メタプラネットの証券買収は「転換点」となるか｜BTC金融企業への道

米調査会社Benchmark Equity ResearchはメタプラネットによるSiiibo証券の買収が日本でビットコイン中心の金融エコシステムを築く最初の大きな一歩になりうるとの見方を示しました。

6月11日に日本の衆院が暗号資産を金融商品取引法の枠組みへ移す法案を可決し、翌12日にメタプラネットがSiiibo証券の全株式取得で合意したという流れに特に大きな注目が集まっています。

With Pending Acquisition of Siiibo Securities, Metaplanet Poised to Bring Bitcoin Yield to Japanese Households; Would Represent First Step in Plan to Create of Bitcoin-Centric Ecosystem in Japan – Benchmark Equity Research pic.twitter.com/EKL9oMzlyj

— Dylan LeClair (@DylanLeClair) June 15, 2026

この法改正は1年以内に施行される見込みで、ビットコインを決済手段ではんく規制下の投資商品として扱う内容とされています。メタプラネットはSiiibo買収により第一種金融商品取引業の免許を得て、ビットコイン利回り商品を日本の家計へ直接届けるための規制上の仕組みを手にすることになります。

Benchmarkは同社が一から構築する代わりに「数年分の規制インフラを買っている」と評しています。

独自のエコシステムを築けるか

Benchmarkは個人投資家向けのビットコイン利回り商品の投入、ビットコイン担保債（Bitbond）の発行、企業のビットコイン財務戦略の引き受けなどによって独自の機会をメタプラネットが生み出せるとしています。

2019年設立のSiiibo証券は従来は機関投資家や富裕層に限られていた私募社債のオンライン基盤を日本で開拓し、40社超に対し100件超の社債発行を支えてきました。買収は7月13日に完了する見込みで、その後Siiiboは「メタプラネット証券」となり創業者の小村和輝氏を含む経営陣の多くが残留するとされています。

Siiibo証券株式会社の全株式取得に関する契約を締結したことをご報告いたします。同社は第一種金融商品取引業者であり、国内個人向け社債オンラインプラットフォームの先駆的存在です。7月に予定するクロージング後、「株式会社メタプラネット証券」へ商号を変更する予定です。本件は当社初の本格的なM… pic.twitter.com/5khlkm6Lzn

— Simon Gerovich (@gerovich) June 12, 2026

同社のサイモン・ジェロヴィッチCEOはこの買収を長期戦略「Project Nova」の最初の具体的な一歩と位置づけています。

相場の不透明感と目標株価の引き下げ

もっとも、戦略の前提となるビットコイン相場には不透明感も残ります。メタプラネットの保有4万177BTCの平均取得価格は約10万4,107ドルとされ、足元の6万5,000ドル前後の水準を上回っています。

予測市場のPolymarketでは「2026年にビットコインがいくらに達するか」をめぐり、10万ドル超に達する確率は16％、9万ドル超でも28％にとどまる一方、12万ドル超は10％、13万ドル超は5％と慎重な見方が優勢です。

仮にこうした水準で推移すれば同社の保有は含み損を抱えた状態が続く可能性があり、ビットコイン財務を軸とする戦略の前提が問われる場面もありそうです。（関連：「ビットコインはいつ15万ドルに到達する？」）

Benchmarkは目標株価を従来の1,100円から405円へ引き下げています。これは足元の株価下落を反映したもので、各事業の価値を積み上げるSOTP（部分の合計）分析に基づきます。それでも投資判断は「買い」を維持しており、今回の買収を戦略上の「転換点」と評価しています。

レバレッジ型のビットコイン代替銘柄から日本初の本格的なビットコイン金融サービス基盤へと進化できるかが、今後の焦点となりそうです。