行いました。 その際に指摘された犯罪行為の中に、マネーロンダリング防止法に対する違反が挙げられました。このように、健全な暗号資産プラットフォームの運営に際して、AMLに対して配慮を行っているかは非常に重要な要素となっています。 MeteorはAMLに対する措置もかかしていません。身分証明書や公共料金の請求書を用いたKYC手続きを行い、プラットフォーム上の全てのトランザクションを監視し、参加者に対するリスク評価も行っています。そのほかにも、記録管理や監査とレビューを徹底し、規制当局と協力するといった試みも行っています。 ガバナンストークン「MTO」が12月28日に上場予定 Meteorにはガバナンストークンとして「MTO」があり、12月28日に上場が決定しています。MTOの総発行枚数は1億枚となっています。 また、MTOトークンの用途としては、コミュニティへの積極的な参加を促進するための配布や、プラットフォーム上での取引だけには収まらない多くのユースケースが実装される予定となっています。 多くの主要Web3企業からの支援を獲得 Meteorは、ペルー国内外問わず、多くの主要Web3企業からの支援を獲得しています。 以下、主要な国際的Web3企業を分野別に紹介していきます。 取引所：Crypto.com、Coinbase、Kraken、Bitvavo、Binance、Bitpandaなど NFTマーケットプレイス：Opensea、BakerySwap、Rarible、Super Rare、Larva Labs、Foundation、Magic Edenなど ローンチパッド：Kickstarter、Gitcoin、Meridio、Koinify、Brickblock、Indiegogo、Gofundmeなど その他主要な取り組み ここまで紹介してきたサービスや特徴以外にも、その他多くの試みや機能がMeteorでは提供されています。以下、トピックごとに紹介していきます。 ゲーム Meteorのプラットフォームでは、ブロックチェーンを活用したゲームも搭載されています。 ゲーム収益はその一部がプールとして補充され、ジャックポットとしてユーザーに配分されます。搭載されているゲームとしては、ルーレット、宝くじ、クラッシュ、ベッティングがあります。 Meteorカードの発行 ここまで述べてきたように、Meteorは、通常の暗号資産プラットフォーム以上に、クリプト分野全体に跨った多種多様なサービスを提供しようとしています。ここまで、NFTマーケットプレイスや、ローンチパッドについて述べてきましたが、Meteorカードの発行も計画されています。 暗号資産を日常に持ち込むためには、やはり日々の決済に暗号資産を加えることが重要です。そこで、Meteorが導入するのがMeteorカードです。管理の全てはアプリで行われ、ユーザーは暗号資産をチャージしMeteorカードを使用することで、どこでもカード決済を行うことが可能です。 トークンを保有することでMeteorカードを持つことが可能となり、将来的には決済金額としてトークンの還元やサブスクリプションサービスの付与も予定されているとのことです。 Meteorの今後のロードマップ Meteorは今後一年間のロードマップを公開しています。 2023 Q4：トークンリスティング、パートナー促進、海外プロモーション 2024 Q1：ゲーム、ステーキング、UI / UX改善アップデート、ローンチパッド第一弾 2024 Q2：Meteorカード、ゲームの追加、トークンのリスティング推進、大学と連携 2024 Q3：大規模アップデート、大型オフラインイベント、ローンサービス、数カ国でのライセンス取得 2024 Q4：パートナーシップの公表、大規模なキャンペーン、法人決済サービス 日本でも積極的な事業展開を実施 ここまで、Meteorの概要について詳細を述べてきました。 ペルーの暗号資産プラットフォームとして注目を集めるMeteorですが、グローバル展開も積極的に行なっていることでも知られています。そして、Meteorのグローバル展開先の一つには日本があります。 既に日本語での公式サイトの構築が徐々に始まっており、日本でのイベント主催、スポンサーシップ、各企業とのコラボレーションなどを行っています。 それぞれを詳しく紹介していきます。 日本語で公式サイトがサービス開始：完全対応ではないものの、徐々に対応が進む 海外の暗号資産プラットフォームを利用するにあたって、障壁の1つになるのはやはり言葉の壁です。しかし、Meteorでは５カ国語に対応しており、その中には日本語もあります。 まだ全てのページにおいて完全な日本語対応がされている訳ではありませんが、マーケット概要や、ポートフォリオ、お問い合わせ窓口などは日本語に対応をしており、今後の日本語対応の拡充が期待されます。 