最近書いた記事
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2026/07/18トランプ演説の原稿を悪用か、予測市場で10万ドル荒稼ぎの疑い
米ホワイトハウスは7月16日、テレプロンプター操作を担当する職員を無給の休職処分としました。報道によれば、同職員はトランプ大統領の演説原稿へ事前にアクセスできる立場を利用し、予測市場Kalshiで10万ドル超の利益を得た疑いが持たれているとのことです。 疑惑の取引は約3カ月間にわ…
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2026/07/18イーサリアム財務企業ビットマイン、ETH購入を減速「5%が上限」
イーサリアム財務企業の米ビットマイン(Bitmine)は、保有量が供給量の5%に近づいたことを受けて、ETHの購入ペースを減速させる方針を示しました。トーマス・リー会長が7月の書簡で明らかにしたもので、現在の保有量は570万ETH(供給量の約4.8%)に達しているとのことです。…
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2026/07/18スペースX株が公募価格割れ、30ドル試算も|仮想通貨の建玉6億ドル
6月に史上最大規模となる857億ドルのIPO(新規株式公開)を実施した米スペースXの株価が、公開価格の135ドルを割り込みました。上場初週につけた225ドルの高値からは約40%下落し、時価総額はピークの2.8兆ドル超から約1.6兆ドルまで縮小しています。 株価が軟調に推移する一方…
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2026/07/18メタプラネットも他人事でない?英BTC企業が全売却採決へ
英ロンドン証券取引所に上場するビットコイン財務企業サツマ・テクノロジー(Satsuma Technology)は、保有するビットコイン全668.48BTCの売却と上場廃止の是非を問う株主総会を7月20日に開催します。議決権行使書の提出期限はすでに締め切られ、総会当日の投票が最終的…
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2026/07/16「金融庁が認めたから仮想通貨は安全」は誤解?金商法で異例の線引き
仮想通貨を金融商品取引法の規制下に置く改正法が成立しましたが、参議院審議で政府が繰り返し強調したのは「投資を推奨するものではない」という点でした。金商法が保障するのは市場のルールであり価格を保障するものではないとの整理です。 片山財務/金融担当大臣は仮想通貨は価格変動リスクが大き…
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2026/07/16相続放棄されたビットコインは「国庫行き」に|金商法審議で判明
改正金融商品取引法を審議した参議院財政金融委員会では、仮想通貨の相続をめぐる実務上の課題も取り上げられました。被相続人がどの銘柄をいくら保有していたかを遺族が把握しづらく、申告漏れや納税困難が生じやすい点が指摘された形です。 国税庁は被相続人の過去の申告内容や収集した資料情報から…
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2026/07/16ビットコイン6.5万ドル目前に回復も、追い風は「すでに消失」か
米労働省が発表した6月の消費者物価指数(CPI)は前月比0.4%低下し、2020年4月以来の大きな下落幅となったことを受け、ビットコイン(BTC)が7月14日に6万5,000ドル目前まで回復しました。 Bitcoin price by TradingView CPIは前年比では3…
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2026/07/16改正金商法で仮想通貨選びが変わる?「登録業者で買えるか」が目印に
改正金融商品取引法では仮想通貨の募集や売り出しに際して発行者に情報公表が義務付けられますが、ビットコインのように特定の発行者が存在しない銘柄をどう扱うかが参議院審議で論点となりました。責任の所在が曖昧なままでは投資家保護が機能しないためです。 金融庁の井上企画市場局長は、発行者が…
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2026/07/16BTCマイニング企業が1兆円のAI契約、相手は「謎の巨大テック」
米ビットコインマイニング企業CleanSparkが、大型のAIインフラ賃貸契約を締結しました。同社はジョージア州サンダースビルのキャンパスにおいて175MWの重要IT負荷を対象とする20年間のトリプルネット・リース契約を結び、7月14日にForm 8-Kで開示しました。初期契約期…
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2026/07/16【今日の仮想通貨ニュース】ソニーが独自ステーブルコインへ前進。Airbnbが不動産をトークン化?
7月16日、ビットコイン(BTC)の価格は1046万円前後で推移しており、イーサリアム(ETH)は約31.1万円、ソラナ(SOL)は約1.24万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は374兆円で、ビットコインのドミナンス(市場占有率)は約58.8%となっています。 Bit…