米ステーブルコイン規制、連邦と州で綱引き｜財務省に権限維持要求

米国の超党派の上院議員グループが、ステーブルコインを規制する州の権限を維持するよう財務省に求めました。昨年成立したステーブルコイン法「GENIUS法」の施行規則を策定するなかで、州の役割を確保するよう促す内容です。

GENIUS法はトランプ大統領が昨年署名して成立したステーブルコインの連邦規制枠組みです。ステーブルコインを米ドルや同等の流動性の高い資産で完全に裏付けることを求め、時価総額500億ドル超の発行体には年次監査を義務づけ、海外発行に関する指針も定めています。米国における規制整備の柱の一つとされています。

書簡が焦点としたのは時価総額100億ドル以下の発行体について、州の規則が連邦の枠組みと「実質的に類似」している場合に限り州が規制できるとする条項です。ニューヨーク州のように長年かけてデジタル資産やステーブルコインの規則を整備してきた州も存在します。財務省は4月、この「実質的に類似」を判断する原則案を示していました。

議員らは財務省の規則案が州による規制を認める時期や基準に触れておらず、「州にとって不確実性を生む」と指摘しました。州の立法手続きは大きく異なり2年ごとの周期で動く場合もあるため、柔軟で継続的な認証の枠組みが必要だと主張しています。

議員らはまた州の規制体制に関する申請や審査、認証の手続きを明確にする指針を出すよう財務省に求めています。財務省は現時点でコメントの要請に応じていないとされています。

ステーブルコインの規制をめぐり連邦と州の役割分担をどう整理するかが、今後の業界の発展を左右することになりそうです。