「BreakingDown10」にてプラチナスポンサーに就任 画像引用元：https://breakingdown.jp/ Meteorは暗号資産プラットフォームの日本語対応サービスだけでなく、積極的なスポンサー活動も行なっています。 Meteorは、2023年11月23日に開催された「BreakingDown10」にてプラチナスポンサーとなりました。 BreakingDownは、ボクシング、空手、空道、柔道といった様々な背景をもつ格闘家たちが出場し、1分1ラウンドで戦う新しい格闘エンターテイメントです。総合格闘家の朝倉未来がCEOを務めており、人気の番組となっています。 また、Meteorはプラチナスポンサーになるだけではなく、各企業とコラボし観客へ様々なサービスを提供しました。 XANAとのコラボによって、限定NFTを配布 XANA（ザナ）は、Nobordrerzが開発するWeb3.0メタバース及び、Web3.0インフラストラクチャーです。東京オリンピック・パラリンピックや、ミラノファッションウィークでのWeb3プロジェクトを担当しています。 MeteorとXANAの限定NFTは、会場観戦者チケットを購入した人だけに配られたNFTです。NFTを受け取った人には抽選でUSDTやサイン入りグッズなどの豪華特典が当たるキャンペーンが開催されました。 ストレイムとのコラボによって、限定NFTを配布 ストレイムは、NFTマーケットプレイスです。多種多様なオーナーシップや体験などの権利を、日本円や暗号資産で簡単に取引することが可能です。 MeteorとストレイムのNFTは、4000個限定で配布されました。NFT保有者には将来的にユーティリティがつくとの発表がされていました。 Horizonとコラボによって、スマートフレグランスを提供 Horizonは、香りをデジタル化する技術を有しており、香りのレシピデータの解析や、香りのブレンドを提供しています。Smell Marketというデジタルフレグランスのオンラインストアでは、ユーザーは香りのレシピのダウンロード及び、専用ディフューザーを使用して香りの再現を行うことが可能です。 BreakingDown10の来場者には、MeteorとHorizonが協力し特別に開発されたスマートフレグランスが提供されました。 朝倉未来や呂布カルマを招いたクラブイベントを主催 12月8日には、Meteorが主催となり朝倉未来と呂布カルマのトークセッション及び、呂布カルマ・ISH-ONE ・AYUMIのLiveを行うクラブイベントが開催されました。 渋谷BAIAで無料招待という形で行われ、盛況を博しました。 おわりに ここまで、ペルー発の暗号資産プラットフォームMeteorの解説をしてきました。世界的に拡大していくと予測される暗号資産市場ですが、中でも、南米の盛り上がりには注目が集まっています。 MeteorはペルーにおけるNFT人気を背景として、取引所サービスだけでなく、NFTマーケットプレイスにも重点を置いています。また、ローンチパッドを充実させることでより広範な資金調達の手段を提供し、教育支援も行うなどしてコミュニティ構築にも余念がないことが窺えます。ガバナンストークンであるMTOの上場が決定していることも、Meteorエコシステムの発展には追い風です。 グローバル展開先の一つに日本があることも魅力的です。日本語版の公式サイトやXがあり、日本ユーザーに対して日本語で訴求するだけでなく、日本のイベントへのスポンサーシップや主催を行うなどして積極的に日本への進出を行い、知名度の獲得に邁進しています。 Meteorに興味を持たれた方は、まずはアカウント登録からしてみてはいかがでしょうか？ Meteor各種Infomarion X：https://twitter.com/themeteor_io_jp 公式サイト：https://www.themeteor.io/ja App（Google Play）：https://play.google.com/store/apps/details?id=com.themeteor.app&hl=ja&gl=US Instagram：https://www.instagram.com/themeteor.io/ Linkdin：https://www.linkedin.com/company/themeteorco/ Whitepaper : https://themeteor.link/whitepaper Sponsord Contents by Meteor ※本記事はMeteorからのスポンサード記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。
NFT
2023/12/21Phantomウォレットがビットコインに対応、Ordinalsなどの管理が可能に
PhantomウォレットがBitcoin（ビットコイン）のサポートを開始しました。この新機能により、PhantomウォレットはPC版とモバイル版の両方でBitcoinネットワークへの対応を実現しており、Bitcoinのウォレット管理ができるようになっています。 Introducing: ₿itcoin on Phantom 🟠 You can now buy, sell, trade, transfer, and HODL Bitcoin, Ordinals, and BRC-20 tokens with your favorite multichain wallet. Here’s what’s to love👇 pic.twitter.com/hmuizc8Ec0 — Phantom (@phantom) December 20, 2023 ユーザーは、設定メニューから「有効なネットワーク」へアクセスし、「Bitcoin BETA」をオンにすることでBitcoinネットワークを利用できるようになります。ただし、現在はベータ版であるため、Magic Eden on BitcoinとUniSat Walletのみにアクセス可能とアナウンスされていました。今後、アクセスできるアプリケーションは増えていく予定です。 Phantomウォレットは、これまでSolana、Ethereum、Polygonのネットワークに対応していましたが、今回のアップデートでBitcoinネットワークにも対応することになりました。これにより、ユーザーはさまざまなサービスを利用することが可能になります。 Bitcoinのネットワークに対応したので、BTCだけでなくOrdinalsのNFTも管理できるようになったこと報告されています。また、BTCのウォレットをインポートする機能も追加されましたが、注意事項としてBitcoinが有効になっていない場合は、インポートしたウォレットが空と表示されると公式Blogに記載されていました。 新機能の導入とベータ版であることから、ウォレットのインポートには慎重な対応が求められます。特に、多額の資産を保有するウォレットをインポートする際には、十分な注意が必要です。テストなどを行うことを推奨します。 Phantom Wallet | ウォレットの概要や使い方を解説！ 記事ソース：Phantom X、Phantom Blog 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2023/12/21仮想通貨ソラナ、80ドルを突破｜過去1年で+560%の価格上昇
レイヤー1ブロックチェーンプロジェクトSolanaの/$SOLトークンが直近24時間で10%以上の価格上昇を見せ、80ドルを突破しました。 今回の上昇により$SOLはRippleの$XRPトークンの時価総額を抜いて第5位にランクインし、*346億ドルの時価総額を記録しています。*記事執筆時 Solanaエコシステムの拡大は続いており、その勢いが感じられるプロジェクトとしてSolana上のミームトークン$BONKが挙げられます。コインベースやBinanceに上場している同通貨は過去60日間で8,700％以上の価格高騰を見せ、時価総額ランクでは61位まで成長しています。 最近売り上げが急激に加速していたことが知られるSolana Labsが手掛けるweb3スマートフォン「サガ（Saga）」は、今月16日に売り切れとなったことが報告されました。 The Saga is SOLD OUT! Words cannot describe how much we appreciate your support. We are nothing without this amazing community 🫂 While these past few days will be cemented in our history, we’re excited for the future 🫡 Stay tuned ✨ pic.twitter.com/KJje8lBDLL — Solana Mobile 🌱 (@solanamobile) December 16, 2023 上記の背景として、Bonkの関連アプリをダウンロードすることで$BONKトークンの受け取りが可能となっており、その報酬額がSagaの本体価格を上回っていたことが指摘されています。 上記以外にも、NFTプロジェクトMad Ladsは11月の底値から$SOL建でフロア価格が+440%以上になっている事例や、分散型マッピングプロジェクトHiveMapperの$HONEYトークンが直近1ヶ月で約1,200%の価格上昇を見せている事例からもSolanaエコシステムの勢いを窺うことができます。 大手資産管理会社VanEckは2024年にSolanaが「時価総額」「Total Value Locked（TVL）」「アクティブユーザー数（AU）」の観点でEthereumに次ぐ第3位のブロックチェーンになると予想。2030年に向けた$SOLトークンの価格については「ベースで1 SOL =335ドル、ブルマーケットが実現した場合には1 SOL = 3,211ドルまで上昇する」と強気の見解を示しています。 VanEck 🤝 15 Crypto Predictions for 2024 Prediction #1. The US recession will finally arrive, but so will the first spot #Bitcoin ETFs. Over $2.4B may flow into these ETFs in Q1 2024 to support Bitcoin’s price. — VanEck (@vaneck_us) December 7, 2023 データスループットにおいて現状のSolanaの10倍のポテンシャルが獲得出来るとされる「Firedancer」のアップグレードなども計画されている同プロジェクトの動向に引き続き注目が集まります。 記事ソース：Coingecko、Magic Eden 画像引用元：JOCA_PH / Shutterstock.com
NFT
2023/12/20FIFA クラブワールドカップのNFTがOpenSeaで完売
FIFAとModexが提供するNFT、FIFA+ CollectがOpenSeaで販売され、完売したことが報じられています。このNFTは、現地時間の2023年12月19日に販売が開始され、早い段階で売り切れたとのことです。 🙌 WOW! 🚀⚽️ FIFA+ Collect Drop SOLD OUT! 🎉 Thanks for the overwhelming support! 🌐 Missed out? Make sure to check the OpenSea marketplace to get your own. Your love for the game lives on! ⚡️⚽️ #FIFAplusCollect #SoldOut #SecondarySale 🌍 pic.twitter.com/XmteWYZTVA — FIFAPlusCollect (@FIFAPlusCollect) December 19, 2023 FIFA+ Collectの販売にはホワイトリストが用意されており、価格設定はTier1が50USD、Tier2が100USD、パブリックセールが150USDでした。このコレクションは、ポリゴン（Polygon）ブロックチェーン上でERC-721トークンとして発行されています。 特筆すべき点は、FIFAクラブワールドカップサウジアラビア2023の実際のフィジカルアイテムと交換可能であることです。これはOpenSeaの専用ページで明記されています。さらに、VIP体験も用意されているようです。 フィジカルアイテムとVIPエクスペリエンスの引き換えは、2024年第1四半期後半から可能になる予定です。FIFAクラブワールドカップサウジアラビア2023から選ばれたユニークなフィジカルアイテムのセレクションがFIFA+ Collectに含まれており、これはサッカーファンにとって夢のようなコレクションとなる可能性があります。 コレクションは合計900点に及び、現在の二次流通の最安値は136MATICとなっています。（※執筆時、12月20日） どのような形で、フィジカルアイテムが提供されるのかはまだ不明な点がありますが、NFTと大会を絡めた新しい試作なので、どのような結果になっていくのか注目です。また、日本での受け取りが可能なのかは、運営に確認することを推奨します。 記事ソース：FIFA+ Collect OpenSea、FIFA、FIFAPlusCollect X
AMA
2023/12/19dYdXチェーンでのフルトレードが開始「dYdX」AMA内容まとめ
執筆：杞憂 先日dYdXチェーンをローンチしたばかりの分散型取引所「dYdX」のAMAを、CryptoTimes公式コミュニティであるboarding bridge（bb）にて開催しました。 今回のAMAでは、6ヶ月間限定のインセンティブプログラムやDYDXトークンのステーキングについて伺いました。 以下はAMAの内容を要約したものです。 イベント概要 ・日時：2023年12月7日（金）21:00 JST ・場所：bb Discord AMA-Voice/Chat ・Giveaway：dYdX Essential Bandle × 3名 先日dYdXチェーンをローンチした 「dYdX」のAMAをbbで開催！✈️ ⏰12/7 (木) 21:00 bb Discord 🎁dYdX Essential Bandle ×3名 ✅Like & RT, Follow↓@dYdXJapan & @bb_jpdao ✅Join AMA 参加▶️ https://t.co/F6ugUeVHrF 🌐dYdXとは？… — boarding bridge (@bb_jpdao) December 2, 2023 スピーカー ・Hisashi Oki｜dYdX Foundation ・Takeshi｜dYdX バリデータ(Tané) ・杞憂｜boarding bridge ・MaFi｜boarding bridge (敬称略) AMAの内容 自己紹介 Hisashi Oki dYdX Foundationの日本部門リードを務めています。日本の暗号通貨業界で5年以上の経験があり、以前は日本のKrakenでブランドマーケティングおよびコミュニケーション・リーダー、コインテレグラフジャパンの編集長を務めていました。 Takeshi TanéとしてdYdXのテストネットからバリデーターに参加し、dYdXローンチ時にはジェネシスバリデーターに選ばれました。今回のAMAはニューヨークからの参加です。 質問トピック dYdXについて簡単に紹介をお願いします。 dYdXはオーダーブック形式の分散型取引所(DEX)であり、パーペチュアルスワップ(無期限先物取引)というデリバティブ商品唯一のプロダクトになります。クリプトマーケットのボリュームの75%はデリバティブですが、そのボリュームの中でもdYdXは非常に多くの割合を占めています。 使用しているチェーンはもともとイーサリアムでしたが、ガス代の高騰による手数料の問題がありました。そこでコスモスを採用し、このたび独自ブロックチェーンである「dYdXチェーン」をローンチしました。Layer2チェーンの使用という手もありましたが、このdYdXチェーンによってL2よりも一歩先に進んだとも言えます。 トレード画面 | dYdX dYdXへ資金を入金する際には、様々な種類のチェーンと通貨でデポジットすることができます。イーサリアムチェーンよりガス代の安いチェーンを使用することで、入金の際のガス代手数料を大幅に削減することが可能です。 入金画面 | dYdX ユーザーが取引所としてdYdXを選ぶポイントを教えて下さい。 まずはdYdXの完全分散化(V4)が挙げられます。完全な分散化はdYdXの目指すところであり、分散化が透明性や公平性へと繋がります。 また、2017年設立されたdYdXは業界での歴史が長く、マーケットメーカーなどとの関係が強固です。レバレッジDEXの取引量における60％ほどのシェアも獲得しており、暗号資産業界におけるトレーダーの方々からもクリーンなイメージを持ってくれていると思います。 dYdXの目的はDEXの中で１番になることではなく、目指しているのはCEXも含めた取引所ナンバー1です。そのためCEXに寄せたUIも意識しています。 さらにパーミッションレスマーケットという、オンチェーンガバナンスによって一定の条件をクリアすれば、誰もがトークンペアの上場や上場廃止を実施できる仕組みを準備中です。 dYdXチェーン(V4)トレード機能のポイント | dYdXチェーン説明書 先日ローンチされたdYdXチェーンの一番の目玉はなんですか？ dYdXチェーンで紹介したい部分はたくさんあります。報酬の話は後に回すとして、まずはトレーダーがガバナンスする取引所という点です。バリデーターやDYDXトークン保有者は、ガバナンスによる議論と投票を通じて、取引所の方針について決めることができます。 例えば手数料体系の見直し、インセンティブプログラムの導入、上場プロセスの見直しなどが議論の対象になります。 提案・議論はガバナンスフォーラムにて行われ、MintscanやKeplr Dashboardが投票場所として使用されます。 Latest topics | dYdX Community Forum インセンティブプログラムの参加方法を教えてください 2023年11月28日より、6ヶ月間で総額2,000万ドル（約30億円分）のDYDXトークンを使ったインセンティブプログラムが開始されます。4つのトレーディング・シーズンがある見込みで、それぞれのシーズンは4～6週間で構成されます。 インセンティブの割り当て | dYdXチェーン説明書 成果報酬型の賞金プール | dYdXチェーン説明書 インセンティブプログラムはdYdXコミュニティメンバーであるChaos Labs社が主催しており、ダッシュボードにてランキングや取引履歴などの情報を確認できます。ガイドラインなど詳しいインセンティブプログラムの概要についてはdYdX Japanの「dYdXチェーン インセンティブプログラムの概要」でも確認可能です。 インセンティブプログラムの報酬はもう一つあり、それはプロトコルの取引報酬です。「Trade to earn」とも言えるこの機能は、v4でも継続されます。ユーザーは、ブロック毎にテイカー注文の手数料に応じてトレード報酬がDYDXトークンで受け取ることができます。dYdXチェーンでは以前のように月末まで報酬の受け取りを待つ必要がなく、直ちにDYDXトークンを受け取ることが可能です。 1日あたり50,000DYDXの報酬があり、トレーダーは純取引手数料の90%までの範囲内で取引報酬を獲得することができます。報酬の詳しい計算式については、「dYdXチェーン トレード報酬機能がローンチ」をご覧ください。 DYDXトークンをステーキングするメリットは何ですか？ DYDXトークンはステーキングすることで、報酬をUSDCで受け取ることができます。 また、6ヶ月間限定のインセンティブプログラムやトレーディング報酬で受け取ったDYDXトークンは、そのままdYdXチェーンのステーキングに使うことができます。ステーキング報酬の原資は、dYdXのトレード手数料です。 DYDXブリッジとステーキングの方法については、Tanéによる「DYDXトークン ブリッジとステーキングの方法 （Keplr編）」をご覧くださればと思います。 dYdX Staking | Keplr Dashboard コミュニティQ&A dYdXチェーンの次はdYdXエコシステムができてくるのでしょうか？ dYdXはsubDAOとして、dYdX Grants Program(DGP)を開始しています。この助成金プログラムにより、dYdXコミュニティのトレジャリーから個人やチームにDYDXトークンで助成金が発行されます。 関連記事：『【7億円規模】dYdXの助成金プログラムが始動。個人・チームに最大約5000万円を支援』 dYdXの競合と、そこに対して優位に立てる独自性は何でしょうか？ dYdXの競合は中央集権取引所(CEX)だと考えています。優位に立てる独自性としては分散性であり、dYdXにおける手数料は全てステーカーとバリデーターに支払われています。そのため現在は無収入の状態ですが、V3時代の蓄えが十分にあるため問題はありません。 バリデータを選ぶコツは何でしょうか？ スラッシングなどのペナルティを過去に受けていないかといったことだけでなく、SNSやフォーラムでの発信内容も選定基準になります。dYdXエコシステムに対して好影響を及ぼす行動を重要視しています。 dYdX Validator | Keplr Dashboard レバレッジDEXのシェア60%に至った理由は何ですか？ dYdXがDEXにおける先行者と認識いただけたことが一つの理由です。また、マーケットメイカーとのリレーションがあったことも重要な要素だと考えています。 各国の規制に対してはどのように対応するのでしょうか？ 規制への対応については、ロビー活動などが挙げられます。 HedgiesのNFTを持ってると良いことありますか？ 他のコミュニティでもよく聞かれる質問ですね。HedgiesのユーティリティをdYdXチェーンでどう出すかは、今後のガバナンスの議題になります。 Hedgies - Collection | OpenSea dYdXはセキュリティ面でどのような施策を講じていますか？ dYdXはスマートコントラクトのセキュリティを重視しており、社内検査に加えて大手セキュリティ企業との契約によるシステムの監査を実施しています。 「L2チェーンから1歩先に行っている」の意味を改めて教えてください dYdXはイーサリアムチェーンからレイヤー2へ真っ先に移ったものの、それでは中央集権的な部分が解決できませんでした。そのため自分たちでチェーンを作ってしまおうと考え、dYdXチェーンの開発に至りました。dYdXチェーンにより、dYdXの目指す完全分散化へと向かうことができました。 まとめ dYdXチェーンのフルトレーディング移行が主なトピックでしたが、それに限らずdYdXの目指す完全分散化について理解の深まったAMAでした。レバレッジ取引可能なDEXの代表格といえばdYdXというイメージが昔からありましたが、そこまでの地位を確立できたのは、やはり一貫した分散化へのビジョンによるものではないかと感じられました。 11月28日にローンチされた6ヶ月間限定のインセンティブプログラム、そしてDYDXトークンのステーキングについても、dYdX Foundationの大木さんとバリデータ(Tané)のTakeshiさんという貴重な立場の方からお話を聞くことができ、理解が深まりました。この機会に是非dYdXチェーン(V4)のインセンティブ付きトレード機能を体験してみたいと思います。 関連リンク dYdX Website | Twitter (X) | Discord | Link3 boarding bridge Twitter | Discord | Link3 | Articles 執筆：杞憂 Twitter | Link3
